景気

安倍政権で景気が悪くなり生活困窮者が大勢いるよな? 転載しておくよ...景気

景気がよいとされている今こそ政府は緊縮政策をとるべきではありませんか?

景気がよいとされている今こそ政府は緊縮政策をとるべきではありませんか?緊縮しないから、家計の消費が伸びないとはいえませんか?補足放漫財政が、将来の増税を予期して、国民がますます貯蓄することになりませんか?

アベノミクスは『金融緩和と財政出動』でした。
その結果は大企業の大儲けだけでした。
労働者の賃金は上がらず、社会福祉は後退しました。
国家財政はますます悪くなっています。
国の経済の進め方が間違っているのです。
今の日本に必要な経済指針は『製造業』の拡大です。
良い品をたくさん作ってたくさん売ることです。
そして雇用を拡大し、賃金を上げることです。
それによって、国民は安心して『希望のある社会生活』が送れるのです。
そして経済が発展するのです。
『政府』はお金の使い方が間違ったのです。
企業に無意味な『お金』を渡すことは景気回復にならないのです。
むしろ、国の財政の健全化に使うべきだったのです。
『緊縮政策』ではどこを縮めるかが重要です。
『社会福祉』を縮めたことが失敗です。
企業への助成金は縮めて大丈夫です。
加計学園への補助はもってのほかです。

同感です。>安倍政権は緊縮財政ですよ。
過去5年間で歳入は27.5兆円も増加したのに歳出は8.2兆円しか増えていません。
財政収支の赤字額は5年間で半減しました。
西暦 歳入 歳出 財政収支
2012年 150.3兆円 191.3兆円 -41.1兆円 12月 第二次安倍政権
2013年 157.1兆円 195.6兆円 -38.5兆円
2014年 167.7兆円 195.4兆円 -27.7兆円
2015年 175.7兆円 194.3兆円 -18.6兆円
2016年 175.1兆円 197.8兆円 -22.8兆円
2017年 177.8兆円 199.5兆円 -21.7兆円>明かなインフレでもない今、金利を上げたら企業のポテンシャルは落ちるでしょうね。結果、税収も減り財政に悪影響を及ぼしかけません。また、日銀保有国債の償還利息も増えてしまい、これまた財政の赤字幅は増大するでしょう。その煽りで、社会福祉費、安全保障費、ありとあらゆる項目が縮小され甚大な悪影響を国全体に及ぼし、失業者増大、自殺者増大、企業の海外移転・・・悪夢の民主党政権時代に逆戻りになってしまうでしょう。
また、金利が上がれば、個人の資金は今以上に貯蓄に向かい、家計の消費低減になるなど経済は回らなくなってしまいます。消費は抑えられ、住宅や耐久消費財にも影響がおよびます。
だから、緊縮財政は現状やってはいけない政策です。
ちなみに、米国や最近発表されたユーロのテーパリングが、ニュースになりましたが、日本が拡大をし始めたのと4年ものズレがありますので、日本の金融政策は遅れているとはいえないと思います。>今の状況で緊縮財政なんぞやらかしたら、消費税増税した時と同じようにまた景気が悪くなり、消費はあっという間に減ってしまいますが。
一体どうして緊縮財政で消費が伸びるとお考えなのでしょう?インフレを抑制する為に緊縮財政を行う事はあります。しかし日本経済はデフレからやっと立ち直りつつある所であって、インフレとは正反対の状況なのですが。>家計で節約しながら金使うってどんな状況なの?(´・ω・`)>緊縮するメリットが一つもありません。>

景気が良くならないのは日本人の性格に問題がある?

景気が良くならないのは日本人の性格に問題がある?今初めて経済学に関する超初心者向けの入門書をパッと読んだ感想なんですが日本がバブル崩壊してから銀行が金利を0近くまで下げたにもかかわらず、ずっと景気が良くならないのは日本人の性格に問題があるから?本の中には景気を良くするにはいくつか方法があると書いていてその例を見ると1銀行が預金金利を0近くにして融資をじゃんじゃん行えばいい2政府が公共事業を増やせばいい3累進課税で金持ちからどんどん税金を巻き上げる4日本人が国内でじゃんじゃんお金を使えば景気がよくなる等がありますが上記のを見るとほとんどが日本人の性格を考えれば実現不可能な内容に思うんですけど下記は自分が思った内容で本に書いてあった訳ではないです14は他の国で直接見たわけでは、ないですけど他の国の先進国は日本人と違って結構じゃんじゃんお金を使っていくタイプに見えますが日本人の石橋を叩いて渡る性格(危険を冒さない)、貯めることに強烈に幸福を感じる等を考えれば向いてないですよね3に関してはつい先日パナマ文書で全世界の脱税が明るみになって各国でデモが行われて一部の国では首相が辞任にまで追い込まれたのに日本人はデモをせず脱税企業を糾弾しようと声も上げない言い換えれば目立つ事を嫌い、糾弾した相手からの反撃を恐れる臆病な性格、積極的に行動しようとしない性格がもろに現れてる現象だと思うんですけどついでに政治に対する無関心のせいでまともな政治家が出てこないのもよくないと思うのですが昔から海外で勤勉だと褒められていますがそれだけだから現在のような状態に陥ったんですかね?

景気が良いとはたくさんのお金が循環していることを言います。
GDP伸び率が0%から3%になると人は景気が良くなったと感じますが。
6%から3%に下がると景気が悪くなったと感じます。
その理由は経済成長率が上昇すると循環するお金が増え、下降すると循環するお金が減るからです。
日本は長い間0%成長が続いていますが、0%成長だとなぜ景気が悪いと感じるのか。
0%成長と言うことはモノの消費が買い替え需要だけということです。
買い替え需要以外のものを買わないので、余ったお金を貯蓄に回していることになります。
企業も設備投資をする必要がないので余ったお金を貯蓄に回します。
みんながお金を貯蓄に回せば、循環するお金が減っていくので景気が悪いと感じるようになります。
従って景気が悪いのは貯蓄好きの日本人の性格と言えるかもしれません。
詳しくは知恵ノートの「景気はいつ良くなるか」に書いていますので読んでください。

景気を上げるには減税が最も効果があるという説があります。

景気を上げるには減税が最も効果があるという説があります。
いま、国債発行を財源として消費税を減税したら、景気刺激になるのではありませんか?

減税をしても 裕福な階級の人々は浮いた資金に貯蓄に回してしまうので需要喚起にはなりませんそれに,消費税を減らしたら租税収入が減少し、財政再建がいつまで経ってもできません

減税すると決まったは一斉に買え控えが起き、景気悪化。減税してもいずれ元に戻す時に景気悪化します。そもそも減税なんか安倍政権以前に今まで散々やったけど、景気なんて良くならず、借金だけアホみたいに増えた。>

この景気、ちょっとしたミニバブルではないでしょうか。

この景気、ちょっとしたミニバブルではないでしょうか。
株価だけ上げて、就職率がいいのは若者がすくないから。
ミニバブルでもバブルは弾ける運命なのではないでしょうか?いや、日本の底力が出てきたのですか?(笑)

バブルなのかは弾けないとわからないのですが、相場でよく聞かれる言葉は、「相場は半年先を行く」 です。
街中の景気は良いのに株価は下がるなぁ と思ったら半年後から街中景気が悪くなってきたり。
今回が半年後?(スタートがよくわからない)を先読みしているのかは?ですが。
一旦は材料出尽くしと思われた2020年オリンピックも、こうなると意識されるでしょうし、期待で買われている部分も多いとは思います。
貴方は美しい、貴方は凄い!と言い続けていれば、自信を持ってきて花開くのかもしれませんし、裸の王様のままかもしれません。
自分は、劇場の出口を意識しながら付いてゆくのみです

バブルなら、個人や行政の借金が増えるという事なのだ、 バブルっていいことに聞こえるけれど
株価が上がっているのは、日本銀行が、寝ているお金を強引に動かすために動かさないお金には利子をたくさん日銀に徴収するようになったんだ。
利子を取られないように銀行はじゃぶじゃぶ 個人や企業に、お金を融資しているんだ。お金の過剰貸し付けで困るのは、個人や企業であり、過剰な貸し付けで 自己破産が増えているんだ。それでも
日銀は、動かすお金を支援する。金融緩和というものなんだけど銀行は、日銀から利子を取られないように銀行は個人や企業に強引にお金を貸し付けるんだ。あくまでも借りているお金だから返済しないといけないんだ。過剰貸し付けで、債務者は、自己破産に追い込まれてもそれでも融資し続ける。 良いことはありません。
もしあなたなら銀行からお金を1000万円ほどか貸しますと言われたら何に使いますか。収支のバランスが取れなくなり最後は、債務超過で自己破産です。
金融緩和は継続といえば株価は上がりますが、お金を借りる側は、利子を払いながら返済していかなければいけません。返済が滞ればバブルが崩壊という事です。あとは、日銀が金融緩和を辞めたら やばいことになり日本は債務超過で終わります。>あなたはバブルの意味を知らないのですか?(笑)
バブルとは、資産価格がファンダメンタルズを有意に乖離する現象ですよ。
そもそも「株価だけ上げて」なんて言っていますが、株価は結果であって原因ではありません。
若者が少ないと就職率が良いというのなら、なぜ今までは就職率が悪かったのですか?
ちっとは自分の頭で考えましょう。>

好景気でのインフレ

好景気でのインフレ好景気でのデフレ不景気でのインフレ不景気でのデフレ4つのパターンがありますが、どれがいいのでしょうか?今は不景気でのインフレですかね?それとも、デフレ?そもそも、こんな質問することが間違っていますかね?

この選択肢の中では、好景気でのインフレか、不景気でのデフレが1番望ましいでしょう。
どちらがより望ましい経済現象なのかは、人それぞれの立場によって異なります。
インフレというのは、お金よりもモノの価値が高まって物価が上がる経済現象のことを指しますから、一定の収入があり、なおかつ物価の上昇とともにある程度収入の増加が見こめる現役世代にとっては望ましい現象だと言えるでしょう。
逆にデフレというのは、モノよりもお金の価値が高まって物価が下がる現象のことですから、現役からリタイアして年金以外に収入のない老人世代などにとっては、少ない収入でより多くのモノが買えるデフレの方が望ましい経済現象だと言えるでしょう。
現役からリタイアした老人世代など、安定した収入が見こめない人たち(例えば子供や学生など)の場合、あまり急激にモノの値段が上がると、自分たちの消費や生活が圧迫されてしまうことになります。
要は、「物価上昇とともに景気か良くなる方」をとるか、「景気が良くならない代わりに物価も落ち着いている」方を選ぶかという選択です。
ただし、国の経済活動というのは基本的に現役世代からの視点を中心に分析される事が多いので、一般的には「好景気での物価上昇=インフレ」の方が望ましいと考えられる場合が多いようです。
経済の成長という点から考えても、不景気が続くと経済全体の規模がどんどん縮小していって、個人の所得や雇用、さらに国の財政などにも悪影響をもたらしますから、やはり経済規模の拡大が見こめる「好景気=インフレ」が望ましいと考えるのが普通です。
いずれにせよ、国の経済活動というのは、普通は「物価上昇つきの好景気=インフレ」か、「物価が下がり続ける不景気=デフレ」のうち、どちらか1つの選択を迫られるケースが多いとされています。
つまりそれぞれが一長一短ありますから、景気と物価、どちらか片方の都合が悪かったとしても、もう片方でメリットがあるのならそれで我慢しようとなるのが普通だということです。
好景気か物価安定のどちらか1つで満足すべきであって、その両方を同時に求めるなどというのは贅沢だというわけです。
逆に言えば、「景気がよくて、なおかつ物価が安定した状況」というのは、現実の経済ではめったに実現しないようなきわめてまれな現象であり、人々にとってはまさにウハウハというか、文字どおり経済の桃源郷でありパラダイスだということが言えます。
この経済現象上極めてまれな「インフレなき好景気」という現象が実際に実現したのが、ヒトラーのナチス政権下における1930年代のドイツ経済と、共和党のレーガン政権時代における1980年代中ごろのアメリカ経済です。
この2つの政権では、政府支出の増大などによって完全雇用(に極めて近い状態)と好景気を実現しつつ、本来ならそれと同時に起こるはずの景気の過熱=インフレーションを、ある経済政策上のトリックを使う事によりピシャリと抑えこんでしまいました。
つまり「経済学の教科書の常識に反するようなこと」を見事にやってのけたわけです。
だからこそこの2つの政権は、国内において歴代上でもまれな高い支持率を誇っていたと言えます。
好景気での物価安定が、人々にとってもっとも望ましい経済現象であるとすれば、その逆のもっとも望ましくない経済現象とは「不景気でのインフレ」です。
なにしろ「不景気と物価高」というダブルパンチを同時に食らうわけですから、まさに泣きっ面に蜂というか、経済的には極めてシビアな状況だと言えます。
インフレとは普通、景気が良い時に発生する現象なのですが、このように景気が悪い時に起きるインフレについては、経済学用語で特に「スタグフレーション」と呼んでいます。
日本や欧米の先進国では、1970年代のオイルショックの時にこのスタグフレーションが発生しています。
このとき起きた物価高は、好景気による需要の増大によってもたらされたものではなく、石油価格の高騰という生産コストの上昇によって引き起こされたものだったので、「人々の給料は増えないのに物の値段だけが上がっていく」という、経済にとってはタチの悪いいわば「悪性のインフレ」でした。
また最近では2008年ごろにも、原油価格の急激な上昇により、世界経済全体でスタグフレーションに近い状況が起きています。
最後に、選択肢の中の「好景気でのデフレ」というのは、実際の経済現象としてはありえません。
先ほど述べたように、「好景気での物価安定」ならありえますが、「物価安定」と「デフレ」は、経済現象としては意味が異なります。
“デフレ”とは、不景気でモノの需要が減って、それにより物価や資産価格が継続的に下がる現象のことを指しますから、意味としてはほとんど「不景気」と同義の言葉です。
従って「好景気でのデフレ」という表現は、言葉の意味としては完全に矛盾しているということになります。

>好景気でのインフレ
インフレ率2%までなら、経済にとっては良い状態です。
でも、インフレ率が異常に高いとそれは、バブルになる可能性があります。
貧富の差はある程度開きやすい状態です。
>好景気でのデフレ
これが一番平和かと思いますね。
貧富の差がなく、景気も良く、みんなが幸せですね。
>不景気でのインフレ
一番きつい状態です。物価は上がるのに、収入は落ちますから、最悪ですね。
これは、輸入元の国のコスト(原材料や人件費)が上がることや、、為替が原因で起こることがありますが今とこれからの日本です。
貧富の差が一番開きやすい状態です。
>不景気でのデフレ
これまでの日本の状態で、これは不景気だからデフレが起きるのと、デフレだから不景気が起きるのとで、デフレスパイラルという状態です。
とはいえ、貧富の差が一番開きにくい状態ですので、一部の人には暮らしやすいかもしれません。
これまでの日本は「不景気でのデフレ」でした。
しかし、すでに「不景気でのインフレ」が始まっています。
ガソリン価格を見れば一目瞭然ですね。
それと、円高の日本には感じにくいかもしれませんが、すでに世界では食糧価格の高騰が大問題になっています。
エジプトの民衆蜂起の原因の一つは過度のインフレです。
ベトナムは13%も物価が上昇しているそうです。
日本以外のアジア各国はすべての国で政策金利を上昇させています。
最近円安に為替の方向が変わってきました、それによってはインフレが本格的に日本にやってくることになります。>ディトプルインフレとかタッグふレーションとか
いろいろ あるから パターンによるよ!>好景気のデフレが、この選択肢の中からは一番良いです。但し、好景気のインフレは、企業が儲かって、サラリーマンの給料に返ってきますが、好景気でデフレというのは、実際、ありえないです。あったとしても本当に短い期間です。
今は不景気のデフレです。>好景気でのインフレ
なかなか続かないですよ。
好景気でのデフレ
あり得ないですから。
不景気でのインフレ
餓死者が出ます。
不景気でのデフレ
倒産会社続出。
やはり貪欲に好景気でのデフレで切り抜けたいですよね。>好景気のインフレ が一番いいのではないでしょうか?
今は不景気のインフレですね。。買い占め等,状況は少し特殊ですよね(笑)皆のお金が増えたわけではないのに普段より支出を多くはたいているだけなので,本当のインフレとは言えないかもしれませんね。
デフレスパイラル 等の言葉があるように,デフレの波から抜け出せないことは大変なことです。
でもインフレから抜け出せない…というのはあまりきかないので,やっぱりインフレが望ましいのではないでしょうか。
それだけ豊かな証拠です。>

安倍政権で景気が悪くなり生活困窮者が大勢いるよな?

安倍政権で景気が悪くなり生活困窮者が大勢いるよな?転載しておくよ『生活保護』を受けている人は200万人以上いるのです。
そして、申し込んでも生活保護を貰えない人、申し込むことを諦めた人など『極貧』にあえぐ人も沢山いるのです。
『電気代が払えない、ガス代が払えない』などよく耳にします。
私の近くにはそのような人が沢山います。
格差が問題になるのは、そのような『生きる権利』すら保障されない実態が目に付くからです。
せめて『飢え死にだけはあり得ない』という社会保障制度を作ってほしいと思います。

企業の自主廃業は増え、家計収支も貯蓄率もマイナスに転落これで「景気が良くなければならない」と言うなら 財産を切り売りして消費しろってことです。
身を切る改革なく国民の資産を食いつぶしを進める。
こんなのは全体主義の狂気の思想ですね。
しかも円安で円建て資産の価値が大幅に落ちています。
実際景気が良いと嘘を流しているのは 増税しても景気が悪くならないとかわめいている「経済音痴」や「馬鹿」が多いですからね。
総合的に見て安倍政権の政策は国民生活を脅かすものでしかありません。
今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。
経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。
TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。
こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」(失業者に食料を与える)「徒弟法」(失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 &一日何十時間働かされるのを防ぐ)などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。
土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。
日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります。
更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです。
ちょっと話が脱線しますが、財務官僚は自民党を操って大増税の方針を固めています。
財務省が歳出見直しをせず(つまり天下りなど完全温存)全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの)を8割にまで引き上げて(封建時代の表現では8公2民です)ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25%~30%近くにするとの内容になっているそうです。
余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は5割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。
現在の国民負担率は4割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。
しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315631094...負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。
他にも様々な負担増の計画があります。
① 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。
もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...②日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。
その一方で国の借金も目減りします。
(アベノミクスがまさしくそれです。
雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため)③雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改悪、移民、残業カットなどで賃金を削ります。
これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。
人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。
下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。
働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり(起業して成功するには信用などを蓄積しないといけないので黒字転換には歳月を要するのが一般的です)起業すら断念せざるを得なくなります。
結果低賃金労働者に逆戻りとなります。
こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。
結局個人で生き残るのは消費抑制と円資産の目減りと預金封鎖に備えてマイナンバーの捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います

おめさん五毛か?
退治してやるは!>生活保護を受けている人はパチンコでもしない限り食べるのに困ると言うことはあり得ないくらい、それなりの暮らしができますよ。
厚生労働省 生活保護披保護者調査
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/dl/12-01.pdf
これを見ると生活保護の世帯数は単身世帯の高齢者の増加で増えているが、『高齢者以外の世帯では大きく減少しています。』
特に受給者数を対前年比で見ると、
『非高齢世帯 26323人減少 -3.2』
(内訳)
・母子家庭 5603人減少 -5.3%
・障害者 12676人減少 -2.9%
・その他 8344減少 -4.1%
これは高齢者は健康問題と人口数の増加で全体の数を押し上げていますが、他方で景気がよくなり働ける人が増え、高齢者以外では大きく数を減らしています。>

-景気

© 2020 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい