景気

好景気と金利について理解できないところがあります。 「好景気になる...景気

景気が過熱するっていうのは、好景気って意味ですか?

景気が過熱するっていうのは、好景気って意味ですか?

景気に大きな変動が有る事ではないかね。

それは不況にも好景気にもどちらにも捉えられますか?>

景気回復は実際にしているのですか?苦しいと言う人が多数います。
政府が出す景気...

景気回復は実際にしているのですか?苦しいと言う人が多数います。
政府が出す景気回復は捏造ですか?朝日の生活苦の報道は捏造と言う人がいます。

景気とはよくわからない雰囲気みたいなものです。
数字が上がっているからいいんだとかいうようなものではないので、そのへんがわかってない人はおかしなことになります。

ネトウヨは良い数字だけ見て中身を知らないのですね?民主党時代は日本だけが経済に孤立をしていたと言っていましたがネトウヨは経済音痴ですね。>人はGDP伸び率が0%から3%に上がると景気が良くなったと感じるが、6%から3%に下がると景気が悪くなったと感じます。景気が良いというのは皆がお金を沢山使って沢山のお金が循環することですが、経済成長率が3%上昇すると循環するお金が3%増え成長率が3%低下すると循環するお金が3%減るからそう感じるのです。日銀は循環するお金を増やそうと金融緩和をしましたが銀行は金利を下げても借り手が居ないので日銀に預金しようとする。日銀は銀行の預金を減らすために金利を払うのではなく金利を取るマイナス金利を導入したので銀行は貸出金利をほぼ0%にした。それでも借り手は現れない。それは誰もがお金を必要としていないからであり、お金を借りてでも買いたいものがない、企業もお金を借りてまで設備投資をする必要が無いということです。
現在は成長率がほぼ0%ですが、0%なのになぜ景気が悪いと感じるのか。成長率が0%と言うことはモノの消費が買い替え需要だけということになります。買い替え需要だけで他に買うものが無ければ人は余ったお金を貯蓄に回します。企業も設備投資をする必要が無いので余ったお金を貯蓄に回します。お金が貯蓄に回ると循環するお金が減るので景気が悪いと感じるのです。
日本の高度成長期にはテレビや冷蔵庫や洗濯機などの三種の神器、その次には車やクーラーやカラーテレビなどの新三種の神器、その他、ステレオやカメラやビデオなどの新製品を企業が次々に開発しました。それらを誰もがローン(借金)で買っていました。でも今はどうでしょう。せいぜいスマホくらいしかないのではないでしょうか。その前はパソコンだけで、それ以外の物はすでに持っているか、それほど必要としなくなっているのです。要するに企業が人々の欲しいと思う製品を開発できず「実物経済」でお金を生み出すことができないから景気が良くならないのです。
工業立国の日本の景気が良くなるには次々に新製品が出てくるような革新的な技術の発展が必要だということになります。それは人工知能とロボットが融合し始めた時ではないかと考えています。人工知能とロボットが融合すれば個人でも使えるような新製品が次々に生まれるはずです。例えば家事ロボットやロボット家庭教師や子供や老人の見守りロボットなど。洗濯物自動折り畳み機が開発されましたが、これは人工知能と日本のロボット技術が融合した最初の製品です。今後このような製品が次々に開発されます。3Dプリンターで個人のアイデアが次々に製品化されるようになれば第二の高度成長期ともいえるような成長が起きると考えています。しかし、そうなるには10年くらいはかかるのではないかとも考えています。>そもそも好景気は実感しにくいです。
1954年から現在までの、"去年と比べた生活の向上感"を尋ねた世論調査の結果を見ると、どの年度の結果でも"生活が前年より低下している"と答えた人が"向上している"と答えた人より多くなっています。
実質GDP成長率10%、インフレ率10%という高度成長が20年間も続いてなお、前年より生活が低下したと感じる人は向上したと感じる人よりも多かったのです。
この結果だけを見ると、1950年代の日本人はものすごく豊かな生活を送っていたとしか思えませんが、実際には1954年の日本の人口一人当たり購買力平価GDPは今年(2017年)の10%にも満たないのです。
景気の良し悪しにはあまり関係なく、生活水準はだんだん悪くなっているように感じるのが普通の状態であり、その実感に反して各種の統計が客観的に良くなっていくというのが通常の好景気の実態であるようです。
fumiya-t.blogspot.jp/2016/07/blog-post_19.html>政府が出す景気回復は捏造です。安倍支持者はアベノミクスの恩恵を受けて景気が回復したと思い込んでいるだけで、周りの事が見えていないのです。実際にはまだ景気は回復していません。捏造してまで景気が回復したと思わせる必要があったのには理由があります。日本がアメリカの属国というのはご存知ですね、アメリカは日本の財源を「2020年までに約2000兆円を収奪する計画」なのです。そのためにマイナンバーも導入しました。政府の決定に反対できない世の中にするために共謀罪も導入しました。マイナンバーは今任意で個人の預貯金口座と紐付けを行っています。いずれ税金の増額を理由に少しずつ奪い取る計画です。来年予定している消費税増税、そして就労者には所得税の増税を計画しています。これらの政策は景気が回復している事を前提とした計画であり、景気が回復したと思わせる必要があるからだと認識できます。「働き方改革」や「女性の社会進出」は、一人でも多くの資産を増やし、より多くの税金を収奪する目論みこの上ありません。話は逸れますが、TPPも、電気ガス事業民営化も、小泉政権時の「郵政民営化」も、それぞれの事業積立金が目的なのです。報道の捏造は、メディアもマスコミも、真実は報道しません。安倍政権を操っているアメリカが牛耳っているからです。安倍政権の支持率が高いという報道はマスコミメディアの捏造のせいです。話は逸れましたが、景気回復の実感があるのはアベノミクスの恩恵を受けた一部の人間のみです。>天下のNHKの記事を読んで下さい。
www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/280467.html
日本経済は2012年12月以降、景気回復が続いています。
2019年1月まで続けば、戦後最長の長さになります。
上流階層や中流の上の階層の方は景気回復を実感していますが、低所得層は蚊帳の外です。>安倍政権就任前の2012年に105だった実質賃金指数が、2017年には5下がって100にまで低下しているなど、円安誘導で毎月あがる物価に比して賃金は年1回、物価上昇の1/3くらいまでしか最高でも上がらないため賃金目減りで消費できない社会になっているのが実情。
厚生労働省「毎月勤労統計」2017年度速報値
たとえば2012年には500ml入っていたヨーグルトが同じ値段で375mlしか入ってなかったり、自販機のペットボトル飲料が500ml→400mlに減っていたりという「隠れ値上げ」も横行していることから値上げの実情もわかりにくくなっていますが、雀の涙程度の賃上げ(2012年~2017年の物価上昇30%に対して同時期の賃上げ率累計10%(最高値))では到底追いつかず、買えるものも減っているからです。
今の政府はマスコミ等を通じて国民に公表する場合、「働き方改革法案」国会虚偽答弁事件のように、元データを改ざんしたり、条件の異なるデータを都合よいようにつぎはぎしたりしてウソを出してきますから、惑わされないように「毎月勤労統計」などデータの原典にあたって事実を自ら把握しないといけない。
イヤな時代になったものです。>

「景気が拡大している」と「景気が良い、好景気」はどう違うのでしょうか?

「景気が拡大している」と「景気が良い、好景気」はどう違うのでしょうか?

明確な違いはないと思いますが、前者は「まだ好景気とまでは言えないが好景気に向かっている」というニュアンスではないでしょうか。

景気が悪くなると得する人はいますか?

景気が悪くなると得する人はいますか?景気が悪くなると不動産の価格や株価などが下がり資産が目減りするというのは分かりますが、最低賃金で働いている人にとっては給料が下がることも無いし目減りする資産もないとすると得られる給料の価値だけが相対的に増して得をするのではないかと思ったのですが間違っていますでしょうか?皆さんの意見をお聞かせ頂きたいです。
補足追記皆さんの回答を見ていて感じましたが同じ経済圏の中ではうまく立ち回る事はできても不景気になる事によって好況時よりも更に得をするのは難しいかもしれないと感じました。
そこで思ったのですが別の経済観念を持っている共産主義を指導する人達は不景気で得をするかなと思いました。
資本主義の不調が共産主義の勢いを強めるという論理ですがこれは如何でしょうか?

不景気の株高という言葉も知らないのですか。

行き場のない資金が株式市場に流入することで価格が上昇するという事ですね。
不景気であっても儲ける事ができるというのはわかりますが好景気よりも不景気によってより得をしているとは言えないと思います。>バブル期を経験してので一言、、、
バブル期はいい思いをしたのはごく一部の人たち
農家の様な土地持ち、世の中を上手く立ちまはれた人等
極一部の人達です。
後の大多数のの人は何を買うにも高額で手が出ない。
バブルがはじけて土地等が値下がりしてやっと家が持てた。
極端な例だが。
景気が悪くなり100円ショップ、吉野家、家電量販店、ニトリ
ユニクロ等々それにあった産業が出てくる。
これはバブル期の高級ショップとは明らかに違う。
景気が悪くなると大多数の国民が安心して暮らせる様になる。
好景気、不景気両方経験すると庶民は不景気がいい。>安く買い付け
高くなるまで 保有できれば♪
経済主義の違いで 現在の世界経済からは。
鎖国 して、国内経済だけで 行っている所。
サウジアラビアでさえ 脱石油 で、もがいています。>お金がる人と実力のある人、権力のある人はいつの時代も儲かります。
安くなった不動産、絵画、リスクをもてれば
不景気に実力のある営業マンは一人だけ給料UP
公務員は給料が下がらず、相対的にUP>得をする、というんじゃないけれど、
例えばリフォーム業界なんかは
不況が長引いたおかげで
急成長しました。
景気が悪くなって
新築が減ったんですが
家がぼろくなるのをそのままにしておくわけにも
行きませんからね。>景気悪化は企業の収益悪化を招き、労働分配率が下がりやすいので、最低賃金で働いていても、雇用調整でクビになったり、労働時間短縮とかでさらに手取りが減少することも起こりえます。また、企業の倒産で職場自体がなくなることもあるので、リスクはそれなりにあると思います。
景気が悪くなって儲けの機会があるのは、先物取引で空売りできる商材くらいです。
また、資金を十分に持っている方にとっては安く資産買えるチャンスでもあります。>

不景気って言葉頻繁に聞きますが携帯も使えて車も持てて贅沢な暮らしをしている日...

不景気って言葉頻繁に聞きますが携帯も使えて車も持てて贅沢な暮らしをしている日本人のどこが不況じゃ 正社員で福利厚生&ボーナスまでもらってからにw全員がコンビニバイト並の処遇になってから言ってもらいたい 甘いんだよ

不景気に違いない。
不景気は気持ちの問題。
1000万円稼ぐ人が700万円になったら不景気というね。

今って景気はいいのですか?

今って景気はいいのですか?景気がいいと言われていますが、給料は上がっていません。
何をもって景気がいいと言ってるんでしょうか??

景気は悪いです増税したいとか 今の政権で 基本的人権を否定した憲法に改悪したいとか思っている人間が 景気が悪いと言われたら困からいろいろ情報操作している実質賃金は下がりました

景気が良くなければ倒産していた企業が好景気のおかげで倒産せずに済んだり、景気が良くなければリストラされていた労働者が好景気のおかげで失業せずに済んでいます。
とはいえ、そういう人たちの給料が上がるほどの景気ではありません。
そのため、一部の方々からすると、あたかも景気が良くないように感じられるのです。
しかし、実際には全体での給料は上がっています。>その通りやわ!津々浦々までと言ったのだから安倍はやり通すべきやわ。>2017年度経済指標まとめ
fumiya-t.blogspot.jp/2017/11/2017.html>いつと比べて景気が良いか悪いかという観点で見なければいけません。単に景気が良い悪いという話には意味が無いと思います。景気判断は景況感、業況判断DI、GDP成長率などの指標を各年度の推移を見て好転しているかどうかで捉えます。リーマンショック時と比べると、倒産件数、設備投資額を見れば景気は回復基調にあると言えるでしょう。今はリーマンショック前まで景気が回復してきています。有効求人倍率は上昇し、失業率は低下しています。逆に、高度経済成長期と比べると景気は悪く感じられるでしょう。景気は給料だけで判断出来ません。昔のどの時点のどの指標で比べるかで景気の見方は変わるということです。>景気が良くなければ倒産していた企業が好景気のおかげで倒産せずに済んだり、景気が良くなければリストラされていた労働者が好景気のおかげで失業せずに済んでいます。
とはいえ、そういう人たちの給料が上がるほどの景気ではありません。
そのため、一部の方々からすると、あたかも景気が良くないように感じられるのです。
しかし、実際には全体での給料は上がっています。>

景気が冷えて株価が下がると、不動産の価格も下がりますか?

景気が冷えて株価が下がると、不動産の価格も下がりますか?

日銀が利下げをするかアメリカのドルがドル高になると 日本も株価が下がります。
日銀が利上げをしてるから株価が高騰してるだけ株の売買して儲けるなら今のうちに儲けて適当な時に売り払って終わりにするといいかもね。
景気が冷えたり日銀はまた利上げをする。
利上げをすると お金が回りますがそのお金は銀行が個人向けに貸し付けてるカードローンというやつです。
だから景気が良くなってなくてもよいように株価だけは上がってるだけです。
銀行は金利の低い住宅ローンは、撤退したいみたい。
アメリカが景気が良いと日本も景気が良くなるアメリカが景気悪いと日本も景気が悪くなる。
円とドルの関係って大きいんだ。
バブルのころはアメリカが構造改革の変化で良くなかった 日本はまだ70年代の事をしていたのだ、アメリカはもう70年代の考えはもう80年代に入ると大きな変化があった日本がバブル経済到来の時はすでにアメリカの景気は悪化していたっているより大きな構造革命の変化だね。
この変化に日本は対応できなかった。
だから円高不況になったの。
円を売買するにも世界経済をすると良いかもしれない。
アメリカは日本より10年やることが進んでいるからそれに日本はついていけなかった。
これが日本の円高不況になった要因 昭和61年ごろ

ありがとうございます。
アメリカの失速が、日本の景気悪化に向かう方向転換の目安になるのですね。
MACDみるより良く分かりますね(笑)!
いまは利下げどころか行き過ぎたマイナス金利で、必死に市場にお金を回そうとしている日本政府の顔がよく見えますが、きたる金利値上げに備え、消費税10%に向けて、減速しても失速しない様に今のうちに加速しようとしているのも分かります。
しかし、株で利確した連中はその金を新たな投資先としてどこに投じるのでしょうか?
不動産ではないとすると…。
金や資源でしょうか?
日本は時代についていけなかったといいますが、バブル後でも竹中平蔵などはヨーロッパではそのやり方を評価されそのやり方で成功していると聞いていますが、彼は日本では批判的に言われます、これは日本があいかわらずついていけてない事を意味するものでしょうか?
対して、黒田総裁はなぜうまくいってアベノミクスに貢献したのでしょうか?>逆
其れで 経済を支え得るため 政府が長い間…>下がるでしょうね。
景気は、不動産取引に直結して如実にあらわれますからね。
景気が悪くなると、売却物件が増えてきますが、買える者が
いませんから、金持ちくらいしか買えません。
ですから、苦しい売主は、価格を下げるしかありません。>株価が下がったから不動産価格が下がるのではなく、景気が冷えたから不動産価格が下がるのですよ。>通常そうなります。>

景気の良しあしを考える上では 税制や国民負担で見るべきであり

景気の良しあしを考える上では 税制や国民負担で見るべきであり有効求人倍率をニュースで上げるのは ごまかしではありませんか?上がっても待遇が悪いなど、少子高齢化やブラックが増えてる としか、思えない。
『質より量』でごまかしているとしか思えません少子高齢化や団塊の世代の退職などで今の時代の色々な背景や法の緩和を見れば、上がってるのは、分かる。
だから民主党政権時代から上がっています。
こんなことで景気を誤魔化すのは これから来るであろう消費税10%などの悪影響を誤魔化す布石であるとみるべきではありませんか?

誤魔化しですよ。
消費税増税に賛成している人ほど 景気が良いなどと嘘の噂を流布する傾向にあります。
また右傾化やら共謀罪やら安保法制に賛成してているのが多い。
国民にとって有害でしかない全体主義にするためには政治的意思を持ちやすい中流階層を叩き落したほうが良いと思っている可能性すらあります。
日本の個人金融資産は貯蓄偏重、その中で 金融緩和とマイナス金利と増税と年金資金が禿鷹の餌食となればどう考えてもゼロサムではありません。
それでも安倍政権と財務省と日銀が欲しかったのは「消費税増税」の果実だけでしょ?だから絶対に安倍政権で国民生活は豊かにならないのです。
安倍政権は経済のことなど考えていません。
「奪う」「与えない」をモットーにしているだけ。
何しろ安倍政権は官僚の言いなりであり財政金融については官僚の意向を多く受け入れています。
事の起こりは民主党政権時、次官会議の承認がないと閣議の議題にすることができない決まり事を民主党政権が一度潰しました。
これを安倍政権が元に戻しました。
このことからしても安倍政権は官僚に良い顔をしています。
その官僚は身を切る改革なく国民負担を増やすことを考えており、財務省キャリアも、財務省OBの日銀総裁も経済のプロではなく東大法学部卒であり国民を不利に、既得権益層を有利にする法制度の確立に全力を注いているだけで経済のことなど考えていません。
この流れは安倍政権では変わらないでしょうね。
安倍首相の関心は、「日銀総裁に任せていれば景気が良くなるだろう。
たとえ消費税をガンガン増税しても」程度であり、関心事は日本を右傾化することです。
ところで、閣議の議題を次官会議の意向に沿わないことで民主党は官僚の恨み買いましたが、安倍首相も一つ我儘を言っています。
内閣法制局の人事を官僚の承認なく独断に決めた件です(つまりのちの憲法解釈を正当化するために都合の良い人事をしたということ)。
それを官僚に抵抗なく承認させる見返りに 民主党時代の制度をひっくり返しました。
こんな取引をして官僚と安倍首相は貸し借りの関係にあるので、増税と金融緩和の組み合わせの方針は変わることなく国民の財産が吸い上げられるでしょうね。
おとぎ話のように打ち出の小槌が出てこない限りアベノミクスが成功なんてするわけがないのです。
この政策は国が「お金」に介入せずに民間人の間の自由競争で競争力をつけようとするものではありません。
官僚焼け太りで国債発行残高を増やした国と国民の間では国民から財産を巻き上げるだけの一方的な搾取関係が成立しているからです。
その他派遣法改正、特定秘密保護法、マイナンバー他様々な法律が国民を抑圧するために使われています。
今の安倍政権は時代劇に出てくるイカサマ博打の胴元と同じです。
国民はカモです。
でも馬鹿なカモは努力すれば勝てると思ってイカサマに気が付かない。
実質賃金が下がって消費税が上がっても「努力しないから貧乏なんだ」と言う馬鹿がいる。
このため日本は貧困国にいずれ転落するでしょうね。
安倍政権の本質は搾取です。
実質賃金が下がろうが家計収支がマイナスになり貯蓄率が落ちようが、カネの価値が下がれば名目上は数字が誤魔化せます。
一方的な搾取関係の意味・株をしている世帯は全体の12%・個人金融資産に占める株式と投資信託を含めても1割未満、8割以上が預金と債券と保険。
・発行している国債の95%が国内引き受け円安にしたがっている大蔵省主税局出身の日銀総裁は2014年11月に国会答弁で 「消費税10%を円滑に進める為に金融緩和を継続している」と言ったそうです。
また過去には金融緩和は世界のどこでもやっている と言ったそうです。
この結果何が起こるか世界各国の個人(家計)金融資産の内訳比率rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html金融緩和は自国の通貨価値を下げる政策です。
もしアメリカのように自国の国債の債権者の多くが海外にいて かつ国民の金融資産比率が預金が少なく株が多ければ 国民の資産価値は損失を受けないどころか潤う人が多くなります。
しかし日本は全くが逆になります。
産業の育成や技術開発とは無縁のただの金融緩和で国際競争力や雇用や賃金が改善するはずもありません。
早い話、アベノミクスの本質は・金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。
・ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する・景気実態は 円安で恩恵を受ける一部の企業のデータと取りあげて「景気回復している」と言い それ以上存在する青息吐息の企業はデータから抹殺するキャリア官僚の天下りや渡りで国家財政が傾ているのに身を切る改革をすることなく、 法律を駆使して 国民を不利にする政治体制を作って確実に国民の財産を奪い取る体制を作り、かつ貧困の国民を増やしながら数字の粉飾で景気回復をうたって 「待てばそのうち津々浦々まで恩恵が行く」と宣伝して不満を抑えようとしているにすぎません。
それに株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りです。
日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。
これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。
外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。
だから株価が上がる。
それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。
一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。
円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。
輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。
ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。
輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。
そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。
依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上の
ダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。
そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。
これがまともな政権と思いますか?それに安倍首相が消費税増税をためらっているなんて嘘ですよ。
人事にしてもそうですし、その他選挙や税制改正や指標発表などのスケジュールを最大限悪用して景気を考える演技をしながら増税の道筋をつけているだけです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115587944...もし安倍信者の言う通り民主党で円高で景気がボロボロになっていたと言うなら 景気条項が付いていたため消費税増税はできなかったはずですし、円の価値が高くなる「円高」なら国民の資産価値も毀損しません。
従って国民の資産は奪われません。
もっと言うなら過去の株高局面では過去のITバブルを例にするなら為替は円高に進んでいました。
日本の株式市場の売買代金の7割は外国人であり円高と株高では株の差益と為替差益が見込めるので外国人は安心して大幅な買い越しでした。
しかし今の国民から搾取する目的でGPIFで株高を演出している安倍政権では外国人に常に為替損リスクを意識させています。
こんな形で国民を締め上げても 株式市場や為替市場の売買代金を7割を占める外国人投資家は対象外です。
内需の国で国民貧困化と円建て資産の価値下落はいずれ トリプル安で日本を売りたたけば大儲けできると考えるに違いありません。
内では消費税増税で国内の消費を潰して外では外国人株を高値売り逃げの機会を与えるこの政策では いずれ日本の個人金融資産価値は根こそぎ攫われ恒久増税の法整備が確立し更に年金資金が外人の食い物にされます。
それもこれも官僚が天下りや渡りで作った国の借金を国民負担増で対処したい不純な動機から出た結果です。
民主党がどうこう言う前に安倍政権が最悪であることを悟るべきです。
ああ そうそう この法律を用いた意図的な国民の社会地位転落政策の対抗策を出すなら・通貨価値下落政策 円建て資産を持つな・消費税増税対策 日本でカネを使うな・マイナンバー対策 自分の財産を隠せつまり 日本経済の回復をサポタージュする人間が勝ち組になり、貢献しようとする人間が転落する構図ですね。
今の安倍政権の政策で景気回復するなんて言っている人は 「日本人は馬鹿だから簡単に引っかかる」と侮蔑感情を抱いているか真正の愚か者かどちらかでしょうね。

景気回復が長年来の政府目標になっていますが、バブル景気のような好景気を、実現...

景気回復が長年来の政府目標になっていますが、バブル景気のような好景気を、実現可能だと信じて、目指しているのでしょうか?

以下の事実に国民が気が付かない限り 安倍政権で日本は衰退する一方でしょう国民生活を立て直す目的ではないのでアベノミクスを「失敗させる」ことは既定路線です。
但し 国家財政を傾けてきた官僚利権を維持する上では大成功です。
これぞ目的です。
計画倒産でも利益を得る人間がいるのと同様、今の経済政策でも得をする人間がいるわけです。
シナリオは複数ありますが、どう転んでも国民の財産を奪い取る戦略しかありません。
間違っても国民を幸せにするものではないと肝に銘じておくべきです。
アベノミクスは国民生活の観点から言えば失敗ですが、日本の政治を牛耳っている官僚からすれば大成功です。
なぜかと言うと国民の利益は既得権益層の損失であり、国民の不利益は既得権益層の利益であると安倍政権も官僚も日銀も認識しているからです。
北朝鮮で餓死したり公開銃殺されている人がいます。
アフリカ西海岸で恐ろしいウィルスで犠牲者が発生したりしています。
このような人達を他人事と思って積極的に助けようと思わない日本人が多いように、政治を牛耳っている既得権益層(主に官僚)が国民を見る目も同じです。
そして自分を守るためには国民を平気で犠牲にします。
そして、国の借金を増やした官僚組織は身を切ることなく、国民に身を切らせようとしている。
特殊法人や公益法人への天下りや我儘放題の予算陳情はそのまま維持し、肥大化した組織を維持するために作った借金を全て国民に押し付ける。
調整インフレで国の借金を目減りさせかつ増税する。
そのためにアベノミクスを必要としている。
それに気が付かないで「ともに繁栄していくことを政権が目指している」と思い込んで安倍政権を支持している一般国民が哀れなだけです。
これとは別に日本はデフレが続いていたと言われており、「お金が回らないから景気が悪く雇用も賃金も好転しない」と言う認識を最大限悪用します。
お金の回りを良くするには、他にも方法はあります。
官僚達が身を切る改革をして、国の債務増加を抑え国民の将来不安を軽減させてかつ身を切る改革の余剰資金を減税などに回し個人消費を増やす方法が正道でしょう。
それをやらずにお金の価値を落として「貯蓄は悪」と言う宣伝を行い国民の個人金融資産を消費なり増税なりで吐き出させる。
それだけのことです(中には貯蓄税を課せなんて言う人もいます。
本気でやれば銀行から皆預金をおろして大騒ぎになるのでやらないと思いますが国民に「財産を持つことは悪である」と思われる印象操作だと思います)。
北欧型社会では消費税が高いですが医療費や学費が無料など国民に還元されますが、そんなことをする気は毛頭ありません。
増税をセットにしてやらずぼったくりの国民財産巻き上げがアベノミクスの本質でしょう。
国民から見たアベノミクス失敗の根拠は以下で書きました。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415576910...最悪のシナリオは預金封鎖になると思います。
今の預金は持っているだけで目減りします。
日銀が目指す物価上昇目標に比べて金利が異常に低い。
それなのに日銀が「円高是正」などと言っているですから外国人からすれば日本の銀行預金ほど馬鹿馬鹿しいものはないでしょう。
円安にすると言っていること自体が問題です。
数年後に「今になって思えば円資産を持つことは愚かだった」と言うのとは異なり、今現在「円建て資産を持つことは愚かなことだよ」と日銀が宣伝しています。
これは国債も同じことが言えるはずなのですが日銀自身が金融緩和で債券市場を操作しているために投機取引の場として暴落しないだけです。
それもこれも金融緩和から消費税増税の方向性を作りたいだけなのですが、今度は出口がありません。
金融緩和をやめるときに損失を免れたい市場関係者が騒動を起こす可能性があります。
混乱を予想しているのか安倍首相や政府税制調査会が度々「マイナンバーの適用範囲を銀行預金に拡大する」と言っています。
銀行の預金金利は源泉徴収で脱税なんてありえないのですが 脱税できないものをマイナンバーで捕捉すると言っているのですからこれほど物騒な話はないと思いますね。
既に1997年から預金封鎖の検討と法整備が進んでおり マイナンバーは重要な位置づけを占めているのです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...仮にこの最悪のシナリオがないとしても、待っているのは国民の資産価値を毀損する金融緩和と大増税があるだけです2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるこの大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です

バブル景気を目標にしてるんじゃなくて、物価成長2%を目標にしてるんです。>日本の景気は第二次安倍政権が誕生した2012年12月以降、戦後2番目の景気拡大期間になっています。このまま景気拡大がもう1年続くと、戦後最長の長さになります。www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/280467.html政府が目指しているのは「デフレからの脱却」です。インフレ率が2%程度のマイルドなインフレを目標にしています。バブル景気(1980年代後半)のような好景気は全く考えていません。当時とは人口動態が違い、経済成長率は2%がMAXなのです。バブル時代や高度経済成長時代(1960年代~1970年代)は、日本の人口動態は「人口ボーナス期」にあたり、労働人口が急速に増加した時代でした。しかし、現在は少子高齢化で、労働人口が減少する「人口オーナス期」です。高度経済成長時代は10%以上の成長率でしたが、現在は1%がせいぜいなのです。今回の景気拡大期間中も、経済成長率は1%台に留まっています。せめて、2%を超える経済成長が達成できたら、大成功と言えます。>

好景気と金利について理解できないところがあります。

好景気と金利について理解できないところがあります。
「好景気になると、市場に出回るお金が減る→金利上昇」と説明がありました。
ここの「市場に出回るお金が減る」のところがいまいち理解できません。
私のイメージでは、「好景気になると経済活動が活発になり、世の中の金回りがよいので、市場に出回るお金は多いんじゃないか?」と思ってしまいます。
わかりやすく解説してもらえないでしょうか…。

景気が良くなると、工場作ったり、より生産性の高い機械を購入したり、システム投資をしても採算が取れるようになる。
そのカネを借入で賄ったり、企業が銀行に貯めていた資金を使うことになる。
銀行の預かった資金が減る、ローンで貸付けたりすればやはり銀行からカネが出て行く。
また、ローンとかの金利は国債の金利に連動しているから、銀行からの資金がタイトになるから金利は上昇する。
銀行は世の中の景気が良いのを見越して、強気に金利をあげたりする。
で、設備投資した資金が設備を提供した企業等に流れると、カネを得て儲かった資金を更に自社の新たな設備投資に作ったりする。
そのような連鎖が続く状態を好景気と呼び、一方で資金の偏在が起きる。
この偏在が借り手にとっては、資金がなくなったと同じ状況を作り出す。
また、中央銀行は過度のインフレを警戒して、金融引き締めの為に市場から資金を吸収するオペレーションを行う。
資金が市場からなくなる。
わかりにくければ、現在と逆を想像すればいいのではないでしょうか。
銀行には資金が滞留して、中央銀行はそれを市場に追い出す為にマイナス金利を導入している。

「市場」が何の市場を指してるのか、前文を見ないとわからないけど、債券市場やインターバンク市場のことじゃないかな
景気が良くなれば、みんな不動産投資や株式投資に資金を投入するから、債権市場からは資金が流出して金利があがる
また、
経済活動が活発になることで銀行が預金を無駄なく運用できるようになり、インターバンク市場(無担保コール翌日物市場)へ流れる金が減るので、無担保コールレートが上昇して金利が上がる
という事を言ってるのじゃないかしら?>あなたの考え方が正解です。景気が良いとは沢山のお金が循環していることです。
GDP伸び率が0%から3%になると人は景気が良くなったと言いますが、6%から3%に下がると景気が悪くなったと言います。これは経済成長率が上昇すると循環するお金が増え、下降すると減るからです。
景気が良くなると企業は設備投資のためにお金が必要になります。沢山の企業がお金を必要として銀行からお金を借りだすと金利は上がります。従って景気が良くなると金利は上がります。>

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