投資信託

北海道銀行投資信託について質問です 北海道銀行の投資信託を契約して...投資信託

投資信託で2016年2月のチャイナショックやリーマンショック時に、

投資信託で2016年2月のチャイナショックやリーマンショック時に、比較的下落が少なかった投資信託を教えてください。
リターンは少なくてもいいので安定した投資信託にはどのようなものがあるのでしょうか?

先進国の国債を投資先にするものですかね

ありがとうございます。
海外先進国の債券投資ですが、為替の動きが気になります。
こうした場合、為替へヘッジはありがいいでしょうか、無しがいいでしょうか?>

投資信託の繰越損失について教えて下さい。

投資信託の繰越損失について教えて下さい。
遺産で受け継いだ投資信託を去年売却、売却額と分配金で25万ほどの損が出ました。
その後その資金で違う投信を買い直しています。
去年の損失を繰越そうと銀行の担当に話したら私の取引と損失額の場合繰り越さないほうが得な可能性が高いのでそのままの方がいいと言われました。
銀行員なので詳しいことは言えないが所得や住民税が高くなる可能性があるのでリーマン・ショックなどで大損した場合などを除いて繰越をすることはあまりないと。
繰越をした場合次にかかる税金は、今年の利益から去年の損を引いた金額×20%ではないのでしょうか?調べても株の損が出たら繰り越そうというのが殆どでいまいちきちんとわかりません…。
扶養内の主婦はしない方がいいというのだけど書いてありましたが独身で扶養にも入っていません。
これはどういう仕組みなのでしょうか?下記を例にしてどういうことか教えていただけないでしょうか?徴収ありの特定口座独身、扶養外で正社員として働いています。
2016年 A信託:購入300万2017年 A信託:分配金+売値=275万 損失25万B信託:購入275万 2018年 B信託継続中給与350万取引額は適当にですので額が合わない場合は変えていただいても構いません。
よろしくお願いします。
また株の場合も繰越損失をしない方がいいことがあるのでしょうか?

主婦や学生などの扶養のかたであれば しないほうがよいかと会社員であれば 損失は繰越で 翌年以降損益通算でよいかと思います専業主婦と 勘違いされたのでは?会社員の場合 社保にも影響しないので会社員であれば損すれば 繰越申告でよいかと思います

投資信託について

投資信託について今までの日経平均株価の推移を見るとバブル崩壊後下がってからあまり上がってない印象なのですが投資信託での投資先として国内株式のインデックスはどうなのでしょうか。
これを判断するのも人それぞれだとは思いますが、意見をお聞きしたいです。

日本を取り巻く環境(大幅な人口減少、ギネス級の国家債務・・・・)を考えたら、日本株が長期的に上昇する可能性はありません。
従って、長期運用なら、国内株式インデックスへ投資するのはお勧めしません。
どうしても、日本株へ投資したいなら、インデックスではなく、「ひふみ投信」など、インデックスを大幅に凌駕する運用成績を誇るアクテイブファンドがベターでしょう。
長期投資なら、米国株を含む海外株式のインデックスがベターですよ。
matome.naver.jp/odai/2141388179913504201

アベノミクスが成功してバブル崩壊以前のように右肩上がりに復帰すると思えば長期投資の意味があります。そうでないと考えれば長期投資の対象には不適格でしょう。>

投資信託の購入日と基準価額の以下の解説のことで質問します。

投資信託の購入日と基準価額の以下の解説のことで質問します。
--------当行の営業日にいつでもご購入のお申込みをしていただけます。
ただし、当日のご購入申込受付時間は9:00~14:00となります。
(14:00以降のご購入申込は、翌営業日扱いとなります。
)お申込価額はお申込日の基準価額です。
--------------もし、当日の13時に申し込みした場合の基準価額は夕方決定する金額なのでしょうか。
それとも13時の時点で表示されている基準価額なのでしょうか。
つまり、申込日の基準価額とは、昼間の金額なのか、夜の更新後の金額なのでしょうか。
昼間の金額なら買う時の金額がわかっていることになりますがどうなのでしょうか。
夜の価格ならいくらか不明な価格で買うことになるわけですね。
いったい、どちらでしょうか。

言葉遊びみたい。
申込日の基準価額で買うって書いてあるんだから、15時のマーケットがしまった時点の終値で基準価額が算出される。
それが判明するのが当日の夜。
翌日公表されてる値段は前日の基準価格。
一般投信の基準価格がリアルタイムに変動することはありません。

あなたは本当は答えを知っているのに、わからないふりをしてこの質問を出しているでしょう?
その魂胆はわかりませんが、
他人の善意を踏みにじるとても恥ずかしい行為だと思います。
投資信託の当日の基準価額は、
その日の締め切り後、夕方から夜にかけて計算して出される価格です。
金融機関営業中に確認出来る基準価額は前日(もしくは前営業日)の価格です。
当日の13時に申し込みしても、「13時の時点で表示されている基準価額」で買うことは出来ません。
投資信託の約定は1日1回、だいたいは15:00。
あなたが例に挙げた金融機関はたぶん14:00。
たとえ当日の13時に申し込みしても約定が14時になるんですから、
「13時の時点で表示されている基準価額」では買えません。>昼間の価格というのはその日の基準価格。
夕方決定する価格は翌日の基準価格ということでしょうか。
当日の9~14時に申し込みを受け付けた場合は、翌日の基準値段で、翌日の朝約定します。
14時以降に申し込みを受け付けた場合は、翌日受け付けたことになり、翌々日の基準値段で、翌々日の朝約定します。
結論として注文時には約定価格はわからないということです。
13時に申し込みをしようとした時に表示されている金額は、その日の基準価格です。
仮にその基準価格で買おうとした場合、前日の9~14時に申し込みをしないといけないということです。>

毎月分配型投資信託についてアドバイスを。
純資産から分配金が支払われるので評価...

毎月分配型投資信託についてアドバイスを。
純資産から分配金が支払われるので評価額は減少することは理解していましたが、分配金が高かったのでUF-REITに3年前に投資しました。
現在は分配金、評価額も落ちていますがトータルで少しプラスになっています。
投資した時期によって一概には言えないと思いますがこのまま信託期限の2024年まで続けると受け取った総分配金とその時点の評価額は同投資額に対してプラスなるかマイナスになるか一般的な例でアドバイスをお願いします。

毎月分配型は年金のように受け取れるので非常に人気のある商品ですが、投資信託が分配金を出すと税金がかかるので、毎月税金がかかるというデメリットがあります。
さらに手数料も高めなので毎月分配にこだわりがなければ分配しないタイプの方が運用に有利です。
値動きについてはどうしても経済を予想しなければいけませんが、過去の事例を読み返すと専門家ですら予想は当たりません。
私の勝手な予想では現状でアベノミクスの恩恵が最大限あっての少しプラス、東京オリンピックで一波乱ありつつ、2024年は値動きが落ち着いて少しプラスのまま横ばいではないでしょうか。

北海道銀行投資信託について質問です

北海道銀行投資信託について質問です北海道銀行の投資信託を契約しているのですが、解約したいと考えています。
しかし現在東京に上京したため、解約しに以前東京にある北海道銀行にいってみると、住所変更をしてこちらに住所を移してからマイナンバーを持参した上で解約しなくてはいけないためかなり時間がかかるとのことでした。
近々北海道に帰る事になるかもしれないので住所変更はできればしたくありません。
なので北海道に住んでいる母親に代わりに解約にいってもらおうか考えているのですが、本人以外に解約の手続きを行う場合可能なのか、それと可能であれば必要な書類などはあるかなど教えていただけるとたすかります!よろしくお願いします。

>現在東京に上京したため、解約しに以前東京にある北海道銀行にいってみると、住所変更をしてこちらに住所を移してからマイナンバーを持参した上で解約しなくてはいけないためかなり時間がかかるとのことでした。
必ずしもマイナンバーは必要としないのです。
【全国商工新聞(2015年11月9日付)】www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.htmlマイナンバー 記載なくても不利益ない全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞(2016年1月18日付)】www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.htmlマイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答たとえば全国銀行協会のホームーページに書いてあるないようだと ・投資信託や国債・地方債などの証券取引全般・マル優・マル特の制度の利用・外国送金でマイナンバー提示が必要と書いてありますが、これは「必須」と言う意味ではありません。
全国銀行協会の書き方だとマル優制度が必須だと誤解を与えますが、マル優は「必須じゃないけど、提示を求められるケース」です。
私が上記全商連に問い合わせて政府回答が出ていることを確認しています。
また2016年の自民党税制改正大綱にも必須にすることを盛り込まないことを決めているとあるので2017年に明けてからの通常国会でもマル優を必須にする法案は絶対に提出されることはありません。
この辺については 全商連に問い合わせれば間違いないと思います。
マイナンバーは必ずしも記載を必要としないケースが多々あります。

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