景気

景気回復してないのに増税。 これがからくりですか 転載しておくよ ...景気

景気について、疑問です。

景気について、疑問です。
日経平均株価や、物価があがっているようですが、このまま景気は良くなりますか?収入が下がる一方だったので、そのままの収入だとしても、消費税や食品値上げ買い控えが続いている状況です。
年収が上がらない中小企業は多いと思いますなぜ、経済が良い方に向かっていると言われているのか、訳がわかりません。
円安で、輸出企業の利益が増えたので一時的に 日経平均があがったということなのだと思います生活が楽にならない国民が大多数なんですが、これで景気は良くなっていると思いますか?

仮に株価が一時的に上昇しても、国民の可処分所得を減らす増税などで実体経済は悪化しており 売り浴びせのエネルギーがたまっていくだけの話です。
日本の株式市場や為替市場の売買代金が外国人の割合が圧倒的に多いので円安が進むと観測が進むと為替損の恐怖を与えることになります。
見せかけの景気回復もまやかしがばれて、筋の通らない増税で日本経済が沈むのは約束済みでしょう。
現実には大幅な円安で円建て資産の価値が大幅に下落しているにもかかわらず、株価が上がって日本人の資産価値が上昇していると勘違いしている人がいることですね。
しかし、日本市場自体が外国人の売買代金に占められており彼らが売り浴びせに入ればあっという間に沈没します。
それに気が付かない人がいるわけです。
ちなみに、個人投資家としては株価の上下落や為替の変動で文句を言うのは無能な人です。
投資は株を買うだけでなく株の空売りや穀物や原油の先物取引など多種多様で外国人投資家なら常識です。
だから株価の変動は政権を支持する理由にはなりえません。
むしろ増税や非正規雇用拡大による雇用改悪など安倍内閣の経済政策は国民を痛めつけるものが多い。
ところが日本人は株を買うことだけが投資と考えている人が多くいるため外人によって形成された危険な相場に気が付く人がいないのです。
円安を進めるってことが外国人投資家に為替損の恐怖を与えていることにすら気がつこうとしません。
発行された国債の利払い額は償還時に決まっていますが、国債の売買価格は定額ではありません。
そのためもし国債を買う人が多く売る人が少ない場合は実質金利は低下します。
また債券の金利や預金金利なども格差を埋める形で変動します。
日銀の超異次元金融緩和は日銀が刷ったお金で国債などを銀行から買いまくるため、債券価格が上昇し金利が低下します。
そしてお金がじゃぶじゃぶになり物価が上がります。
銀行にしてみれば・保有する国債を日銀が高く買い取るため売れば転売益が出る・物価が上昇して金利が下がれば 保有しても国債の価値が目減りするので売った方が良いと思う。
そして余ったお金の運用先が株になるのです。
一見株価が上がってよいように思えるかもしれませんがそんなことはなく将来を見据えれば絶望的な材料しかありません。
円安になると(現在輸出超過であるため)貿易赤字が拡大するだけでなく、世界から見て日本の資産価値が落ちていることになります。
従って外国人が、日本の資産を持つと含み損を抱えるために日本を安定した投資先とみなさなくなります。
今、一時的に株価が上がって外国人投資家も買い越していますがこれは国内の銀行の動きを見越して投機取引で乗っているだけで、日本が信用されたいるわけではなくただ円安による価値目減りと銀行が株を買うことによる株価上昇を天秤にかけてギリギリの資産運用をしているだけなのです。
そのため悪材料が出れば外国人投資家が一斉に売り浴びせて大暴落のリスクを常に抱えています。
一方 日銀の金融緩和の最大の目的は消費税増税他いろいろ増税をすることです。
だから財務省のOBを送り込んで日銀を乗っ取り日銀と財務省が一心同体となり、お金の価値を下げるとともに、デフレ脱却でなくなったので景気回復したんだとこじつけて増税をすることになります。
結局国民から借りている借金を目減りさせてさらに増税という場当たり的な政策に過ぎません。
国民には損害を与えることになります。
景気回復するなどの言葉にだまされてアベノミクスを支持する国民もいずれ可処分所得が減った結果消費を抑制することになりますが、それでも物価高と増税が続きます。
国民の生活基盤が崩れた状況になれば株価上昇も見込めるはずもなく一時的な投機取引に乗っている外国人もそれを見抜いているので、一斉に日本市場から手を退くのは時間の問題でその時に本当の地獄絵図が展開されることになります。

貴社の景気はどうですか?

貴社の景気はどうですか?

景気は上がっています。
一般的にそうです。

景気について。

景気について。
アベノミクスで、庶民の景気が良くなるのに時間差があるという話をよくテレビなどで聞きますが、あれは本当なのでしょうか。
政治や経済にある程度詳しい方ならその見通しは正しいといえるのでしょうか。
庶民の生活とまではいえずとも(※アベノミクスは庶民には優しくないと思われるので)、少なくとも街角の景況感がアップするくらいの事は自信をもって言えるというような論拠ってあるのでしょうか。
その論拠なくして、実体経済の上向きが言えない状況がいつまでも続きながら、なお株価が高い水準をいつまでも保てるのでしょうか。
事情に精通した方、教えてください。

景気回復してないのに株高になる理由1日銀が円を印刷して国債を市場から買う2市場の円が多くなるから円が安くなる3円が安くなると円で売ってる日本株が外貨を持ってる人から見て安くなるから、外貨を持ってる人が日本株を買う4日本株が買われると市場に日本株が少なくなるから株高になるこの流れで株が取引されてるから、円安になれば株高になり、円高になれば株安になる。
実際、日本株取引の6割は外国人投資家ちゃんとやればアベノミクスは街角の景況感がアップするくらい楽勝で出来る。
だが、現状はちゃんとやらずに景気腰折れさせちゃったから、これからもアベノミクスで景気回復目指すと、利益、賃上げはすべて貯蓄に回り、物価上昇、増税で国民を苦しめるだけ本来のアベノミクス1日銀が円をジャブジャブに印刷して円安株高にする2大企業が為替差益、株高によって利益を上げる3消費性向が高い低所得者を中心に国内で消費されるバラまきやり続けて、強制的に国内消費を活性化させる。
出来ればここで日本製のみ消費されるようなバラまきをパッケージ出来るとベスト4消費が活性化されるので大企業の利益が増えて生産を増やす5生産が増えるから下請けの仕事が増える6バラまきを続けることで更に消費が活性化。
出来ればここでバラまきを増やして、消費性向が高い低所得者を中心に貯蓄する余裕を与えるとベスト7国内消費が活性化されてるので大企業の利益が更に上がり、国内に投資や還元をすると自分達にも利益が返って来ることに気付く8大企業が生産増強のために設備投資を増やす9大企業の生産が更に増えて下請けの仕事量が限界になって来る10下請けが仕事を滞らせるようなって来て、大企業が下請け単価を上げて下請けに生産を促す→ここでやっと下請け中小企業にトリクルダウン発動11単価が上がり利益が増えた下請けが設備投資をして生産増強12バラまきを続けて更に消費を活性化13大企業の利益が更に上がり、労働者の仕事量が増えた賃上げを考える14労働組合がいつもやってる賃上げ要求を更に強烈に要求15大企業賃上げ→ここでやっと大企業労働者にトリクルダウン発動16下請けも利益が上がって来て労働者の仕事量が増えた賃上げを考える17忙しいのに賃上げされないので、下請け労働者が不満を貯めて転職を考えるなどして現状打破を考える18下請け中小企業が引き止め賃上げ→ここでやっと下請け中小企業労働者にトリクルダウン発動19大企業労働者、下請け中小企業労働者の賃上げにより、消費が活性化。
まだバラまきは継続20賃上げによる自発的な消費により、下請け以外の中小企業の利益が上がる→ここでやっと下請け以外の中小企業にトリクルダウン発動21下請け以外の中小企業が設備投資22自発的な消費が継続。
まだバラまきも継続23下請け以外の中小企業が賃上げを考える24下請け以外の中小企業賃上げ→ここでやっと下請け以外の労働者にトリクルダウン発動25ほぼすべての労働者が賃上げされて、自発的な消費が活性化→ここでやっとバラまきの縮小タイミングを見極める26自発的な消費が活性化されるので経済の好循環に入る27準備して来た中長期的な成長戦略発動28持続的な経済成長に向けて社会が自発的に動き出す→ここでやっとジャブジャブに刷っていた円の引き締めタイミングを見極める29一気に円高株安にならないように、徐々に円を刷る量を縮小30日本の経済成長により円安株高を維持してアベノミクス終了ここまでやってやっと成功するのがアベノミクス。
ようはまだ賃上げ局面じゃないのに全く消費を支えてないから、お願いして無理やりされた賃上げと一時金はすべて貯蓄に回って儲かった企業が貯蓄賃上げ、一時金が増えた労働者が貯蓄みんな溜め込んで生産、設備投資、消費が活性化されないからインフレによる物価上昇と消費増税で苦しむだけの展開になっているのが現状インフレで物やサービスの単価が上がってるのに、7-9名目GDPマイナス成長って言うアホとしか言いようがない大失敗をやったのがバレた直後に解散総選挙

第二次安倍政権の経済成長の看板はアベノミクスという3本の矢に例えた政策で、最大の目的は15年も続いているデフレ解消を打ち出しています。
この経済対策に安倍自身が公言している言葉に大企業が儲かればその企業の社員の所得が上がり、その流れはだんだん中小企業が利益を上げるようになり、中小企業の社員も所得が上がると言っています。
この様な現象をトリクルダウンというのだそうですが、イギリスの学者が言い出した言葉のようです。これはワイングラスを積み上げて、一番上のグラスを満たせば、次の段のグラスのワインが流れて満たすことになり、こういうワインの流れを経済に例えているようです。
安倍の考えるトリクルダウンと現状の日本経済の流れが少々違ってきており、円安による大企業や株式の投機家の利益は000景気に匹敵するのかも知れませんが、大企業を支えている中小の下請け企業は、円安による原材料の輸入価格が上がり、大企業に納入する部品費を大企業が抑えているため、増大する輸入原価を製品に転嫁できない円安倒産さえ起こっています。
最近の大企業の製造部門ではトヨタの様な在庫を持たない製造方式(カバン方式)を取る企業が増えているため、下請け泣かせと言われています。
円安は輸出する金額を増額させて、輸出主体の大企業の多大な利益を齎していますが、統計では量が増えたわけではないそうで、下請けが親会社に納入する部品数が増えていると言う事では無いようです。
この様な事情は円安効果で中小企業の利益を増やしたと言う事では無いようで、大企業は儲かって社員所得が上がっても、中小企業に利益の配分が遅れているというのが実体経済のようです。
大都市圏は中小のサービス業にも好景気を産んでいるという経済評論家がいますが、地方に行けば行くほどその恩恵は無く、小泉内閣で言っていた格差社会は仕方がないという言葉が、第二次安倍内閣になってさらに深刻さが増しているようです。
国内の経済学者やエコノミスト、マスコミ連中が政府に言い難いのかと思われるのは、アベノミクスの金融緩和は、円安への投機を煽る円安評価に過ぎず、株価が上昇しただけのようです。マスコミに登場する経済学者等は株価上昇を経済改善と表現していますが、実体経済は改善されて無く、企業の生産性も向上しているのかは疑問です。
言わば、金融緩和による株価上昇は、投機家や筋が引き起こした一種のバブルと言えそうです。
円高の2010年と円安の2013年の実質経済成長率(GDP)を比較すると
3.4%増:2.2%増になっており、円安が経済成長にブレーキをかけており、円高の方が堅調な経済成長を促していたとも言えそうです。
円安で輸入原価が上昇して、消費者物価が上昇したため、実質消費が減少傾向になり、社員所得も2010年度は1.9%の増加でしたが、円安の2013年度は0.5%の増加になっています。と言う事は円安効果は消費者にとっても良い効果を産んでいないという事になりそうです。>現在もGDP2期連続マイナスという不景気の中、それとは解離した株高現象です。
円安で、外国人にとって日本の物が安く株もそうなので日本企業は買い占められ、乗っ取られるのではないでしょうか。
意図的な円安、インフレ政策の自民。賃金の上昇は薄く実質賃金はマイナス。物価高だけしか実現していません。
原因として、円安にすれば輸出企業が好況になり国内景気が良くなると想定されていたのが、実際にはGDPにしめる輸出比率は10%台で、逆に輸入企業を苦しめる結果になり国内の景気が上がらないからです。
輸入高は輸出を上回っていますが一番大きい比率を占めるのは内需です。ここは国内の消費者の動向に左右されますが、消費税を上げたことと、円安による物価高のために消費マインドは冷え込んでいます。>アベノミクスは大企業と富裕層のための政策でした。富は下には落ちず上にたまっているのです。内部留保ですね。トリクルダウンはすでに破綻しています。株価がまあ高いのも七割の外人投資家が中国やヨーロッパよりは安全という事でだぶついたお金を投資しているだけで、アベノミクスのおかげではありません。現に先週は、ギリシャと中国と原油安のために株価が急落しました。日本は国債の不安をかかえていますから、いつ外国投資家から見限られても不思議ではありませんね。そもそも少子化で経済の市場パイはこれから小さくなっていくのに、実態経済に対して拡大・成長なんて言っている人々はウソつきであります。>

政府が主張している景気回復は、大企業が滅茶苦茶、いい加減なことをやってきて仕...

政府が主張している景気回復は、大企業が滅茶苦茶、いい加減なことをやってきて仕上がった虚像なものであるから、このまま景気が急降下しても仕方ないですよね?

景気の上昇、下降は、理屈や背景がなんであれ、仕方ないです。
でも日経平均は2万超えてますが、株価と日本企業の収益で見ればむしろ割安な関係(平均PER15倍程度)に落ち着いていますから、虚像というか妥当です。
期待されていなかったものは、急降下することもありません。
米国やインドで、PER20倍~23倍程度、この辺も別に大した下落は起きません。
せいぜい10%です。
質問者さんの意見はイタリアあたりに言ってください。
PER60倍超えてますから。

景気はいいですか?

景気はいいですか?サラリーマン世帯のかたにお尋ねします。
先日、統一地方選挙に向けてある政党が街なかでアンケートをしていました。
「アベノミクスで景気を実感できていますか?」の問いにイエスかノーにシールを貼るものでした。
ほとんどノーでしたが、よく観察していると、尋ねる相手が、高校生だったり、社会人なりたてのような人、年金受給者ばかりで、株式なんかやってなく恩恵なんか受けてない人を選んでました。
私も景気の良さを実感していませんが、与党も野党もどっちもどっちだなあと思いました。

景気が良くなるなどあり得ないと思いますね。
このような話になると決まって「そのうち賃金が~」「そのうち雇用が~」と言い出す人がいますが、そもそもトリクルダウンとは(うまくいくかどうかは別)上が下に恩恵をもたらす意思がある場合の話であり、今の政財官はそんな意思もなく各々が自分の利益のために多くの国民を踏み台にするつもりであることに気が付くべきです。
賃金も法律を使って強制的に下げることを考えています。
経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。
TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。
こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」(失業者に食料を与える)「徒弟法」(失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 &一日何十時間働かされるのを防ぐ)などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。
土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。
日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります。
更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです。
ちょっと話が脱線しますが、財務官僚は自民党を操って大増税の方針を固めています。
財務省が歳出見直しをせず(つまり天下りなど完全温存)全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの)を8割にまで引き上げて(封建時代の表現では8公2民です)ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25%~30%近くにするとの内容になっているそうです。
余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は5割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。
現在の国民負担率は4割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。
しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313516987...負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。
他にも様々な負担増の計画があります。
① 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。
もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...②日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。
その一方で国の借金も目減りします。
(アベノミクスがまさしくそれです。
雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため)③雇用面では、解雇規制緩和、移民、残業カットなどで賃金を削ります。
これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。
人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。
下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。
働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり(起業して成功するには信用などを蓄積しないといけないので黒字転換には歳月を要するのが一般的です)起業すら断念せざるを得なくなります。
結果低賃金労働者に逆戻りとなります。
こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。
結局個人で生き残るのは消費抑制と円資産の目減りと預金封鎖に備えてマイナンバーの捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います

無理に好景気創ろうとしてるのに不景気のままって日本は本当に危ないですよね?景...

無理に好景気創ろうとしてるのに不景気のままって日本は本当に危ないですよね?景気は気からなので、安倍晋三が口先だけで景気が良くなった、雇用も改善と言うのも大事ですが、これだけして不景気のままは日本が危ないと言うことでしょうか?中小企業で安月給なのにひとつの募集に100にんちかくの応募があったりと、将来が不安です。

日本に将来はないですね。
先人がバカばかりしているから。
景気を良くするやり方が分かっても、それを実行できません。
①頭で理解できる人が少ない。
②実行するには、労力がいる。
悪化している為に、無駄な苦労が要ります。
③誰も自分で好景気を生み出そうとはしていない。
誰かが、好景気にしてくれると勘違いしている。
経済は、皆で動かしているので、経済を向上させるなら、全員が動かねばならない。
まあ、こんな日本人では、無理でしょうね。

好景気の実感がないのは、景気回復の効果が主に雇用の拡大という形で現れているためと思われます。これは不況下で休眠状態にあった労働力が、景気回復を受けて働き始めたことに起因します。
2012年の政権交代から現在までで、雇用者数は229万人増加しました。雇用者数は2017年10月時点で過去57か月間連続で増加しています。増加が始まった時期と第2次安倍政権発足の時期はほぼ一致します。
労働力は無尽蔵ではありませんから、景気拡大が継続すればいずれ労働力の枯渇が起こります。すると労働生産性の低い企業の人手不足による倒産が増加します。
その後労働生産性の高い企業へ労働力が移動することによる本格的な賃金の上昇が始まります。>劣悪な労働環境を作り出す経営者も、そこで働く労働者も同類です。
両者が共依存で相互関係を作っています。
もうこれは経済原理からかけ離れた人間の意識の問題です。>

韓国景気回復基調は本物か???

韓国景気回復基調は本物か???報道によると景気回復の流れを維持しているとのことだが、、。
韓国車の販売台数は前月より11000台増加したとのことだが、なぜにガソリンの販売が前月比マイナスになっているのだろうか?クレジットカードは前月比5.1%の増加だが、なぜに百貨店もスーパーも売り上げがマイナスになるのか??本当に回復基調にあるのだろうか?詳しい方よろしくお願いします。
--------------------------------------------------景気回復の流れを維持している=韓国経済動向報告(聯合ニュース 11月7日(木)15時10分配信) 韓国企画財政部は7日に発表した経済動向報告書(グリーンブック)11月号で、「自動車産業のストライキ、秋夕(中秋節)の連休など一時的な要因で9月の主要経済指標が不振だったが、全般的には景気回復の流れを維持している」と判断した。
政府は前月号で「景気回復傾向が多少拡大している」と判断したものの、9月の鉱工業生産は自動車産業のストや秋夕連休などで前月比2.1%減少した。
また、同月の小売販売も自動車産業ストの影響で前月比2.0%減った。
同部はスト終了で生産・消費に持ち直しの動きが出ていることを景気回復の流れが維持されている根拠に挙げた。
韓国車の販売台数は(速報値)は10月、9万9000台で前月の8万6000台を上回った。
これにより、10月の韓国車国内販売台数は前年同月比で3.0%減となり、9月の14.5%減より減少幅が縮小した。
生産台数は9月の29万台が10月に42万台とスト終了で増加した。
10月の自動車生産台数は月間ベースで今年最高となった。
10月のクレジットカード利用額は前年同月比5.1%増加し、9月の1.0%増を上回った。
百貨店の売り上げはマイナス1.7%、大型スーパーはマイナス6.4%、ガソリンはマイナス0.1%となるなど小売販売改善の不安要因となっている。
同部は「韓国経済回復の兆しは次第に強まっているものの、投資など民間分野の回復がまだ堅固ではない。
米国の財政・量的緩和リスクなど対外的な不安要因も依然として存在する」と説明した。

質問者さんの書いている韓国の景気回復基調は、今年5月に成立した17兆3000億ウォンの追加補正予算案(うち12兆ウォンは歳入不足で補われる)によるものです。
補正予算の財源のほぼすべてを追加的な借り入れを通じ確保することになるため、今年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は1.8%となり、従来予想の0.3%から拡大する見通しとのことです。
韓国は日本と違って外需主導でウォン高で輸出は落ち、日本がかつて円高を克服したように根本から経済構造を改めない限り解決することはありません。
今後5月のような補正予算を組むことは財政面からまず無理で、その時はマイナス成長となります。
ウォン高対策として一番即効性があるのは新たな日韓通貨スワップの締結ですが、野田が700億ドル(現在100億ドル)の通貨スワップを締結したためパナソニックは年7000億円以上の赤字・シャープは倒産寸前となり、自国経済を犠牲にして韓国を経済支援すればアベノミクスは崩壊します。

いいんじゃないの?それで。
本当のことは報道せずに、嘘八百を教育し洗脳する国ですから、真実はわかりません。
韓国人同士で話していればいいのでは?>中華人民共和国と大韓民国の経済指標と経済見通しは政治的希望であり真実に基づいていないことは世界中の経済学者が承知しています>日本と同じように少子高齢化が進む韓国が景気回復する事など有り得ません。
日本も同様で少子化し高齢者が増える状況で景気が回復する事等絶対あり得ないと思う。>

景気がよいと何が善いんですか、

景気がよいと何が善いんですか、

景気が良いと、資本家が儲けて、労働者はますます貧しくなり、経済格差が広がります!資本家にとっては善いことですが、労働者にとっては、悪いことです!これ、常識(笑)!

景気なんかほとんど考えないけどなあ。何がそんなに重要なんだろう。>バブルの再来>一カ月くらい公園で寝泊まりしてみろよ、良く分かるよ。>

景気回復を実感する17%実感しない74%

景気回復を実感する17%実感しない74%これでアベノミクスが成功っていったい何のギャグなのですか?

確かにアベノミクスは成功しています。
CMで安倍晋三がおっしゃるとおり、実行しています。
ま、でも、その成功方向が間違っているので、事実上成功とはいえないのです。
もともとのアベノミクス政策が間違えともいえるのですが・・・

景気回復してないのに増税。

景気回復してないのに増税。
これがからくりですか 転載しておくよ アベノミクスと消費税増税が一緒になってそうなるということです いよいよアベノミクスの負の実態が見えてきたってことでしょうかね 賃上げしている企業は輸出企業、つまり消費税増税により輸出戻し税で恩恵を受ける企業ばかりです。
つまり他のところから増税して搾り取った税金の一部が流れるところばかりが賃上げをしているということですね。
www.asyura2.com/14/hasan85/msg/695.html このような業務以外の利益が見込めるから 賃上げできるわけですね。
実際には 貿易赤字が拡大しており、これは逆に円安で経費がかさみ、苦しむ企業が増えていると結果に他なりません。
それでも政府は一部の儲かる企業をあげて景気回復と理由がついて消費税増税の繰り返しになります。
ちなみに、2700円を12か月乗算すると32400円 消費税増税の家計負担が年収250万円の家庭ですら56000円と試算されておりますので元が取れるものじゃありません。
トヨタの正規社員ともなればもっと消費税の負担が増えるはずなので買い控えで日本経済は全体的に消費落ち込むでしょう。
国民に対して増税で対処しようとする今の自民党にはこのような裏があるわけです。
実際天下りなど自民党は手付かずです。
これが赤字国債を発行させる根源でありこれを増税と、国民生活を無視したインフレで対処しようとしているわけです。
(国の借金は国債を発行することによって行われ、国債は銀行を介して国民が買っています。
紙幣を刷ってインフレで物価を吊り上げるということはお金の価値が落ちるということですので、国の借金が目減りし、国民の預金の価値が減っているのと同じことになります。
早い話が借金を踏み倒し、物価が上がったと理由をつけてさらに増税しているのです) おまけに 経常収支がもし赤字に転落すると国債を民間で引き受ける能力が著しく低下するリスクがあります。
貿易赤字でコスト高、そして増税、購買意欲もわくわけがありません

国民から絞りとるだけとってる感じですね

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