投資信託

投資信託についてなのですが、販売手数料および運用手数料に関して、...投資信託

投資信託について質問です

投資信託について質問です分配金には信託財産留保額が引かれないないですよね?つまり、ちょいちょい一時解約するなら、分配型に投資した方が得ってことですか?お願いします!

関係ないです。
ちょいちょい解約するなら、留保額無しを選ぶべきかと考えます

ソニー銀行で投資信託ができない(特定口座などが作れない)のですが、なぜですか。

ソニー銀行で投資信託ができない(特定口座などが作れない)のですが、なぜですか。

「投資信託総合取り引き」という手続きをしていないように見えますが、手続きが完了しているのであれば、質問者ID非公開さん自身でソニー銀行に問い合わせると良いでしょう。
「投資信託総合取り引き」の手続きはどういうものなのかは、質問者ID非公開さん自身でソニー銀行のページをよく見てください。

投資信託初心者です。
年間120万円までのNISAは5年間で 年間40万円までの積立NISAは...

投資信託初心者です。
年間120万円までのNISAは5年間で 年間40万円までの積立NISAは 20年間と聞きましたが NISAで5年間 投資してから 積立NISAに 切り替え出来るんでしょうか?

NISAと積立NISAの切り替えは毎年できます(ついでに言えば口座をあける証券会社も毎年買えられます)。
NISAが5年間の5年間の意味は、株や投信をNISAで買ってから5年間は非課税でNISA口座に入れておけるということで、翌年に積立NISAに切り替えたら、NISAでの追加購入は出来ないけれど(売却は可能)、既に買ってある分は買ってから5年後の年末の日まではそのまま非課税でキープできます。

投資信託について

投資信託について1、投資信託(SBI三井住友証券など)はいくらくらいから始めるのが良いですか?また、普通のサラリーマンならいくらくらいから始められる方が多いですか?あまり少ない金額だともうけることよりも、貯金っていう感じになってしまうかもしれないので2、投資信託は短期間で稼ぐのは難しいと思いますが、どのくらいの期間でどの程度のもうけがでますか?投資金額も一緒に教えてください。
ちなみにIPO株は抽選で当たりにくいので購入を考えてませんのでIPO株のことは考えない場合での回答よろしくお願いいたします。

1、全金融資産の10%以下のゆとり資金で 全金融資産の額が各自違うので回答不能 金額の多い少ないは関係はありません 投資資金の何パーセントの利益かが問題です投資信託は元本保証した金融商品では無い物です 貯金という感じは無い物です2,短期でも可能な商品もあります、キャピタルゲインを重視するのでは 投資信託より現物株の方が良いでしょう現物で報酬してても年間の信託手数料は取られません投資期間など聞いても参考にはなりません 自分で資産状況など考慮して考えるものです

御自分の好きに。>余裕金でやってください。投資信託を始めるなら、積立がオススメです。相場は、不確実性がありますから一度に多く買うとリスクが高まります。積立だと、安い時に多く口数を変えて、高い時には少ない口数になりますが、リスクを分散することができます。どのくらいで儲けられるかは、誰にもわかりません。投資は、自己責任ですから最終的には自分で判断することになります。>

投資信託について

投資信託について1月からNISAの申し込みをしていて、さっそく1月から投資信託を買うつもりでおりますが、今から100万円ほど普通の特定口座でリターンの多い投資信託を買おうと思いますが、儲けは発生しますでしょうか?

そんな事は だれにもわからないと思います。
ご存知かとは思いますが、特定口座の今の投資信託は NISA口座へ移行できません。
一度売って利益を確定してから(課税されます)、NISA口座で買い直す事になります。
今まで良かったのですから、利益が上がる確率の方が 高そうですが、過去の好成績は未来を約束するものでも ありません。

余談になりますが、最近株価がさがってますが、買い時なのでしょうか?>投信は、長期間で利益をだすのがほとんどです
様々な種類の投信があり、これから利益がでると思う
物を扱っているのを購入すればいい
投資すれば利益がでると簡単に考えていると
気がついたら損失してた。となることがよくあります>

投資信託の「明治安田日本債券ファンド 」などの公社債ファンドの基準価格について...

投資信託の「明治安田日本債券ファンド 」などの公社債ファンドの基準価格についてお尋ねします。
最近のニュースで、「日銀の緩和縮小が想定より早期に実施されるとの思惑から、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、前日比0.025%高い0.08%まで上昇(債券価格は下落)した。
」と報じられました。
実際に日銀の金融緩和で金利が上昇するようになれば、「明治安田日本債券ファンド 」などの公社債ファンドの基準価格は下落していくのでしょうか?金融緩和にこれから移行していく場合、このような公社債ファンドは下落していく可能性が高いでしょうか?「明治安田日本債券ファンド 」の基準価格を見ると、2016年の初めごろから半ばごろまで、基準価格が大きく上昇しています。
その後、2017年初めにかけて大きく下落しています。
そして再び少しづつ上昇しているように思います。
2016年の初めから中ごろまで大きく上昇した理由は何だったのでしょうか?そしてその後大きく下落した理由は何だったのでしょうか?是非アドバイスをお願いします。

市場金利が上昇すると債券は下落しやすいため、公社債ファンドの基準価格は下落しやすくなります。
特に日本の金利は超低金利となっていますので、国内債券ファンドにとっては下落懸念の方が大きいように思います。
ただし、債券も需給で価格変動するため株の下落によって安全資産とされる国内債券に資金が集まる可能性もあります。
つまり債券価格は上昇する可能性があります。
明治安田日本債券ファンドの上昇および下落理由は運用報告書に書かれています。
2016年初め頃から半ばまでは日銀のマイナス金利による金利下落による債券価格の上昇が大きいでしょう。
後半からの下落は追加利下げが見送られたことと終盤の海外金利上昇によるものだと言われています。
株価も債券価格も同時に上がってきた事はあまりない状況なので、この先を読むのは非常に難しいですが、超低金利の状況ではリスクの方が高いかもしれません。

詳しくご説明いただき、大変よく理解できました。
国内債券ファンドも徐々に上昇傾向にあるのですが、
金利引き上げリスクで、基準価格が下落しやし状況にあることは知っておかないといけないですね。
本当にありがとうございました。>

投資信託における複利効果の意味を教えてください。

投資信託における複利効果の意味を教えてください。
私の認識としては、分配金を受け取らずに再投資型にすることで、決算の際に再投資分、複利効果を得られるものと思っています。
長期運用がベースになると思っています。
これはあってますか?銀行窓口で、ど素人のフリをして、投資信託について聞いてみたところ、投資信託の基準価額は毎日変わるから、1日ごとに利益が出れば、翌日も更に利益が生まれる?というニュアンスのことを言われました。
そしてものすごい高い手数料の投資信託を勧められました。
(もともと窓口販売の投資信託は手数料が高いのは当然ですが、その中でも信託報酬の高いモノをすごい勢いで勧められました。
)もちろん丁重にお断りしましたが、銀行もやはり低金利でローン関係は利益にならないから、投資商品を売ることに力を入れているのでしょうか?だとしても、嘘をついて商品を売りつけようとするのはどうなんでしょ。
若いので舐められたか、全く知識のない営業だったか?それとも本当に魅力的な商品なのか。

別に分配金を出さない投資信託でも 基準価額の値上がりで 複利効果を得られます。
分配金を出すと 利益から出す普通分配金は 20%強課税され、課税繰り延べ効果を損ない、効率がよくありません。
(元本払い戻しと言って 元本を取り崩して払う分配金もあります。
こちらは 当然課税されません)商品の中でも販売手数料や信託報酬の高いものを 奨められた時点で、あまりお客の事を考えない営業マンだと思います。
そう言うものを売れば、ノルマ達成に大きく寄与しますから。
現在なら ネット証券を中心に、販売手数料ゼロ 0.4%以下の低信託報酬のものが 沢山ありますし。
それらを買う方が 一般的には有利です。
なかには ひふみ投信のように、販売手数料はとりませんが 信託報酬は1%以上と高いものもありますが、成績も素晴らしいです(発売以来、長年ずっとTOPIXを凌駕)。
そう言うものを 奨められたのでは ないですよね?

あってますよ。複利は利子に利子がつくかどうかってことです。
まあ別に営業マンもウソをいってるわけではありません。リスク高いので儲かるときは儲かりまっせっていってるだけでしょう。その分コストも高いのでそうそうもうからんという現実があるだけです。そしてそれもこれまでの実績にすぎません。
求められるのは自分に相応の知識がありかどうかで、他人におんぶにだっこでもうかるなんてありえないというやっぱりあたりまえの現実があるだけですよ☆>分配君を受け取らずに再投資すれば複利効果は得られますが、十分ではありません。というのは、分配金が出た時点で20%の税金が控除されるからです。無分配型のファンドなら、分配金を出さないので、お得な複利効果が得られるのです。noload.558110.info/hukuri-s.html投資信託は対面販売型の証券会社や銀行で買ってはいけません。購入手数料が高く、信託報酬が高いファンドを買わされるだけです。特に、銀行はマイナス金利で本業(資金収益部門)がガタガタなので、手数料収入部門(投資信託や保険の販売)が今やメイン業務になっています。銀行の窓口では魅力的な金融商品は売ってません。>

投資信託で満期償還の連絡が来ました。

投資信託で満期償還の連絡が来ました。
初めてのことなので、自分なりに調べてみたのですがよく分かりません。
解約価額というのは満期償還でも掛かるものなのでしょうか?満期償還近くになって基準価額が減ってきたように感じ、売ろうかとも考えたのですが、思っていたより高かったもので…

解約価額は、解約時の基準価額のことで、満期償還とは無関係です。
解約は投資家の意思で行う行動ですが、償還は投信会社の都合で投資家の意思に関係なく強制的に行われます。
償還金は償還時に投資家に支払われるお金で、信託終了時の純資産額から投資家の持ち分(保有口数)に応じて算出されます。
償還が近づけば、運用資産の現金化を進めて、償還金の支払いの準備をしますので、基準価額は動かなくなる傾向があります。

償還金には、途中解約時に控除される信託財産留保金の控除はありません。使う予定とかなければコスト負担のない償還金で受け取ったら?>

投資信託について。

投資信託について。
投資信託って1990年代はめちゃくちゃでしたよね?一説によれば、同じ系列の証券会社の損失隠しと密接にリンクしていたとか。
なので、今さら銀行に投資信託を勧められてもピンとこないんですが、投信会社のガバナンスというこモラルというか、その辺りは改善されたんでしょうか?それともまた1990年代みたいになったら、投信は全てが逆回転して損失隠しの隠れ蓑になってしまうのでしょうか?

仰る通り昔の日本の投資信託は「ゴミ溜め」との悪名高いモノでした。
現状でも問題点はありますが、時代が進むに連れ、損失隠しの隠れ蓑のような使われ方は絶対にできないような仕組みに変わったため多少はマシにはなってきました。
そもそも、日本の投資信託の歴史を成立ちから現在まで辿ると、【誕生期】1950?1970終戦後著しく疲弊していた証券市場を活発化させるため、国策で法律が整備され証券・投信ブームが起こる。
【暗黒期①】1970?2000年代手数料を生み出す仕組みを証券会社が悪用し、自己売買で売るに売れなくなった端株や含み損を抱えた商品まで投信にぶち込む事で、損失を隠しつつ手数料を稼ぐというエゲツない事が起こりました。
【変革期①】2000年代前半販売会社、運用会社、受託会社の線引が明確になり法整備もされ現在の体制に。
その後の金融ビッグバンで今まで証券会社だけでなく銀行も投信を販売できるようになり、「銀行」という名の安心感を武器に投信ブーム再来。
【暗黒期②】2000年代?2016年手数料稼ぎの為に銀行と証券会社は当時としては革命的な投信、「毎月分配型ファンド」を開発。
当初は高金利、高分配を売りに順調に残高を増やしましたが世界的な低金利の進行により運用益以上の高分配を出すタコ足分配現象が生じ、投資家の長期資産成長を阻害する要因になりました。
【変革期②(現在)】2017年?金融庁長官が森さんに変わり、毎月分配型ファンドやへの批判、短期の回転売買への批判、などを積極的に打ち出す事により、金融機関によっては販売体制を見直した所も出てきました。
また、ネット証券やつみたてNISAの普及により低コスト高利回りの投信も世の中には少しずつではありますが増えつつあります。
長くなりましたが、質問者様が仰る損失隠しの隠れ蓑のような使い方はバブル崩壊前【変革期①】で既にできないようになってますが、現在は【暗黒期②】と【変革期②】のちょうど狭間に位置し、モラルの変化が起こりつつあります。
2つの暗黒期が無ければ、日本の証券市場は現在より盛り上がっており、もしかしたらアメリカのようにベンチャー企業が次々と生まれる国になってた可能性もあったのに、証券会社と銀行の目先の利益の追求により自爆した形になります。

昔の話は知りませんが・・・現在人気のインデックスファンドなら金融機関が操作しようがないから公明正大でしょう。また、外国株式のインデックス型投資信託なら、日本の金融機関が操作しようがないから、問題ないのではありませんか?>今や銀行が「私が客なら買わない」という投信案件を売りつけているんです。
法規制は厳しくなりましたが(「投信法」「金融商品取引法」を参照)、モラル自体は変わっていません。>1970年代から、でたらめでしたよ。当時の大手4社がその下とおおきな差をつけたのは投資信託のおかげといわれていました。事実、その通りです。本来ならば、専門家が運用する優良商品のはずが、実際は、下げ相場で、大手法人の売りがあれば、法人部が引き受け幹事を取るため、あるいは、失わないために、その場で引き取り、投資信託の運用資産へ直行という、まるでごみためそのものでした。ただ、今は規制も厳しくなり、そういうことはなくなった、ありえない、という話は聞いています。少なくとも20年ぐらい前にはそういう状況でした。しかしながら、もともと、取引の仲介業務に特化してきた業界が、突然運用益を上げろと言っても、基本的な収益思考ができていない業界です。また、銀行に至っては、販売を仲介するだけで、経済動向、投資環境など市場環境などには、まったく興味なし、知識なし、ただ販売手数料をもらうために投資信託業務を行うという姿勢です。そこにはモラルのかけらもありません。最近テレビで、投信の短期売買推進で手数料稼ぎをする銀行員の嘆きを番組で取り上げていました。投資信託で短期の回転売買をさせるなんて、証券会社もびっくりのあこぎな商売です。日本というのは、投資に関する基本姿勢ができていないので、すべてにおいて、遅れています。いつまでも、ダメですよ、この国の投資信託は。銀行も、証券も、信託会社もすべてが。>

投資信託についてなのですが、販売手数料および運用手数料に関して、販売会社と受...

投資信託についてなのですが、販売手数料および運用手数料に関して、販売会社と受託会社の取り分の比率の情報というのは、一般に公開されているものですか?また、業界全体としておおよそ〇:?ぐらい……のような目安も、ご存知でしたら教えてください。

投資信託の費用については、「交付目論見書」に全て公開されていますよ。
下記ファンドの場合、「交付目論見書」をクリックすると、14ページに「ファンドの費用・税金」の項目があり、そこに、各機関毎の取り分が出ています。
fund.www.mizuhobank.co.jp/webasp/mizuho-bk/fund/pc/detail/2...上記ファンドの場合・・・●販売手数料=2.7%(税抜き2.5%)は、販売会社に全て入ります。
●運用手数料(信託報酬)=1.5444%(税抜き1.43%)については、下記の通り、各機関に入ります。
委託会社=0.81%(税抜き0.75%)販売会社=0.648%(税抜き0.6%)受託会社(信託銀行)=0.0864%(税抜き0.08%)

そんなことは交付目論見書でもマンスリーレポートにでもしつこいくらいに書いてある。それがルールだから。にわかファイナンシャルプランナーとかマネー雑誌とか知ったかぶりの奴等は、手数料が高いのは駄目とか直ぐ言う。そういうコストが高いのはそれなりの理由があるので、それらを比較しても何の意味もない。笑投資の基本は何に投資するのか、そのリスク量はどうなのかがポイントであって、手数料とかそういうのは判断基準にはならない。手数料が高いのはレバレッジをかけていたり、調査するのにコストがかかっており、運用するのにそれなりにコストがかかっているだけの話です。管理するにも外国為替が絡むとそれらを他の金融機関で決済するからその分コストがかかるだけです。3%のコストがかかっても±8%のリターンの可能性のものと1%のコストのもので±2%しかリターンがないとしたら、どうしますかって話ね。もちろん、それらは全く別の投信ね。ユアチョイスです。それに重要なのは市場にいつ入るかのタイミングやテーマ性です。だから、コストが2%だから後者って話にはならない。だから、業界のコストだけを単純比較しても意味がないってこと。なんかどっかのバッタ屋のように金融機関が勝手に手数料をふっかけているわけでもなく、(金融行政のチェックも気にしながら)そういうコストを決めるには整合性を考えて作られています。>投資信託の目論見書にぜーんぶ、書いてあります。取り分と何のための費用なのか、書いてありますので。
インデックスタイプとアクティブタイプの投信に分ければ、高いものだと2%超、安くて0.2%なんてものもある。>

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