景気

好景気時代の政府は、そんなに有能だったのですか。景気

景気を良くするというのは政治の役割ですか?

景気を良くするというのは政治の役割ですか?

政治でできる経済政策は短期的な効果しかありません。
長期的には企業が活動しやすいように法律を変えることです。
たとえば農業政策など、農産物の価格が下がるようにして輸出で稼げるように法律を変えることです。
政治の限界についても触れていますので、知恵ノートの「景気はいつ良くなるか」を読んでください。

政治が経済に影響力が有った時代は30年以上前に終わっています。
その努力はするが、効果は限定的です。そんなことは与党も野党も知っています。でも票になるから大声で叫びます。>せいじのやくわりす!>

景気を悪くする消費税増税に賛成している奴は馬鹿だよな

景気を悪くする消費税増税に賛成している奴は馬鹿だよな転載しておくよ以下説明通り 5%増税の時と今回は全然違います。
抵抗勢力となり、税金を無駄使い続けて増税を導いた人ならば、次の増税ステップのために消費が冷え込んでほしくはないでしょうけれど、一庶民としては節約しなければ自滅するだけですよ。
過去などモノの比でないほどの酷い結末が予想されます。
*竹下政権の時の消費税導入は同年 個人所得税や相続税の大幅減税をやって トータルで3.5兆円の減税となっています。
*橋本政権の時の消費税増税は竹下政権以上の個人所得税減税があり トータルで6.9兆円の減税となっています。
消費税だけを言えば負担増ですが、国民全体で言えば可処分所得は増えています。
*今回の安倍政権は個人に関しては増税だけです。
消費税増税に加えて相続税や株式譲渡益税の大幅増税が行われます。
増税だけやって物価指数が上がりデフレ脱却などあり得ないことです。
国民負担か増えるか減るかで国民の景気に影響するかどうかを議論するなら消費税だけでなくすべての税項目を洗い出せば自ずと結果は見えてきます。

増税で景気が悪くなりますね。
ところが、官僚のお仕事は目先の税収でも国民生活を豊かにすることでも景気を良くすることでもなく、別の目的があるので愚行とは思っていないと思います。
よく消費税増税で景気が悪くなり却って税収が落ち込んだと主張する方もいます。
景気が悪くなるのは当然ですが、本当に税収がこれで逆に落ち込んでもなんとも思いません。
本当に今官僚が欲しいのは国民からどのようにして金融資産を取りあげるかの法制度です。
その中でも一番重要視しているのが1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産の元本を捕捉するためにマイナンバーを浸透させることです。
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
①証券税制の大増税②法人税減税と消費税大増税と軽減税率③死亡消費税④銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)①~③は伊藤元重 ②④は安倍晋三の言です。
ちなみに、伊藤は第一次安倍内閣時代に政府税制調査会会長の候補に挙がったことがありますので安倍晋三首相の意向とも考えて良いでしょう。
法人税減税というのも当然代替財源として消費税大増税の風潮を作ろうとしているものです。
(法人税減税は財務省は渋っていますが、「消費税大増税で財源を補わなければこんな減税を容認しないぞ」と言う意味合いが含まれているのです)この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです。
たとえば 証券税制の大増税は特定口座などの源泉分離課税を完全に廃止して完全申告分離課税に移行すると言うものですが、確定申告にすれば扶養控除や配偶者控除などでも不利益を蒙るために 「預貯金の税制との不公平を是正しろ」と言う声が当然挙がります。
結果預金の利子など他金融資産性所得との合算する総合課税を持ち込み、このためにマイナンバーが必要と言う結論を導きます。
結局やりたいことは 個人の金融資産の元本を捕捉するの一言に尽きます。
この実現に向けて複数のシナリオを構成して、どれが一つが生き残れば財務省の本懐達成ということです。
なぜこんなことをしているかというと 1997年の大蔵省時代から増え続ける借金を処理するために終戦後の預金封鎖のように突然預金を引き出せないようにして預金をカット(事実上没収)する検討を始めており、それに向けて急速に法整備を進めているからです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...消費税5%で国税地方税合わせて12兆円前後、個人金融資産は2桁違います。
そちらを捕捉する法制度が今一番欲しいために景気や目先の税収など些細なことなのです。
個人金融資産を捕捉すれば、天下り利権などの財源としては当面安泰です。
こんな組織を維持して増税を考えている与党自民党を信じて投票する国民の方こそ愚行と笑われる立場なのです

景気が回復して求人が増えているなんて聞きますが私たち田舎では仕事がないか派遣...

景気が回復して求人が増えているなんて聞きますが私たち田舎では仕事がないか派遣などしかありません。
ほんとうに景気は回復しているのですか?

アベノミクスの効果で景気が回復してます。

求人が増えているのは事実。ただし、業種、業界、企業によって異なるし、求人倍率を挙げているのはパートや契約社員なので、実感できない地域もある。景気は安倍さんが言うほどよくはない。悪くはないけど。
新卒の採用はゆるゆる状態です。派遣なんて私のエリアでは募集してもなかなか集まりません。>回復していません。
政府自民党は、安倍をはじめウソばかり。>単純に考えて
派遣会社がはびこってれば
それはないでしょうね>なぜなら、主に医療・福祉、卸売業・小売業が増えているだけなので。
(理由はわかりますよね)
景気回復実感がないのは、あたりまえ。景気は回復していないから。
これから先も景気は回復しないし、格差が広がるだけ。
もっと、恐ろしいことに次は中間層を狙って増税してきますよ。
本当に、国を良くしたいのであれば、今起こっている現実を見てください。
もう、国を変えれるのは国民だけですよ。>大手はうはうは、派遣でも年齢の若い子は未経験でもウハウハです。
しかし、そこからあぶれると景気の実感が感じないのは都会でも一緒です。>

景気って不景気の方が安定した給与もらっている人からみたらよくないですかね?

景気って不景気の方が安定した給与もらっている人からみたらよくないですかね?よくバブルの時代の人だらけでウザイスキー場や、うっとうしいジュリアナみたいのをよくテレビで見るけど、私からしたらスキーはよくいきますが少しぐらい高い金払ってもガラガラの方がうれしいし、新幹線や在来線特急のグリーン車なども人が少なければ少ないほどありがたいです。
もっともグリーン車乗るときはガラガラで快適だから乗るわけで客が増えたら快適性もなくなる。
これは高級住宅街でもいえる。
一軒家が大半で景観を損ねるマンションなどもほとんどなく(都内のよそ者金持ち集団の集まった所をのぞく)閑静ですごしやすい。
これは金持ちとそうでない層が棲み分けられているからうまくいっているわけで、金持っているやつが増えたら、こういう所も損なわれていくし。

本物の金持ちは景気が良い時に下品な庶民が来るような観光地に行きませんよ笑

スキー場は貸切ればええで。
グリーン車も貸切ればええで。>

景気が良くなったと言われるが、生活は何も良くなってないというのは、起業家や大...

景気が良くなったと言われるが、生活は何も良くなってないというのは、起業家や大手企業で働けてない人、またはリスクを怖がり投資していない人、要はあまり努力していない人や不運にも努力が報われない人だと思いますが、世間ではそのような層の声がやたらと目立ってしまい、一部(努力している人)だけが儲け、つつましく生きる庶民(リスクさける人、努力しない人や一部報われない人)は報われないような世界という空気ですよね?そんな不満を抱く層すらも認めるような景気ってどのようなものでしょうか?そして、それは可能ですか?

不可能です。

今の政治に国民にメリットになることはありません。
今の安倍政権の政策を支持している人は 国民は全体主義の犠牲になって当然と思っている人です。
それだけではなく 国民は国家や企業に対して「subject to」の精神を求めているのです。
安倍政権のしていることもしくはこれからやろうとしていることは
・国の借金を増やす元凶となる天下りを維持すること
・増税で搾取すること
・円建て資産の価値を落とすこと
・派遣法改正など法律の力で労働者の賃金を下げること
・年金カット 社会保険料増加 医療負担増など低福祉推進
・TPPで農家を潰し、 平身低頭「条件が悪くても雇ってくださいさもないと生活できません」と言われる層を増加させ上記派遣法改正でも非正規雇用の安定供給を目指すこと
・大企業の法人税減税の一方で赤字企業に課税でベンチャー企業の芽を摘むこと
・技術者の編み出した知的所有権を企業に移すこと
・右傾化や全体主義を煽って個人を犠牲にする教育を目指すこと
(マイナンバーや共謀罪や特定秘密保護法や自民党憲法改正草案など)
誰かが言っていましたが、この政権を信じる人は「自分を殺そうとしている畜産家を信用している豚」と言うべきでしょうね。
冷静に考えて今の政治が国民のためにあるはずもありません。今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。
経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生しました。
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」(失業者に食料を与える)「徒弟法」(失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 &一日何十時間働かされるのを防ぐ)などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります
更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています
これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います
①2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる
ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。
② 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の5割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため(マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など)。
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
マイナンバーってなんで必要だと言われ始めたか?
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
A~Cは伊藤元重 BDは安倍晋三の言です。
この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです
A証券税制の大増税と特定口座など源泉徴収をなくした完全申告化
(昭和時代はリスク資産である証券税制は非課税でそれが常識でした)
B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C死亡消費税
D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)
要するに、
・源泉徴収で脱税の余地のないものをわざわざ脱税の余地を作って不都合を騒ぎ立てる。
・消費税など逆進性の強い税制を持ち込んで弱者を痛めつけておいて不都合を騒ぎ立てる。
・わざわざ資産調べをする必要のある税制を導入する。
など、マイナンバーの必要がないところにわざわざ導入の口実を作るステップを踏んでいるのです。
③日本人の個人金融資産は8割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
(アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため)
④雇用面では、解雇規制緩和、派遣法改正(改悪)、移民、残業カットなどで賃金を削ります。
これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり(起業して成功するには信用などを蓄積しないといけないので黒字転換には歳月を要するのが一般的です)起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。
こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から全体主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。
結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えてマイナンバーの捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います。>人はGDP伸び率が0%から3%に上がると景気が良くなったと感じるが、6%から3%に下がると景気が悪くなったと感じます。景気が良いというのは皆がお金を沢山使って沢山のお金が循環することですが、経済成長率が3%上昇すると循環するお金が3%増え成長率が3%低下すると循環するお金が3%減るからそう感じるのです。日銀は循環するお金を増やそうと金融緩和をしましたが銀行は金利を下げても借り手が居ないので日銀に預金しようとする。日銀は銀行の預金を減らすために金利を払うのではなく金利を取るマイナス金利を導入したので銀行は貸出金利をほぼ0%にした。それでも借り手は現れない。それは誰もがお金を必要としていないからであり、お金を借りてでも買いたいものがない、企業もお金を借りてまで設備投資をする必要が無いということです。
現在は成長率がほぼ0%ですが、0%なのになぜ景気が悪いと感じるのか。成長率が0%と言うことはモノの消費が買い替え需要だけということになります。買い替え需要だけで他に買うものが無ければ人は余ったお金を貯蓄に回します。企業も設備投資をする必要が無いので余ったお金を貯蓄に回します。お金が貯蓄に回ると循環するお金が減るので景気が悪いと感じるのです。
日本の高度成長期にはテレビや冷蔵庫や洗濯機などの三種の神器、その次には車やクーラーやカラーテレビなどの新三種の神器、その他、ステレオやカメラやビデオなどの新製品を企業が次々に開発しました。それらを誰もがローン(借金)で買っていました。でも今はどうでしょう。せいぜいスマホくらいしかないのではないでしょうか。その前はパソコンだけで、それ以外の物はすでに持っているか、それほど必要としなくなっているのです。要するに企業が人々の欲しいと思う製品を開発できず「実物経済」でお金を生み出すことができないから景気が良くならないのです。
工業立国の日本の景気が良くなるには次々に新製品が出てくるような革新的な技術の発展が必要だということになります。それは人工知能とロボットが融合し始めた時ではないかと考えています。人工知能とロボットが融合すれば個人でも使えるような新製品が次々に生まれるはずです。例えば家事ロボットやロボット家庭教師や子供や老人の見守りロボットなど。洗濯物自動折り畳み機が開発されましたが、これは人工知能と日本のロボット技術が融合した最初の製品です。今後このような製品が次々に開発されます。3Dプリンターで個人のアイデアが次々に製品化されるようになれば第二の高度成長期ともいえるような成長が起きると考えています。しかし、そうなるには10年くらいはかかるのではないかとも考えています。
お金は実物経済に合わせて発行されます。実物経済以上に発行するとお金の値打ちが下がるインフレになり、実物経済以下だとお金の値打ちが上がるデフレになります。先進国の全てが金融緩和をしているためお金が実物経済とかけ離れた所で動くようになっています。そのお金が動いていく所には必ずバブルが発生し、別の所に動くとバブルが弾け、お金が動いたところに新たなバブルが発生する。バブルも一種のインフレです。価値は変わらないのに値段だけが上がるからインフレなのです。日本は金融緩和をしているのに個人も企業も貯蓄を増やしているため市中に出回るお金が減っているのでデフレ状態になっています。銀行はマイナス金利を導入されて貸出金利はほぼ0%なのに日本ではバブルが発生していない。バブルが起きないということは日本の近未来に対して誰もが悲観的に見ているからだと思います。>1954年から現在までの、"去年と比べた生活の向上感"を尋ねた世論調査の結果を見ると、どの年度の結果でも"生活が前年より低下している"と答えた人が"向上している"と答えた人より多くなっています。
実質GDP成長率10%、インフレ率10%という高度成長が20年間も続いてなお、前年より生活が低下したと感じる人は向上したと感じる人よりも多かったのです。
この結果だけを見ると、1950年代の日本人はものすごく豊かな生活を送っていたとしか思えませんが、実際には1954年の日本の人口一人当たり購買力平価GDPは今年(2017年)の10%にも満たないのです。
景気の良し悪しにはあまり関係なく、生活水準はだんだん悪くなっているように感じるのが普通の状態であり、その実感に反して各種の統計が客観的に良くなっていくというのが通常の"好景気"の実態であるようです。
引用
fumiya-t.blogspot.jp/2016/07/blog-post_19.html>すべての会社が伊那食品工業のようになれば変わるかも知れません
もちろん物価や社会制度など外界の影響は受けるのですがそれでも赤字にならない首を切らない会社には忠誠心こそ生まれても不満は生まれないのではないでしょうか?>不満を感じてる人は景気を水準で判断し、良いと言う人は景気を方向性で判断しているので、不満を感じてる人が良いと言うには、高度経済成長期ぐらい毎年の給料の増加が実現しなくては実感しないです。
そしてそれは可能ですが、近い将来発生するものではないですね。>

2020年以降は不景気になりますか?

2020年以降は不景気になりますか?今が景気が良すぎるから少しは不景気になって欲しいわ。

景気が良くなると必ず悪くなります。
その繰り返しですよ。
その間にバブルのような事が何十年か毎にあるだけです。
なんでも比較です。
比較対象が良いか悪いかで変わります。

今がバブルなわけね>景気よくないよ。一部の資本家が搾取してるだけさ。>鳩山政権で作った大借金の返済がはじまりますのでね。>問題は中国バブル崩壊ですね、負債額がGDPの250%、これは中国がダントツです。
中国はどうして今お金を持ってるかっていますと、先進工業国が中国に工場を建てて世界の工場としてお金を落としたからなのです。
ところが人件費が高騰したため外資が撤退してしまった、そこに残された中国には基礎工業力も産業基盤も企業ガバナンスも何もないのです。
その結果中国はGDP成長率8%を達成しないと雇用が確保できない、だからメクラ投資をし続けているのです。
鉄鋼は生産過剰で400兆円の負債、不動産は高層マンションショッピングモールが雨後のたけのこのように立っていますが作る側から廃墟化。
高速鉄道も2万5千キロに達しましたが果たして税金月収10万円以下の中国人がどれだけ利用するでしょうか?来年は負債額300兆円を抱えてデフォルトと言う図式も見えてきます。>今が景気がいいなんて私はまだ思いません。>

景気の話をするとき。

景気の話をするとき。
一般に株価というと何を指すんですか?

日経平均株価というものが一般に株価というと用いられる指標になります東証1部の約1700銘柄のうち225銘柄を選んで平均をとります。
この225銘柄はさまざまな業種の株から取ってきます。
定期的に225銘柄の中身も変わっているみたいです。
2010年からは15秒毎に平均株価を算出しているそうです( ?ω? )

日本の好景気をトランプ大統領が作ると考えます。
1986年~1991年のバブル時代以上...

日本の好景気をトランプ大統領が作ると考えます。
1986年~1991年のバブル時代以上の経済効果があると思います。
トランプ大統領は、日本に悪影響があると考える人のご意見をお教え下さい。
11月10日のオバマ大統領との会談で10分の予定が1時間30分も和やかな会談が続いたそうです。
トランプ氏は狂人を演じて居ただけで、根っからのビジネスマンだと思いました。
日本の好景気は、2017年1月から2022年12月まで史上最高の景気に成ると思います。
株価も2倍以上に成り、地価も2倍以上に成り、世界に日本製品が溢れるほど売れると思います。
日本が世界に売るモノは、自動車、新幹線、航空機、発電所、潜水艦などが世界各国で溢れるほど売れると思います。
日本にとって、ドイツ、中国、韓国はライバルでは無く成ります。
2015/12/19 トランプ氏がアメリカ大統領に成ると思って居ます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115377457... 2016/8/27 トランプ大統領を日本は大歓迎して良いと思います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416349593...占いで立候補者全員の運勢を診断した結果、トランプ氏が大統領に成ることは決まって居ました。
賛否も含め、トランプ大統領が進めるであろう政策はどの様なモノでしょうか?お考えをお教え下さい。

私は政治のこともよくわからず、経済にも疎いですがトランプが大統領になって期待しています。
当たり前を当たり前に思わず、ビックリする切り口で政治をやっていってほしいです。
経営者で成功してるので景気が良くなってく政治をやってほしい。
政策は?と聞かれるとお答えできませんが、嫌われてでも世界が良くなる改革を起こして欲しいです!

10%への増税を延期した1回目とくらべ、景気って悪化していますよね。

10%への増税を延期した1回目とくらべ、景気って悪化していますよね。
この道しかない!で加速したら、もっと景気が悪化するってことですか?「加速する!」ばかりいっていますが、いまはせめて「ハンドル操作」という修正がいるのではないのですか?

景気回復を実感する17%実感しない74%です!悪化ですねo(^-^)o

そうやな、そのハンドル操作が下手くそやから、乗ってる方が酔ってまうんやわw>景気は明らかに悪くなっています。 安倍晋三は、国民から見放されています。>

好景気時代の政府は、そんなに有能だったのですか。

好景気時代の政府は、そんなに有能だったのですか。

日本の好景気は、戦後に生まれた子供が社会人になって安く働いたことと、朝鮮戦争の特需があったこと、バブルがあったことなどが原因で、政府の方針のおかげで好景気になったわけではないです。
また今後は企業は賃金の安い海外に逃げたし、戦後に生まれた世代が大量に働けない老人となってしまうので、政府がどんなに頑張っても絶対に以前のような好景気になることもありません。
実際には政府にはどうにもならんのが景気です。

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