景気

景気が良くないのにどうして消費税を8%にしたのでしょうか? 勉強不足...景気

景気刺激策の対義語は、緊縮財政でしょうか?

景気刺激策の対義語は、緊縮財政でしょうか?

景気刺激の反対は、景気抑制です。
金利を下げたり、減税したり、国債を発行したり、民間企業に補助金を出したりすると、市場の金銭が増えて金回りがよくなり、景気が向上します。
これが、景気刺激です。
逆に、金利を上げたり、増税したり、国債を国が買い取って期限前に償還したり、民間企業への補助金を打ち切ったりすると、市場の金銭が減るので物が買えなくなり、景気に歯止めがかかります。
これが景気抑制です。
景気刺激ばかりしていると、少し前の中国のように物価が高騰したり、貧富の差が拡大して貧困層が生活苦に陥り、社会不安が生じます。
そこで、意図的に景気を抑制して、景気の暴走を食い止めます。
そのうちに不景気になって経済成長が鈍化したら、景気刺激に転換します。
日本も高度成長期まではそのようにしていましたが、バブル期に明らかな景気の行きすぎとなり、その反動で基本的にここ20年は不景気となっています。
緊縮財政、およびその反対の積極財政は、それぞれ国庫の支出を減らす、増やすという意味で、景気抑制策と景気刺激策の一環です。

好景気の今、調子悪い人ってどんなことしてるんですか?(素朴な疑問というか・・...

好景気の今、調子悪い人ってどんなことしてるんですか?(素朴な疑問というか・・)周りのネットショップ景気いい感じです。

今、好景気だと思っている人は騙されてる人ですよ。
不景気です。
井の中の蛙!作った数字です。
10年間から生活保護受給者は倍の210万人になってます。
派遣労働者の増加で低賃金、将来不安、増税で消費などするわけ有りません。
生活防衛者ばかりですよ。

経費のかかる小売り>

景気を良くするには公共事業が有効に見えますが、政経の先生は公共事業を行っても...

景気を良くするには公共事業が有効に見えますが、政経の先生は公共事業を行っても大企業ばかりが引き受けることになり下請けの中小企業ではあまり利益を得ることが出来ない。
また、今は福島の原発やオリンピックの競技場制作のため人員を割いているため効果はほとんどない。
と言っていました。
これを聞いて公共事業では景気は回復しないと思いましたが、皆さんはどう考えますか?また、他に景気を良くする考えがあれば教えてください。
補足大企業が多くの利益を得るのは確実だと思うので、中小企業が公共事業を行いやすくするにはどうすればいいと思いますか?

でも よくよく考えてみて下さい。
景気がいい?とは云ってもですよ例えば私が景気良く感じたとしても他の人たちも同じに思う?ことは有り得ないですよね。
これはその体感的な事だけだと思いますよ。
実質的にどうなのか?と云うのは測れるものだとはしてもやはり一人一人に当てはめてそれを探ろうとすればこれ又やはり 一人一人その答えも違って来るものなのですよ。
ハッキリと云って私、一個人としては今はとても景気の良い時期だと思いますよ。
でも?そうは思えない人も居るのですよね。
そう云うものだと思いますよ。
この先 国全体が好景気で大騒ぎをし始めた頃では私も 今以上に更に飛躍する?だとは思ってもいません。
こう云うものは 如何に今の自分の足元を明確に判断できているのか?だけだと思いますよ。
回りの騒ぎに巻き込まれてはその後は何事も それに流されて終わってしまいます。
現実的に、時代に溺れ 踊らされた と云う事なんですよ。

金融緩和によって円が安くなり株価が上昇することで総需要を増やすことが出来ます。
なぜ,日本銀行の金融政策ではデフレから脱却できないのか
www.seijo.ac.jp/files/www.seijo.ac.jp/univ/keiken/kankou/nen...
18ページ 日本でも、マネタリ一ベースが増えれば、予想インフレ率は上がる
21ページ 予想インフレ率が上がると、株価が上がる
22ページ 株価が上がると、企業設備投資は増える
23ページ 予想インフレ率が上がると、生産が拡大する
24ページ 予想インフレ率が上がると、円安になる
25ページ 円安になると、企業設備投資は増加する
26ページ 円安になると、純輸出が増加する
27ページ 円安になると、雇用は増加する
28ページ 円安になると、実質国内総生産は増加する>国も役人も公共事業で持続可能な景気回復は無いと分かっているから第三の矢、成長戦略を打つと言いましたが、出てきたのは「原発輸出、新幹線輸出、女性の活用、残業代ゼロ法案」とチマチマした係長以下のアイデアばかり。安倍さんはいつになったら「ふむふむ、なるほど」と感心するような施策を打ち出してくれるのでしょうか。
1000兆円借金のこともあるし、このままでは「日本沈没」「安倍政権退場」が近いですよ。>いや、公共事業を発注しなければ下請けは勿論、大企業も少なくともその分の仕事が発生しないんですが。
ってか、オリンピックに関する事業も公共事業では?違うのでしょうか?
Q景気を良くする方法
A買い物してください>大企業が受けるから下請けに仕事が回るんだけど・・・
なんか其の先生おかしいんじゃない?頭が。
オリンピックや災害復興の人出がってのは本当。確かにね。だけど未だ余力は残ってる。
要するに企業が雇用控えしてるからいけない。
一応産業競争力会議の主張は『解雇しやすくすれば雇用もしやすく成る』ってもの。
まあこれは合理的では有るけどデタラメでね。それじゃあ労働者の生活はまた不安定に成る。
一番いいのは先ず消費増税の凍結、延期。
そして中長期計画の提示。
オリンピック終わってもまだまだ政府が仕事発注するぞってちゃんと表明すれば企業だって雇用するしね。
今のままだとオリンピック後の需要が不透明だから、企業だって雇用しても数年後にまた余剰人員と成るって言って二の足踏んでるんだから。>

景気指数についてです。

景気指数についてです。
景気が良いと政府はしきりに言っていますが、実際現実的に地方都市田舎地域などでは倒産していく企業が多いのも現実です。
っというか、私の実家付近はやばいくらい不景気です利益がある企業でもわざと倒産させる人も多いとか聞いています。
首都圏などは、東京オリンピックなども控え確かに景気&時価上昇もしているのだと思いますが地域格差見たいになる、気がします。
地方の景気を判断して、欲しいと思うのですが、地方田舎の景気指数を挙げた場合本当に景気が良いのでしょうか??また、テレビ局も大物から次から次へと打ち首にされています。
おどるさんま御殿ビート武TVタックルは、深夜番組になりましたし首都圏または、出版業界も不況ということなのではないでしょうか??景気良い景気良いといいつつ、実際の景気指数は、やはり悪いと思いますか??

史上最悪ですよ。
一番いいのは風俗とタクシ―業界が潤っているかどうかなのです。
どちらの産業も金に余裕がないと使わない産業だからです。
今いいのは不動産業と建設関係だけです。
ちなみに女性ファーション紙、大型本屋、街の商店などどんどん廃刊や閉店あるいは大企業が合併吸収しています。
これでいいというなら世の中も末。
毎日陰惨な事故、事件が多発本当に景気がいいならこんな現象はおこりませんよね

あ FASHION雑誌ですね。量販店の合併、零細パチンコ、
スロット店の倒産が多いですね。なので駄目ですよ>誤解されているようですが、政府は景気が“回復”してきているとは言っていますが、景気が“良い”とは言っていません。
例えば、内閣府が発表している景気ウォッチャー調査というので見ると(詳しくはこちら→www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html)、最新の6月分の公表資料には、
「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減の影響も薄れつつある。」
と記載されています。
これは単純な誤解ですが、『景気の回復=景気が良い』ではありません。
仮にあなたが風邪をひいたとして、それが治りかけているときに『体調が回復してきている』のを『体調が良い』とは言いませんよね?
それと同じで、『景気の回復』はあくまで“回復”であって、『景気が良い』という意味ではないのです。
ですから指標の数値が改善してきていても、それはまだまだ“回復”を示す数値であって、“好調”の数値ではないということです。
また、回復局面においてはどうしてもその回復状態にバラつきや、時間の差が生まれるのは避けられない部分があります。みんなが等しく回復を享受したり、ある日を境にいきなり状態が好転するなどということはありえません。
この辺は、政府が再分配政策(所得の低い層に対して所得税の減税をするとか保険料を減額する、直接給付をするなどなど)をうまく活用することで凌ぐしかないと思いますが、こういった動きがないのは今の政策のダメなところですね。
ただこれらは“回復局面における問題”です。
この“回復局面における問題”をもって全てを否定する人もいますが、みんなが等しく回復を享受したり、ある日を境にいきなり状態が好転するなどということはありえないのですから、そういった一部を見て全てを否定する人の世界では景気が回復するはありません。
ごくごく当たり前の話ですが、良い部分は認めつつ、悪い部分をいかにして改善するかという建設的な考え方が必要だということです。
まあ残念ながら消費税増税をしてしまったので、これからの先行きは分からないですけどね。(消費税増税を凍結していれば、かなり有効な経済対策になったでしょうから)>

今後の景気2012

今後の景気20121 この頃 円高 ヨーロッパ金融危機 震災の影響などで日本の景気は、よくは無いと思われますが今後 好景気とまでは、言いませんが不景気から脱出する(好景気でも不景気でもない時になる)のは何年後くらいになるのでしょうか?2 個人的には2014年には 1ドル90円 くらいにはなってると思うのですが皆さん どのようにお考えでしょうざっくりとしすぎた質問ですみません。

2012年の世界の景気は様々な問題を先延ばしにしてダラダラと小刻みに低下して行くか、様々な問題の対処が出来なくなり世界経済がクラッツュするかのどちらかであり、2012年より不景気を脱して回復に向かう確率は低いと思います。
主要元の欧米の金融、債務危機はすぐに解決できる物でも無く10年又はそれ以上の時間を掛けて取り組まないとならなく、まだ話し合いすら出来ていないので世界経済がクラッツュする可能性も排除できません。
長い時間かけて次第に収束するしかないのです対し日本はバブル経済後景気の低迷(デフレ)からの脱却が出来て無い。
ここ20年で日本国民が景気の回復を実感したことな無いでしょう。
2004年以降米国の住宅バブルで米国民が借金を行い大量消費を行い、日本の為替安と重なり欧米や中国を中心としたアジアに輸出を伸ばし最高益を更新し続けた大企業。
その富みが一般の人達に行渡らず賃金も伸びず一部の人達だけが好景気を謳歌出来た。
よく円高で日本製品が売れなくなったと言いますがそれは大量に消費をしてくれて日本製品を購入してくれた外国の人たちが現在までの日本人同様に不景気により物を買わなくなったのも原因の一つでたとえ為替安になったとしても2006年頃の売上に戻るか疑問であり、要するに以前までの数量は売る事は出来ないでしょう。
それぐらい米国を中心としたバブルにより大量消費は凄かったのです。
2006年日本は空前の金余りをおこしたしかしこれでも大多数の国民が不景気を実感していたのは事実です。
もう外国も自国への輸入を増やし外国企業が利益を増やす事は望まない(オバマ大統領は米国は他国の輸出を増やし米国の負債を増やす事をしないと明言してます)すなわち日本は以前の様に輸出拡大は難しくなったり残る選択肢は国内需要を増やす事ですがそれが出来たら問題なくそれが難しいので外国へ市場を求めたがそれら引き受け先が縮小しつつある。
中国始め発展途上国の消費に期待したいのですがそれらの国は消費国で無く日本と同じく輸出国家であり日本と競合する。
日本を好景気にするには輸出拡大ではなく国内需要を高めるか何年も待ち外国のバランスシ-トの調整の終るのを待ち以前の様に外国の大量消費を待つしかありません。
為替ですけど米国は現在の政策で2014年後半までの低金利の継続を表明してます。
この政策が撤廃されるか日本のソブリン危機が発生するかしないと現在のままかと思います。

景気について。

景気について。
景気の良し悪しは何を指標に見ればいいのでしょうか?去年の消費増税で景気は落ち込んだらしいですが、それから立ち直っているのでしょうか?あと、少し先の話ですが次の消費増税に堪えられるぐらいに、今後景気は良くなって行くと思いますか?聞きたい事ばかりですいません。
意見などもありましたらお願いします。

景気の指標には下記の通り、数多くの物差しがあります。
数が多すぎて、ウオッチしきれませんね。
www.nikkei.com/biz/report/「究極の景気指標」が株価です。
株価は「景気の先行指標」とも言われます。
shikiho.jp/tk/news/articles/0/66466日本の株価は、この2年半で2倍以上になりました。
景気が回復しつつある証拠です。
昨年4月の消費税増税で個人消費が後退しましたが、現在は徐々に戻りつつあります。
また、今年の春闘では、多くの企業でベアが実施され、賃金が上昇しています。
株価は2万円を突破し、日本の景気は先行き、かなり良くなるでしょう。

株価は上昇、失業率は微減、有効求人倍率は上昇、倒産件数は低下、GDPは上がったり下がったり、ですね。
これはそれぞれの数値を吟味する能力が求められますね。
景気は良くなりつつあるとして、富裕層の景気が良くなったのか、全体に良くなったのか、見分ける材料はあるんでしょうか?>昨日、米国の1月から3月までのGDPの伸び率が、市場の予想を大きく下回り、アメリカ経済の先行き翳りの懸念から、ドル安、円高の影響で、日経平均株価暴落。4月30日の実情でした。
今日、日銀は、金融緩和政策現状維持80兆円マネタリーベース(資金供給量)決定。量的緩和策でデフレ脱却、経済活性化を推し進めます。
政府の方針は、経済活性化。金融緩和策で市場に資金供給し、市場経済を活性化させるわけです。バブル再来の懸念もあります。>

景気が良くないのに景気が良いと言っているのは 増税をしたいだけの悪い人間が言う...

景気が良くないのに景気が良いと言っているのは 増税をしたいだけの悪い人間が言うことですよね?転載しておくよはっきり言って景気が良いと言っているのは 高校生からも笑われると思いますね!理由は単純明快国民の資産は預金偏重でお金の価値が下がれば損失を受けます。
円安政策 インフレで実質マイナス賃金なら 国民の資産も収入も実質目減りしているのですそこに増税です。
アベノミクスなどで偏った依怙贔屓政策をしていますが 国民全体の総和(数学でいうΣ)で言うなら明らかに日本総貧困化が進んでいるわけです。
可処分所得が減って景気が良くなるわけがありません。
つまり 景気が良いと言っているのは高校数学を理解できない馬鹿と同じです。
もしくは 消費税増税のための謀略です。
彼らはもちろん財務省のイエスマンなので官僚焼け太りを批判しません。
はっきり言います景気が良いと言っているのは 知的水準の低い馬鹿と腹黒い悪党だけです

東京は7年後のオリンピックで…、一部の都市被災地は復興需要で…、景気がよいのでしょうね。
田舎の市街地は、祭日も閑古鳥が鳴いています。

消費の動向になりますが、地方は景気が良く無いですね。
消費が復調の都市部と明暗がはっきりと日経に出ていました。
東京都の大手スーパーでは、4月以降の落ち込みがプラスに転じていたりしていますが、地方は軒並みマイナスです。元の水準に戻った例が無いんです。
主な原因は、地方は車が生活必需品だから、ガソリン高が響いているのが大きい、賃金が上昇していない人が多い(定期昇給のみは上昇にならない)、ということです。
加えて、派遣の賃金が都市部では大手では上昇傾向なのが、地方では都市部のようになっていない、というのも一因だと思います。
人は自分の地域や周囲で実感しますから、東京都在住などだと、4月~5月初めごろのお客さんの少なさは元に戻ってますから(これは本当にかなり実感した)、元に戻っているじゃない・テーマパークもたくさん人が来ているって言うし、○○勤務の兄はボーナスで○○買ったし、景気は前より良いんじゃないという感想を持つ人がいても、それは普通です。
こういう人たちを悪く思ってはいけないです。>平日のスーパーに行ってみな どれだけ買い物に来ているか
遊ぶ場所に行ってみな どれだけの人が高い入場料を払って遊びに来ているか
げんじつをみず ねつ造ばかりの新聞を見ている馬鹿は こんなことしか書けない
社会に出た事あんのかよ
井の中の あほカエルが>そーだ、そーだあ。テロを起こそう。イスラム国来日>

アメリカの景気後退で円買いドル売りがおきた。
とかいてあったのですか、なぜアメ...

アメリカの景気後退で円買いドル売りがおきた。
とかいてあったのですか、なぜアメリカ景気後退すると円買いがすすむのでしょうか?・景気回復の兆しは日本よりアメリカの方がある気がします。
・ドルは安全なので欧州危機のように安全な円に逃げることはないと思いますし。
(-_-;)わかりません。
教えてください。
お願いします!補足つまり現在の為替の動きはキャリートレードというものが動かしているということでしょうか?

もうちょっと簡単に考えてみましょう。
アメリカは景気が悪いというのは間違いないですが、そもそも何が原因なのでしょうか? それはサブプライムローン問題に端を発する金融危機です。
サブプライムローン問題とは、低所得者に対するローンの事でコレをイロイロやって金融商品化したものが世に出回ってきたのです。
アホでも買えば儲かるのがコノ金融商品で、住宅バブルを起点とする金融バブルがアメリカでは起きていたのです。
しかし急激なバブルという現象は必ず崩壊するもので、アメリカでも例にもれず崩壊したのです。
単なるバブル崩壊じゃ済まなかったのは、リーマンブラザーズを筆頭にサブプライム系の金融商品を大量に保有していた為です。
この金融商品の価値が暴落してしまい、結果として多くの投資家や金融企業の資産が暴落してしまったのです。
これによって破たんしてしまったのがリーマンブラザーズで、更にはリーマンブラザーズの破たんから連鎖反応を起こして世界中の企業が崩壊していったのです。
この状況下で後手に回っていたアメリカ政府ですが、FRB(日本で言う日銀)が大量の債権を買い取ったのです。
いわゆるQEという政策です。
FRBは市場に出回っている債権をFRBが保有するドルによって買い取ったのですが、これによって市場はリスク債権が減りドルで溢れかえったのです。
また一昨年からは国債を60兆円規模での買い入れを行い、更に金融市場にドルが溢れかえったのです。
金融機関は現金保有率が高まったので、金融危機時と比較して安定した資金運用が可能になり、市場も落ち着きを取り戻しつつあります。
また狙っていたのか副次効果か議論が分かれますが、ドル安効果も表れてきており製造業会にも追い風となっているようです。
という事で、不景気だからドルが下がったのではありません。
対円で見れば確かにドルは下落しているのですが、他の外貨と比べると意外とドルの価値は下がっていないのです。
むしろ金融危機によって有事のドル買いも発生しているので、不景気だからと言ってドルが売られるわけでもないのです。
そもそもドルという通貨の性質として・世界的な経済危機や軍事危機の際には買われる。
・世界的に景気が良くなってくると売られる。
という珍しい性質があります。
ユーロや新興国の通貨は、景気が良いと買われ景気が悪いと売られる傾向がありますが、投資家の深層心理にはユーロが破たんしてもアメリカが破たんするなんて可能性は殆ど考えられない為です。
さて、本題に戻って現状に当てはめてみましょう。
現在のアメリカは先述の通り金融緩和によってドルが溢れかえっています。
これによって資本の循環を活発化させて景気を刺激しているのです。
つまり、アメリカは金融緩和政策によって景気回復し始めているからドルが安くなってきているのです。
FRBも失業率やインフレターゲットによって金融緩和の出口を模索していると言っている通り、当分は緩和が続きますのでドルが安くなるのです。
緩和の出口となる戦略が提示されてくる・・・つまり完全に回復したと断言できるレベルとなると、今度は溢れかえったドルによるインフレを軽減するために引き締めを開始します。
政策金利の上昇や量的緩和の終了ですね。
これが本格的に始まると、日本やEUの状況にもよりますがドル高とシフトしてくのです。
景気動向だけで通貨政策を考えるのは危険です。
大事なのは金融政策や実質金利差です。
これらは景気動向や金融政策で変動するので、景気動向から金融政策・実質金利差を想定してトレードするのが正しい方法です。
中間のプロセスが欠如すると何の意味も持ちません。

アメリカ国債はどれくらい世界中にまわっていて、どこが沢山もっているのか考えてみましょう。>アメリカの景気後退、というより、景気回復基調の鈍化、というところですね。
そのように景気の先行きに不安が持たれると金利が低下します。そうすると、ドル円のキャリートレード(円を借りて、その円を売ってドルを買い、ドルで運用する)をしている人たちが、取引の手じまいをします。つまり、ドルの運用を止め、ドルを売って円を買い、それで借りていた円を返すのです。
ここのところの円高の局面は、だいたいこの動きがあります。
【補足回答】
一時的には政治的要因やその他でも動きますが、基本的には経済指標の発表とそれを受けた金利の動きが為替レートを動かす一番大きな要因です。>

バブル景気の時代に女性のヘアスタイルで

バブル景気の時代に女性のヘアスタイルで黒髪ワンレングスが大流行していたということで多くの女性が美容室に髪を切りにいかなくなり世間がバブル景気で浮かれていたときに美容院業界はリーマンショック以上の大不況に襲われたと聞きましたがそれは本当ですか?その当時の美容室はどの程度の不景気だったのですか?その状況を打開するために美容院業界は何か手は打ったのですか?

バブル期は、既存の美容室も不景気ではありませんでした。
不景気だったのは新規オープンの美容室です。
1984~1985年頃にオープンした美容室は4年もたずにに2/3が潰れたと専門誌に載りました。
景気が良かったために新規オープンの割引にには誰も見向きもしないようで、客の移動が極端に少なかったように思います。
デフレ期のように割引につられて顧客が店を変える事も少ないようでしたので1980年以前にすでにオープンしていたお店は良かったと思います。

今では信じられないかもしれませんが
バブル期までの美容室経営者の多くが
景気に左右されない職業と思っていたため
売り上げが上がっているのは自分の実力で
世間の景気が良かった事とは無関係と思っていたのです。
1989~1990年頃になると、まず、不動産関係のお客様の
来店周期悪化等から景気悪化、景気後退をなんとなく
意識し始め、それまで約10年近く美容料金が上がっていなかった事から駆け込みで値上げしました。1992~3年頃美容料金の全国平均が上がっています。その後に美容のカリスマブームにつながって行きます。
一方でバブル期に新規出店した経営者からしたら
ニューオープンの宣伝しても一向に反応がない
美容室にとって大不況の時代なのかもしれません。
>1990年の美容院の数は約18万6千軒、美容師の数は約31万と聞いております
2016年は美容院の数は約23万7千軒、美容師の数は約49万6千人です
これだけ増えてるんです
コンビニが大手三社で4万1千軒だそうですのでどれだけ増えたのか想像できると思います
しかし、美容業界は市場規模としては縮小してます
超格安店の台頭と、クーポンマガジンによる大幅なダンピングをしているお店がこれだけ多くなってるんですから当然と言えば当然ですよね
80年代は集客に注力しなくてもどこの店もそこそこお客がいたようです
90年代は客単価を意識しなくてもそこそこの単価がキープできたようです
2000年前後はカリスマ美容師ブームがあったので人手には困らなかったようです
今は無計画な出店で増えすぎたお店が打った手の影響で盛況に見えてるだけの虚構の忙しさを見て繁盛していると勘違いされてるケースが多いように思いますけどね
人口も7年連続で減少し、デフレ脱却もできてない美容業界市場が右肩上がりなワケがどこにも見当たりません
全部質問者様の勘違いです>こんにちは!他の回答者様もお答えですが、当時は今ほど美容室の数が無かった為のと価格競争的な割引、クーポン等で集客する必要もなかったように思います・・
それとワンレンが流行るのとほぼ同時期にソバージュと言うパーマスタイルも流行ってたため、ストレートとパーマを交互にされるお客様も多く、いわゆる客単価が高い為、美容室もいわゆるバブル景気に乗ってたと思いますよ・・・もっと言うとただ単にシャンプーとブローだけで、週に2~3回来店されるお客様も結構いらっしゃったのと、ワンレンでも月に一度キチンと毛先を整えに来られるお客様も結構いらっしゃいましたので、今より来店サイクルが良く月売上も安定していたと思います・・・>美容室経営者です。
確かに当時、ファッションカラーがほとんど流行しておらず、ロングの女性が多かったこともあり来店サイクルが長かった記憶があります。
ただ、美容室の数が今ほど過当競争ではなく、パーマが流行しており平均単価も高かったことから、現在ほど不景気でもなかった気がします。>

景気が良くないのにどうして消費税を8%にしたのでしょうか?

景気が良くないのにどうして消費税を8%にしたのでしょうか?勉強不足で申し訳ありません。
税収を増やしたいから消費税を上げるという意図はわかりますが、不況な時に上げてしまったらかえって逆効果としか思いません。
「消費税は8%にしますけど買い物はいつも通りに買い続けてね!」と言われて買い続けるわけがありません。
しかし、頭のいい人たちを国会に呼んで、結局上げることにしたのは、頭のいい人たちは消費税増税が今の日本にプラスになると思っていたからですよね?税を増やす前に支出を減らすことは出来なかったのでしょうか?

財務省キャリアは経済学部出身ではなく大半が東大法学部卒であり、官僚は霞が関文学を駆使して「てにをは」を変えるだけで身を切る改革を骨抜きにして国民負担を増やすスキルを持っています。
法律を駆使して自分たちに有利で国民に不利な内容を国会で可決する事しか考えていません。
官僚は国民の生活を豊かにする使命も義務も責任もあるとは思っていません。
消費税増税で景気が悪くなることは確実、また社会保障制度のためというのも嘘で自分たちの権益を守りたいだけです。
ご質問は増税で却って税収減になるのではないかということですね?ところが、官僚のお仕事は目先の税収でも国民生活を豊かにすることでも景気を良くすることでもなく、別の目的があるので自分たちのしていることを愚行とは思っていないと思います。
よく消費税増税で景気が悪くなり却って税収が落ち込んだと主張する方もいます。
景気が悪くなるのは当然ですが、本当に税収がこれで逆に落ち込んでもなんとも思いません。
本当に今官僚が欲しいのは国民からどのようにして金融資産を取りあげるかの法制度です。
その中でも一番重要視しているのが1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産の元本を捕捉するためにマイナンバーを浸透させることです。
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
①証券税制の大増税②法人税減税と消費税大増税と軽減税率③死亡消費税④銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)①~③は伊藤元重 ②④は安倍晋三の言です。
ちなみに、伊藤は第一次安倍内閣時代に政府税制調査会会長の候補に挙がったことがありますので安倍晋三首相の意向とも考えて良いでしょう。
法人税減税というのも当然代替財源として消費税大増税の風潮を作ろうとしているものです。
(法人税減税は財務省は渋っていますが、「消費税大増税で財源を補わなければこんな減税を容認しないぞ」と言う意味合いが含まれているのです)この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです。
たとえば 証券税制の大増税は特定口座などの源泉分離課税を完全に廃止して完全申告分離課税に移行すると言うものですが、確定申告にすれば扶養控除や配偶者控除などでも不利益を蒙るために 「預貯金の税制との不公平を是正しろ」と言う声が当然挙がります。
結果預金の利子など他金融資産性所得との合算する総合課税を持ち込み、このためにマイナンバーが必要と言う結論を導きます。
結局やりたいことは 個人の金融資産の元本を捕捉するの一言に尽きます。
この実現に向けて複数のシナリオを構成して、どれが一つが生き残れば財務省の本懐達成ということです。
なぜこんなことをしているかというと 1997年の大蔵省時代から増え続ける借金を処理するために終戦後の預金封鎖のように突然預金を引き出せないようにして預金をカット(事実上没収)する検討を始めており、それに向けて急速に法整備を進めているからです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする消費税5%で国税地方税合わせて12兆円前後、個人金融資産は2桁違います。
そちらを捕捉する法制度が今一番欲しいために景気や目先の税収など些細なことなのです。
個人金融資産を捕捉すれば、天下り利権などの財源としては当面安泰です。
こんな組織を維持して増税を考えている与党自民党を信じて投票する国民の方こそ愚行と笑われる立場なのです。

そういう質問が多いけど、私はそれは日本当局者の考えじゃなくて外国、IMFの勧告、半分は「圧力」じゃないかなと思ってます。・・・・>

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