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財務省が文書書き換えを認めたことで、野党議員は麻生財務大臣の辞任...財務

霞ヶ関 財務が

霞ヶ関 財務が近畿 財務に改ざん指示は職務強要の構成要件に該当しませんか?

財務省本省の指示で近畿財務局が関与mainichi.jp/articles/20180325/k00/00m/010/158000c刑事責任の追及が可能か慎重に判断するらしいので?2017年に本省理財局の指示で書き換えが行われたと説明公文書の改ざん前に近畿財務局の判断で削除されたことになり立件されるかが焦点のようです

財務諸表分析をやってみたいと思っているんですけど、自己資本比率とか負債比率を...

財務諸表分析をやってみたいと思っているんですけど、自己資本比率とか負債比率を出して、安全性が低いとか収益性が高いとかを見出すだけでも財務諸表分析と言うのですか??それとも安全性とかを評価したあと今後の課題や解決策まで出して財務諸表分析と言えるのですか??ゴール地点?がよく分からないので教えていただきたいです。
大まかでいいんである程度の財務諸表分析の手順というものを教えていだだけると幸いです。

財務分析は、事業形態や、経営規模などによって、指標の値は変わってきて一律には論じられません。
これを踏まえて、●収益性分析の指標●安全性分析の指標●資金繰り分析の指標●成長性の指標●その他の指標などと、経済白書や中小企業経済白書などを参考に、総合分析を行います。
BS(貸借対象表)・PL(損益計算書)を使って各種指標が求められます。
●収益性分析の指標ROA(総資本利益率)・・・・= 当期純利益÷総 資 産ROE(自己資本利益率)・・・= 当期純利益÷自己資本ROE(株主資本利益率)・・・= 当期純利益÷株主資本売上高利益率・・・・・・・・= 当期純利益÷売 上 高売上高営業利益率・・・・・・= 営業利益÷売 上 高売上高経常利益率・・・・・・= 経常利益÷売 上 高総資産回転率・・・・・・・・= 売 上 高÷総 資 産総資本回転率・・・・・・・・= 売 上 高÷総 資 本財務レバレッジ・・・・・・・= 総 資 本÷自己資本損益分岐点・・・・・・・・・= 固 定 費÷(1-変動比率)●安全性分析の指標流動比率・・・・・・・・・・= 流動資産÷流動負債当座比率・・・・・・・・・・= 当座資産÷流動負債現預金月商比率・・・・・・・= 現 預 金 ÷平均月商自己資本比率・・・・・・・・= 自己資本÷総 資 本固定資産回転率・・・・・・・= 固定資産÷売 上 高固定長期適合率・・・・・・・= 固定資産÷(自己資本+固定負債) 固定比率・・・・・・・・・・= 固定資産÷自己資本有利子負債月商比率・・・・・= 有利子負債÷平均月商●資金繰り分析の指標売上債権回転期間・・・・・・=(売掛金+受取手形)÷(売上高÷12)在庫回転期間・・・・・・・・= 棚卸資産÷( 売上原価 ÷ 12 )インタレスト・カバレッジ・・= 営業利益÷支払利息●その他の指標売上債権回転率・・・・・・・= 売上高÷( 売掛金 + 受取手形 )在庫回転率・・・・・・・・・= 売上原価÷棚卸資産実効税率・・・・・・・・・・= {法人税率×(1+住民税)+事業税率}÷( 1+事業税率)配当性向・・・・・・・・・・= 配当金÷当期純利益PBR・・・・・・・・・・・・= 株価÷一株当たりの純資産PER・・・・・・・・・・・・= 株価÷一株あたり利益EPS・・・・・・・・・・・・= 一株あたり当期純利益●成長性の指標会社の財政状態の良否、支払能力の程度を判断する要素です。
それは、会社を継続的に運営していくために必要な資金の出所・使われ方は適正か、必要な資金をいつでも用意できる状況にあるかどうかということを捉えようというものです。
売上高成長率=(当期売上高-前期売上高)/ 前期売上高×100経常利益成長率=(当期経常利益-前期経常利益)/前期経常利益×100その他 総資産増加率=(当期総資産-前期総資産)/前期総資産×100人件費増加率=(当期人件費-前期人件費)/前期人件費×100

企業経営は世の中の好・不況で大きな影響を受ける事は周知の事実です。しかし、その中身はその時代時代で違います。昔は好・不況は交互に周期的にやって来ると考えられていましたが、現在のような世界の経済環境が直接影響する時代では、国内だけの問題だけで経済環境は変化すものではありません。北朝鮮のミサイルが飛来するために、富山県に来る外国の観光客船が減るという現象も起きる時代です。そうしたなかで、企業が永久に安定して発展して行くためには、まず経済環境を的確に把握し、さらに自分の企業の体質、能力、欠陥等を冷静に分析したうえで、経営計画を策定し、自らの企業活動を決定すればいいのです。そのためには「己を知る」企業診断が重要になります。財務諸表分析は「己を知る」ための計算技術ですから、それぞれに分析の仕方に公式があります。公式によって算出された数値は、経済産業省で公表している各種統計と比較する事で判断する事が出来るのです。>自己資本比率を計算するだけでも財務諸表分析ではあるが、目的がなければ無意味な分析となる。
学校の課題なのだろうが、思いつきでよいので何を調べたいのか設定する事だ。
あと、このような課題の場合は、1つの会社の1期間の数値だけを見るのではなく、複数の会社、複数の期間で比較するほうが良い。>

財務省は国会への文書を何か所も書き換えていることが明らかになりましたが、この...

財務省は国会への文書を何か所も書き換えていることが明らかになりましたが、このことで安倍総理は総辞職するべきと考えますか?支持率も次第に下がっていますが、どう思いますか?

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
●2018.3.12 11:54更新【森友文書】森友文書書き換え 削除部分に昭恵夫人の名前も 財務省が与党幹部に報告www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120026-n1.html財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。
書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。
野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。
財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。
報告は約80ページの文書にまとめられていた。
それによると、財務省理財局は「貸付決議書(2件)」「売払決議書」「特例承認の決裁文書(2件)」の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。
具体的には、売買契約当時の「売払決議書」には「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を示唆する記述があったが、書き換え後には削除されていた。
「貸付契約までの経緯」という項目はまるごと削除されていた。
削除部分には「特例的な内容となる」「理財局長承認を得ている」など、財務省本省の関与を示す部分もあった。
「特例承認の決裁文書」では、複数の政治家の秘書らの働きかけや、打ち合わせの際に森友側が「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言していた部分も削除されていた。
財務省は本省幹部や近畿財務局職員の懲戒処分を検討している。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で麻生氏の進退に関し「いま財務省あげて調査をしており、はっきりすべく指揮を執っていただくべきだ」と述べた。
財務省は12日午後、参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委員会理事懇談会で正式に報告する。
その後の野党によるヒアリングでは、財務省への厳しい追及が予想される。
この問題では、書き換えられた文書が開示された当時の財務省理財局長で、その後国税庁長官に就いた佐川宣寿氏が9日に引責辞任した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日午前、国会内で記者団に「財務省だけで判断することは絶対にない。
政府全体の責任は極めて重い」と語り、佐川氏の証人喚問を求めた。
公明党の国対会合では幹部が「野党は麻生氏の首を狙ってくるが、阻止するように」との声も上がった。
●2018.3.12 12:26更新【森友文書】削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら政治家の名前も 財務省の報告ポイントwww.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120032-n1.html森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省が与党幹部に説明したポイントは次の通り。
一、昨年2月以降に14文書を書き換え。
財務省本省が指示。
一、削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前も。
一、「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言も削除。
●2018.3.12 14:39更新【森友文書】日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除 www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120040-n1.html学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めた。
削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて27年2月~28年6月の5決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で26年6月~28年6月の9文書も書き換えられた。
報告書は約80ページ。
「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。
森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。
書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。
26年4月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
森友学園の籠池泰典前理事長を「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された。

「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
●2018.3.12 11:54更新
【森友文書】
森友文書書き換え 削除部分に昭恵夫人の名前も 財務省が与党幹部に報告
www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120026-n1.html
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。
書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。
野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。
財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。
報告は約80ページの文書にまとめられていた。
それによると、財務省理財局は
「貸付決議書(2件)」
「売払決議書」
「特例承認の決裁文書(2件)」
の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。
具体的には、売買契約当時の「売払決議書」には
「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」
と事前の価格交渉を示唆する記述があったが、書き換え後には削除されていた。
「貸付契約までの経緯」という項目はまるごと削除されていた。
削除部分には
「特例的な内容となる」
「理財局長承認を得ている」
など、財務省本省の関与を示す部分もあった。
「特例承認の決裁文書」では、複数の政治家の秘書らの働きかけや、打ち合わせの際に森友側が
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
と発言していた部分も削除されていた。
財務省は本省幹部や近畿財務局職員の懲戒処分を検討している。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で麻生氏の進退に関し
「いま財務省あげて調査をしており、はっきりすべく指揮を執っていただくべきだ」
と述べた。
財務省は12日午後、参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委員会理事懇談会で正式に報告する。
その後の野党によるヒアリングでは、財務省への厳しい追及が予想される。
この問題では、書き換えられた文書が開示された当時の財務省理財局長で、その後国税庁長官に就いた佐川宣寿氏が9日に引責辞任した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日午前、国会内で記者団に
「財務省だけで判断することは絶対にない。政府全体の責任は極めて重い」
と語り、佐川氏の証人喚問を求めた。
公明党の国対会合では幹部が
「野党は麻生氏の首を狙ってくるが、阻止するように」
との声も上がった。
●2018.3.12 12:26更新
【森友文書】
削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら政治家の名前も 財務省の報告ポイント
www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120032-n1.html
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省が与党幹部に説明したポイントは次の通り。
一、昨年2月以降に14文書を書き換え。財務省本省が指示。
一、削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前も。
一、「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言も削除。
●2018.3.12 14:39更新
【森友文書】
日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除
www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120040-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めた。
削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて27年2月~28年6月の5決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で26年6月~28年6月の9文書も書き換えられた。報告書は約80ページ。
「本件の特殊性」
「特例的な内容」
といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。
森友学園との売買決裁文書では
「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」
との文言もなくなった。
書き換え前の文書には昭恵夫人から
「いい土地ですから、前に進めてください」
とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。
26年4月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
森友学園の籠池泰典前理事長を
「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」
と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を
「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」
と説明した部分も削除された。>「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
●小川榮太郎を黙らせたい
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。
●安倍晋三首相は「報道犯罪」の被害者である。
まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係のない事案だった。
森友学園問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。安倍首相に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない。利権がその背後にあるわけでもない。
加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校傾経営者、加計孝太郎理事長の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは加戸守行・前愛媛県知事であって、加計孝太郎理事長ではない。
また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍首相ではなく国家戦略特区諮問会議やその下部組織となる国家戦略特区ワーキンググループの民間委員たちだ。彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視し、事の推進を主導した。
加計学園問題のどこを探しても安倍首相ー加計ラインは浮かび上がってこない。
本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の間の戦いだったのである。
それを左派マスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍首相を個人攻撃し続けた。
安倍晋三は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。政権批判は必要であり、安倍首相の側も、権力者として通常人を遥かに超える監視や批判に耐えねばならない。
が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍晋三もまた、人権を保障されるべき一個の弱い人間に過ぎない。証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
安倍首相への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られる。
「安倍叩き」の間、安倍首相による不正、権力乱用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
しかも左派マスコミによる安倍首相追及がいつの間にか度を越して、自ずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
いずれの案件も、朝日新聞である。
朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視しても、それらを全て圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。森友学園問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計学園問題の時は全てを周到な計画の下にー。
何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍首相の関与など無いことを知りながら、ひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年2017年(平成29年)2月9日に第一報した。ところが、その記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日新聞の現場記者は
「これは政治案件ではありませんよ。幾ら叩いても政治の話には絶対になりませんから」
と答えていたというのである。
しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげていく。
加計学園問題も同様だ。
では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
言うまでもなくそれどころではない。
北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
森友学園騒ぎが始まった直後の2017年(平成29年)2月12日、安倍首相が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計学園問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2000km以上に達した。7月5日には、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカを射程に捉えたと報道され、8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋上に着水した。9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。左派マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、世論喚起し続けるべきではなかったのか。
ところが、彼ら左派マスコミや左派野党は事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍首相に関係のない「疑惑」で、安倍首相その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派による攻撃というイデオロギーレベルの政治闘争を超えている。国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞をはじめとする左派新聞ー左派テレビー左派月刊誌・週刊誌が連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
国民に切実に問いたい。主権者たる国民の1人として、あなたはそれを放置するのか。そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
是非真剣に考えていただきたいと思う。
違法性を主張するなら、証人喚問による自白の強要に頼らず、物証を揃えて証拠を提示しろ。
朝日新聞の次の社説を読むと、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。
朝日新聞は考え違いも甚だしい。
安倍首相に違法性があると言うのなら、それを追及する側に立証責任があるのは至極当然なのだ。
相手の自白に頼るやり方、自白の強要は卑劣な行為だ。
違法性があるというのならば、そう主張する側に物証を揃えて証拠を提示する義務がある。
(社説)加計学園問題 論点をすり替えるな
2017年5月31日05時00分
www.asahi.com/articles/DA3S12964080.html
<特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようともせず、私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。(2017年5月31日)>>「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
●安倍昭恵夫人の証人喚問要請は間違い
国会も2017年2月23日の衆議院予算委員会で民進党の今井雅人と福島伸亨が、前々日のテレビ東京「ゆうがたサテライト」の内容を受けた質問を行い、国有地問題よりも、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受けた件に焦点が移り始めた。
こうして、塚本幼稚園の教育内容を極端な劇画化によって叩く森友学園潰しと、籠池夫妻の特異なキャラクターへのワイドショー的喧噪、そして安倍昭恵夫人バッシングによる籠池劇場が開幕したのである。
だが、肝心の土地取得の際の森友学園と国のやり取りはどこに行ったのか。
そこに違法性がなければ、安倍昭恵夫人を国会で話題にする意味がない。
いや、そこに違法性があっても安倍昭恵夫人を取り立てて問題にする必要は全くない。
話の進め方が逆なのである。
本来ならば、違法性を強く示唆する証拠が出て、それに基づき違法性の有無の調査や追及がなされ、その線上に安倍晋三首相や安倍昭恵夫人が浮かび上がれば、その時に初めて安倍首相の責任が問われるというのが筋道だ。
ところが、今回のケースは、違法性の追及は国会質疑で最初に終わっていたのに、それは隠し、安倍晋三首相ないし安倍昭恵夫人の関与を匂わせ続けながら、メディアが喧噪を巻き起こし、安倍政権の足元から火をつけたという話である。
2015年5月29日、森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
安倍昭恵夫人の森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長就任はこの4カ月後の2015年9月5日土曜日の塚本幼稚園の教育講演会に登壇した時だ。
名誉校長就任以前に既に森友学園は近畿財務局と契約を結んでいたので、安倍昭恵夫人が契約に介入する余地があるわけがない。
籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う。
籠池は証人喚問で次のように証言している。
■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>
籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。
●西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任に「おいて開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>
瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが籠池にとって「神風」(=土地価格売却額の大幅減額)だったのである。
風は吹いたが、風は安倍夫妻やその他の政治家からではなく、2016年3月に新たに見つかったゴミのある地下9.9mから吹き上げてきた。
・2014年10月31日
大阪府への学校認可の申請にこぎ着けられた
・2014年12月18日
第1回目の大阪私学審議会審査、小学校建設計画の明細や生徒数の確保について、根本資料の追加が求められ、答申保留、継続審議となった
・2015年1月27日
臨時審査には、それらの資料が提出され、今度は条件付きでの認可適当となる
・2015年2月10日
私学審の認可適当を受けて、国有財産近畿地方審議会で森友学園への国有地売却が審査された
・2015年5月29日
森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
賃料は月額227万5000円とされ、2025年6月7日までに森友学園がこの土地を購入時の不動産鑑定額で購入する旨記載された
・2015年7月29日
森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施
・2015年9月5日
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾
・2015年10月26日
籠池から安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙出す
・2015年11月17日
安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子からの回答
・2015年12月5日
除去作業は終わる、地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約
・2015年12月
施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工
・2016年3月
土中9.9mの深部からゴミが大量に出た
・2016年3月11日
近畿財務局にその件を連絡
・2016年3月14日
近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた
・2016年3月19日
籠池夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞が捻じ曲げて報じた
・2016年3月24日
籠池は、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出た
・2016年4月6日
森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還
・2016年4月14日
大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった
・2016年6月20日
国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至った
・2017年3月6日
西田昌司の国会質疑で、財務省の答弁から判断すると、土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない
・2017年3月24日
籠池証人喚問、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないと証言
・2017年3月24日
籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審会長の梶田叡一は、認可適当は話がスタートしただけだから、その時点では借地でもいいが、開業時には、大阪府の基準通り、自己所有になっていなければ認可するつもりはないとの立場を崩していない
・2017年3月29日
大阪地検特捜部は、籠池が国の補助金を不正に受給していた疑いがあるとする補助金適正化法違反容疑での告発を受理
・2017年4月3日
籠池宅や塚本幼稚園の土地建物などが、仮差し押さえ処分となる。
・2017年4月5日
その上で、小学校の施工業者である藤原工業は、工費の内約4億円が未払いだとして、森友学園側に支払いを求める訴訟を起こした
・2017年4月6日
森友騒動の最中、大阪府は関係職員から詳細なヒアリングをした結果を公表したが、それによると、担当課である私学課の職員が土地に関する審査基準を緩和する判断を独自にしたとされている(「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告ー府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証」)
・2017年4月8日
大阪航空局に対して、汚染土壌を費を2000万円水増しして請求した詐欺容疑が指摘された。
・2017年4月14日
籠池が経営する塚本幼稚園の元園児の健康診断書が改竄されていた疑いも明らかになる
・2017年4月21日
学校法人森友学園は大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
小学校の開設断念で資金繰りが悪化し、負債総額は少なくとも16億円に上ることになった
・2017年7月31日
大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典(本名・康博)(64)、妻の諄子(本名・真美)(60)両容疑者を、国の補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕した
・2017年8月21日
学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園をめぐり、大阪府の補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は、詐欺と詐欺未遂の容疑で、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典=本名・康博=容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)を再逮捕>「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
◆籠池劇場第1幕 安倍昭恵夫人叩き①
2017年2月21日、テレビ東京「ゆうがたサテライト」が「独自初公開・総理夫人が名誉校長になるまで」とテロップを付し、2015年9月に森友学園が経営する塚本幼稚園で講演する安倍昭恵夫人の様子を放送したのが、バッシングの狼煙となった。
安倍昭恵夫人は挨拶の中で「籠池園長・副園長の本当に熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この瑞穂の國記念小學院で何か私もお役に立てればいいなと」と発言している。あえて深読みすれば、安倍昭恵夫人による便宜、口利きという筋書きを得る挨拶だ。
「こちらの教育方針は主人も大変素晴らしいと思っていて、(籠池)先生からは安倍晋三記念小学校にしたたいと当初は言っていただいたんですけれども、主人が、”総理大臣というのはいつもいつも良いわけではなくて、時には批判に晒されることもある。もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい”ということで」という発言に対しては、安倍首相の国会答弁と食い違うと、番組は指摘した。安倍首相は2月17日の答弁で、校名に自分の名を冠するのは「私が死んだ後であれば別だが」などと述べているからだ。
「ここから普通の公立の学校に行くと普通の公立の学校の教育を受ける。せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、また(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」との発言を、番組は「公立小学校の批判とも取れる発言」として紹介した。
注目すべきは、これらの安倍昭恵夫人の3つの発言だけがこの後、数限りなく報道され続けたことだ。逆に言えば、安倍昭恵バッシングの素材は実はこの最初の報道の中にしかなかった。それで嵐のようなバッシングが3カ月にわたって続くことになるのである。
一方、その翌日、2月22日には民進党の玉木雄一郎が衆院予算委員会の中で塚本幼稚園について以下のように言及する。
「(塚本幼稚園では)食事中はお茶を飲むことが禁止されているそうです。(略)それは”旧海軍がそうしていたから”という教育なんだそうです」
「これはちょっとびっくりしましたけれど、複数の親から聞きました。お漏らしをしたり、ウンチを漏らしたりすることもあるでしょう。それをパンツでウンチを包んでですね、幼稚園のバッグに入れて持って帰らすと。(略)時に食器と一緒に入っているので、極めて不衛生だと」
同日のテレビ朝日「報道ステーション」では玉木雄一郎の質問を紹介した後、匿名の「元園児の保護者」へのインタビューを伝えた(パンツの話のみ)。24日のTBS「ビビット」では電話取材として「元園児の保護者」の発言を音声で伝えているが、こちらも玉木雄一郎の話とほぼ同内容である。民進党とテレビ朝日、TBSの間で、早くも情報源を共有していたのである。
この件について、大阪府の松井知事は22日の定例会見で「府としては児童虐待を通報しやすい窓口を設置しているが、その学校施設で虐待があったという情報や通報はまだ来ていない。(略)民進党議員は大阪府の行政へは通報せずに『メディアの皆さんにこれどうなんだ?』と外へ向けて発信しているやり方は政治家としてどうなんだと思う」と強い不快感を示した。
こうして国有地払い下げ問題そっちのけの安倍昭恵バッシング、森友バッシングがテレビと民進党の共闘で始まった。
朝日新聞はどうか。
2月23日、「国有地売却 深まる疑念」との見出しで、本格的な攻勢が始まる。
「価格・政治家関与・・・国会で追及」となっているが、記事本文を読んでも「疑惑」は全く深まっていない。見出しには「政治家関与」とあるが、記事には「政治家の関与の有無も論点になっている」の一言があるだけだ。記事内容の要約ではなく、見出しそのものが印象操作を狙った「虚報」である。
だが、何よりも、この頃、朝日新聞とテレビ各局で共通していたのは、国有地売却問題をそっちのけにした、右派幼稚園としての森友学園誹謗の強い意図である。
同日朝日新聞の「幼稚園で『嫌韓・嫌中』文書」という記事は、次のように右派色のみを強調して幼稚園の教育方針を紹介している。
<この幼稚園(注:塚本幼稚園)は、ホームページ(HP)によると、毎朝の朝礼で、明治天皇名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。
府は、幼稚園側が「よこしまな考えをもった在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園時の保護者に配っていたほか、園のHPでインターネット上に園に対する誹謗中傷があったとして「(記事の)投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国などの元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。>
国会も23日の衆議院予算委員会で民進党の今井雅人と福島伸亨が、前々日のテレビ東京「ゆうがたサテライト」の内容を受けた質問を行い、国有地問題よりも、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受けた件に焦点が移り始めた。
こうして、塚本幼稚園の教育内容を極端な劇画化によって叩く森友学園潰しと、籠池夫妻の特異なキャラクターへのワイドショー的喧噪、そして安倍昭恵夫人バッシングによる籠池劇場が開幕したのである。
だが、肝心の土地取得の際の森友学園と国のやり取りはどこに行ったのか。そこに違法性がなければ、安倍昭恵夫人を国会で話題にする意味がない。いや、そこに違法性があっても安倍昭恵夫人を取り立てて問題にする必要は全くない。
話の進め方が逆なのである。
本来ならば、違法性を強く示唆する証拠が出て、それに基づき違法性の有無の調査や追及がなされ、その線上に安倍晋三首相や安倍昭恵夫人が浮かび上がれば、その時に初めて安倍首相の責任が問われるというのが筋道だ。
ところが、今回のケースは、違法性の追及は国会質疑で最初に終わっていたのに、それは隠し、安倍晋三首相ないし安倍昭恵夫人の関与を匂わせ続けながら、メディアが喧噪を巻き起こし、安倍政権の足元から火をつけたという話である。
例えば、安倍昭恵夫人バッシングの最中、3月1日、共産党の小池晃の質疑がきっかけとなり、安倍昭恵夫人は私人か公人かが論争された。
愚問という他はない。
総理大臣夫人は、公的な地位も職務権限もないのだから、公人ではない。しかし、純然たる私人でもない。国内での賓客もてなしでも、首相の海外訪問への同行でも、公的な立場で行う。来賓で招かれれば、総理大臣夫人として紹介される。総理の代理のニュアンスを帯びるが、大概の場合、ファジーな存在であって、公人性を帯びた私人というのが穏当な位置付けであろう。
当然、安倍昭恵に総理夫人としての見識や自重は求められる。安倍外交の国際的信認が極めて大きくなっている今日では、なおさらだ。
が、森友学園の新設小学校名誉校長という肩書は、そんなに脇の甘い判断だったと言えるのか。
経緯は安倍首相が2月24日の国会で答弁している。2015年9月、塚本幼稚園に講演に訪れた安倍昭恵夫人は、控室で名誉校長を引き受けるよう懇願されたが、総理夫人という立場を慮り断った。
ところが、父兄や児童の前で壇上に上がった安倍昭恵夫人を、籠池が名誉校長として紹介してしまう。その後も改めて安倍昭恵夫人は辞退を申し入れるが、関係者の前で紹介した以上引き受けてくれないと困るという形で最終的に押し切られ、引き受けたというのである。
確かに、このような強引な人物と関係を絶たなかったのは、首相夫人の立場を考えれば、脇が甘いということになるかもしれない。
だが、それは後知恵と言うべきだろう。
何よりも、塚本幼稚園の評判は長年、上々だったのである。同幼稚園が主催しての講演者リストには、村上和雄、櫻井よしこ、中西輝政、渡部昇一、曽野綾子をはじめとする各界有識者が名を連ねる。幼稚園、それも系列の全児童数が約150名の施設としては異例だ。その上、今となっては嘘と判明しているが、天皇陛下の臨御
を仰いだとのホームページの記載まであった。籠池は保守層の中で、幅広く信用の連鎖を作っていたのであって、安倍昭恵夫人だけに脇の甘さを指摘できまい。
*玉木雄一郎:2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党の公認を受けて立候補し、香川2区で4選。
*今井雅人:2017年10月、第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で出馬し、金子の後継指名を受けた長男の金子俊平に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、4選。
*福島伸亨:2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から茨城1区より出馬するも、自民党公認田所嘉徳に敗れ、重複立候補をするも比例復活での当選も出来ず、落選。>●報道犯罪としての森友学園騒動
「書き換え」はあってはならないことだが、「昭恵夫人の名前」と言ってもあくまで「森友学園側の発言」の中でのことである。
「森友学園側の発言」を事実として真に受けるのは「おめでたい」と言うしかない。
私は「森友学園側の発言」の
「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
に全く信憑性を感じない。
安倍昭恵夫人がそんなこを言ったとは思えない。
もし仮に言ったとしても、それは森友学園側が自力で話を進める前提での発言だと思う。
もし仮に言ったとしても、安倍昭恵夫人や安倍晋三首相が関与して特別な便宜を図ってやろうなどという意思は全くなかったと私は思っている。
◆籠池劇場第1幕 安倍昭恵夫人叩き②
さらに、安倍昭恵夫人特有の事情もある。
首相夫人の肩書が付けば、普通なら巨大な防護壁の中に隔離され、権力と権威によって雲上人となる。名刺を通じることさえ難しく、面会に至っては極度に吟味される。
2度目のファーストレディーとなった安倍昭恵夫人は、寧ろ、首相夫人としてこそ、そうした通常の官僚システムの統制下や総理夫人の肩書では不可能な形で人と繋がることを欲した。
天真爛漫な笑顔や誰にも垣根を設けない対人態度から、安倍昭恵夫人は天衣無縫で、あまり物を深く考えない人という印象で見られている。とりわけ森友問題をきっかけににした安倍昭恵夫人バッシングでは、彼女の不用意さや無責任さに攻撃の矢が向けられた。しかし、彼女が首相夫人になって面会した人たちのリストを見ると、無考えで能天気な人間ならば、むしろ、絶対に避けるような人を多数含んでいる。極左の活動家と会い、あるいはホームレスの住処に飛び込み、「アベ政治を許さない」というTシャツを着た人と積極的に会話する。
批判もあれば、リスクもあるだろう。厳しい批判はむしろ安倍首相を支持する側からも聞こえてくる。
だが、安倍昭恵夫人が、保守政治家・安倍晋三に対して異議申し立てをする人たちの側に、妻でありありながら努めて立ってこようとしてきたことが無意味だとは、私は思わない。
過褒は慎みたいが、意見の多様性や寛容さを身を以て生きてきた安倍昭恵夫人のファーストレディー像は、政治信条やイデオロギーの隔たりによる絶叫や憎悪が幅を利かせつつある今の日本で、1つの風穴だったというのは許されるだろう。
それだけに、とりわけこの後、朝日新聞が先頭に立って安倍昭恵夫人を森友学園への便宜供与と結び付けようとし続けた執拗さには、遣り切れなさを禁じ得ない。他のメディアが安倍昭恵夫人をとうに解放した2017年5月になってさえ、朝日新聞は籠池泰典と安倍昭恵夫人が一緒に写っている写真を紙面ででかでかと掲載したり、全てを安倍昭恵夫人のせいにするまでに変節していた籠池泰典の発言も大見出しにし続けた。
恐ろしいのは、追及する朝日新聞の側も安倍昭恵夫人の便宜供与などあり得るはずがないと知りながら、政治家本人ではなくその家族を人民裁判にかけ続けたことだ。
全体主義国家で連帯責任を問う恐怖政治の手法に酷似するからだ。
社会主義国や軍事独裁国家では、政治犯が裁かれる時、同時に、身内縁者友人も粛清される。
安倍首相という1人の政治家を叩くために、森友学園問題では妻の安倍昭恵夫人が集中砲火を浴び続け、加計学園問題では、安倍首相の友人である加計孝太郎の事業に多大の損害が加えらえた。
政治家の妻や友人というだけで、何ら違法性がないのに、人格や経営が根本から否定されかねないーこんな左派マスコミによる人民裁判に、この後も何らの責任や規制を課さなくて本当にいいのだろうか。>

財務会計の計算で質問なんですが

財務会計の計算で質問なんですが発生年度ごとの貸倒実績率の平均値で引当金を出す問題で、画像の線が引いている部分を減算するのはなぜですか??それと減算した数字が前期の貸倒損失と一致するのですがそれと関係があったりするのでしょうか?簿記補足回答していただければ追加で問題の画像貼ります

問題を見せていただけますか?

お願いします>

財務会計論で本支店会計の重要度は高いと思いますか?

財務会計論で本支店会計の重要度は高いと思いますか?

本支店よりは 連結だろう。

財務省発表!

財務省発表!政治家の指示はなかった?これで野党は怒っているのでしょうか?

野党は何がなんでも安倍さんがらみにしたいだけ見える。

この規模の改竄が内部の意思だけで行われているなら、この程度の改竄は日常的に行われているんじゃないかとそれはそれで財務省に対する不信感が芽生えます>・「本件の特殊性に鑑み」の言葉は役人が良く使う政治家がらみの案件の用語。
・と云うことは、?文書が地方財務局だけでは処理できない政治家がらみ案件=財務本省決済案件と云うことは、局長・事務次官・財務大臣まで話が通じてあったということ。
・おまけに、起案文書には、明恵夫人のほか、平沼、鴻池代議士の他2名の名前まで記されていた。
・野党の追及が厳しくなり、佐川元局長の忖度・虚異答弁に発展。忖度した近畿財務は局長答弁に合わせざるを得なくなり、書き換えに走った。
・下っ端の職員の自殺まで出して仕舞って。それが解っているから、野党は怒っているのだよ。多分、財務省の総責任者の麻生財務大臣の辞任まで発展していくと見ている。
・そう云えば、今日、読売新聞が安倍内閣支持率の低下を報じた。終始強気だったあの安倍首相が「謝罪」記者会見を開いた。世論の動き怖くなったのだろうね。>

財務大臣って大変すぎやしませんか。

財務大臣って大変すぎやしませんか。
政府と財務省(官僚)の板挟みにあうんですよ? 消費税に関しては特に。

確かにそうなりますよね完全に大変な役割ですそれを乗り越えることにより、総理としての資質が出来るのです

財務省の対応ですが・・・

財務省の対応ですが・・・真実を話せば良いだけでなぜ、真実を話すことが検察の捜査に支障きたすのでしょうか?そこが まったくわかりません!!もし 捜査に支障をきたすというのならそれは嘘をついて少しでも量刑を軽するように持って行きたいからではないでしょうか?補足さんざん 探して書類が出てこない・・・?う~ん そうじゃなくて当時の担当者がいるんだし そんな たくさんもいないだろうし直接その人達に 「君が書き換えたの?」て聞けば良いのではないですか??もしかして 財務局の担当者て自殺じゃなくて口封じで殺されたの?「他のやつもキモに銘じておけよ・・へたな事しゃべったら ああなっちゃうよ!」て強制的に忖度させてます?

真実が何なのか財務省が知らないのに、どうやって真実を話すことができるんでしょうか?役所に書類は山ほどあり、書類作成後に採用されなかった書類のデーターはどのぐらいあるかわからないぐらいあります。
朝日新聞社が真実とされるものが何かを明示すれば、財務省はその文書が何なのかを詳しく説明できると思いますよ。
朝日新聞社は「文書の書き換えを確認した」と言っているわけだから、どの文書をどのように書き換えたか言えばいいんじゃない?そもそも書き換えてなかったら文書は出てこないでしょ。

でたー!! あべちゃんとこの担当の豚どもよ
長文コピペ4連発の嫌がらせ夜おそくにごくろーさん
嫌がらせされてるて事はね 質問者さんが痛いとこ突いてるからだよ
↓↓↓>書き換えが事実と思っているからそういうひねくれた考え方になる。
財務省の調査に文句を言うのは筋違い。
担当者に聞いても誰も書き換えてないと言ったらそれ以上話が進まないでしょ。
朝日新聞がもっと具体的に言って調査に協力すれば話が速いでしょ。
真実が何なのか財務省が知らないのに、どうやって真実を話すことができるんでしょうか?
役所に書類は山ほどあり、書類作成後に採用されなかった書類のデーターはどのぐらいあるかわからないぐらいあります。
朝日新聞が真実とされるものが何かを明示すれば、財務省はその文書が何なのかを詳しく説明できると思いますよ。
朝日新聞は「文書の書き換えを確認した」と言っているわけだから、どの文書をどのように書き換えたか言えばいいんじゃない?
そもそも書き換えてなかったら文書は出てこないでしょ。
朝日新聞が言い出したのだから、立証責任は全面的に朝日新聞側にある。
朝日新聞はなぜ今回は写真は載せないの?
①書き換え「前」の文書の写真
②書き換え「後」の文書の写真
を載せて、かつ①と②が「同一の決裁文書」で「日付」も証明できる写真がなければ信憑性があるとは言えない。
今のままでは
<朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?>
<全く別の決裁文書を取り違えて比較したのでは>
<朝日新聞はブツ画像を出さないと、説得力がなくなる>
と言われて反論できるの?
まさか「朝日新聞の記事は無条件で信じろ」なんて思っていないよね。
記事だけでは朝日新聞の創作の可能性が残る。
「加計学園」の時は肝心な所をぼかしながらも写真載せたじゃん。
それとも前回ぼかした箇所を載せれていたら全く逆の意味(実は総理の意向が無かったと読める)と批判されたから、今回は記事だけで逃げて誤魔化そうというわけ?
それとも元々証拠と言える写真は持ってないの?
それなら一体どうやって「確認」したの?
本当は文書見てないの?
朝日新聞があやふやなことばかりしているからこうやって突っ込まれるんだよ。
自説が正しいと主張するなら最低限、納得できる写真を載せなよ。
●朝日新聞OB・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言 現役の頃ならボツになる 「確認」の表現が曖昧 「安倍政権潰すためなら多少の不備も無視か」
2018年3月9日AM
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川熙(ひろし)氏は
「私が在籍した頃なら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。
『正しい記事だから信じろ』というのか。
慰安婦問題の虚報などへの反省がない」
と語った。
長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。
経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。
1993年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。
最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓し
た。
www.amazon.co.jp/%E5%81%BD%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81...
国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。
「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。
朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
朝日新聞は2日朝刊の1面トップで
「森友文書 書き換えの疑い」
との大見出しで、疑惑を報じた。
国有地取引の契約当時の文書に記された
「特例的な内容」
「本件の特殊性」
などの文言が、昨年2月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。
2つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。
だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、
<文書を確認>
<複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある>
とした。
長谷川氏は
「<確認>と言っても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。
疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にも関わらず、表現が曖昧だ。
掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」
と指摘し、次のような「仮説」を示した。
「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。
それは
『安倍晋三政権潰しの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』
という考え方だ。
だとすれば報道機関とは言えず、危険な発想だ。
メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」
●森友新爆弾 安倍朝日死闘激化 朝日報道決裁文書を取り違えて比較か 「廃棄」答弁の信用性は失墜
2018年3月9日AM
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書「書き換え」疑惑が、一段と激化している。
「書き換え」の有無について明言を避ける財務省の対応に、野党は猛反発し、国会は混乱が続く。
朝日新聞は9日朝刊で、疑惑の続報を打ったが、同紙の報道にも疑問を指摘する声がある。
「全く別の決裁文書を取り違えて比較したのでは」
というものだ。
疑惑浮上から1年、「安倍晋三VS朝日新聞」の因縁バトルは、最終局面を迎えるのか。
「1ミリどころか、0.1ミリも進んでいない」
立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は8日、参院予算委員会理事会で、財務省から決裁文書「原本」の写しを提示された後、記者団にこう怒りをブチまけた。
原因は、財務省の煮え切らない態度にある。
理事会で、「書き換え」の有無や別の決裁文書が存在するかについて、「調査中」などと発言し、明確な回答を避けたのだ。
こうした姿勢に、立憲民主党だけでなく、民進、共産両党なども反発し、同日の参院予算委は、日本維新の会を除く野党欠席のまま、集中審議を開く不正常な状態となった。
立憲民主、希望、民進、共産などの野党6党の国対委員長は9日午前、国会内で会談した。
その後、民進党の那谷屋正義参院国対委員長は、自民党の関口昌一義参院国対委員長と国会内で会い、同日午前開会予定の参院本会議を見送るよう要求した。
関口氏は拒否した。
自由党の森裕子参院議員は
「財務省は国会で『記録がない』と答弁してきた。
しかし、文書が出て、虚偽答弁だったことは明らかだ。
一体、どういうことか、説明責任を果たすべきだ」
と語った。
メディアでは与野党攻防が目立つが、今回の国会混乱の核心は
「安倍政権VS朝日新聞」
という構図に他ならない。
自民党内でも
「朝日新聞主導の倒閣運動ではないか」
との見方が強まっている。
安倍晋三首相は8日の参院予算委で、
「国会でこれだけ大きな問題となっており、早期に説明できるよう、財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい」
と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相も
「全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取り調査を進めていく」
と述べ、理解を求めた。
朝日新聞などが「隠し玉」を持っている可能性を踏まえて、慎重に調査を進めているのだ。
こうした中、注目すべきニュースが出た。
毎日新聞が8日夕刊で、朝日新聞が報じた文書とは全く別の決裁文書に、
「本件の特殊性」
「学園に価格提示を行う」
との表現があることを伝えたのだ。
毎日新聞が報じたのは、財務省近畿財務局が2016年6月、森友学園に国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書だ。
同じ文書を入手した。
文書には、国有地の地中から大量のゴミが見つかって新たな契約を結ぶことなどが記載されている。
「いわくつきの土地」である「本件の特殊性」と表現した可能性がある。
毎日新聞の報道後、複数の国会議員や識者らから、朝日新聞の報道内容を疑問視する声が上がった。
自民党の和田政宗参院議員は8日、自身のツイッターに
<朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?>
と投稿した。
日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏もツイッターで
<書き換えがなかったのなら朝日新聞は誤報を認めるべき>
と発信し、
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授もツイッターで
<朝日新聞はブツ画像を出さないと、説得力がなくなる>
と指摘した。
朝日新聞は9日朝刊1面で、売却規約時の文書にあった「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書で全てなくなっていると大々的に報じた。
ただ、やはり文書のコピーなど決定的証拠は示していない。
前出の和田氏は9日朝、
「記事を読む限り、朝日新聞が文書を取り違えた可能性は残っているが、何らかの証拠を持っている可能性も否定できない。
持っているなら、堂々と提示すべきだ」
と話した。
疑惑が混沌とする一方で、財務省の責任が帳消しになるわけではない。
一連の国会審議で、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官=元財務省理財局長=の「記録は破棄した」などという国会答弁の信用性は失墜した。
麻生氏の監督責任や、挑発的な言動への批判も根強い。
もし、朝日新聞の報道通り、決裁文書の「書き換え」があった場合、政権の責任は免れない。
麻生氏と佐川氏が引責辞任に追い込まれる可能性は残っている。
●2018.3.9 16:17更新
佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向 森友学園問題で批判
www.sankei.com/affairs/news/180309/afr1803090043-n1.html
●2018.3.9 12:51更新
「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺 問題との関連は不明
www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html>毎日新聞は今回写真を載せてたっけ?
①書き換え「前」の文書の写真
②書き換え「後」の文書の写真
を載せて、かつ①と②が「同一の決裁文書」で「日付」も証明できる写真がなければ信憑性があるとは言えない。
今のままでは
<毎日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?>
<全く別の決裁文書を取り違えて比較したのでは>
<毎日新聞はブツ画像を出さないと、説得力がなくなる>
と言われて反論できるの?
まさか「毎日新聞の記事は無条件で信じろ」なんて思っていないよね。
記事だけでは毎日新聞の創作の可能性が残る。
それとも元々証拠と言える写真は持ってないの?
それなら一体どうやって「確認」したの?
本当は文書見てないの?
毎日新聞があやふやなことばかりしているからこうやって突っ込まれるんだよ。
自説が正しいと主張するなら最低限、納得できる写真を載せなよ。
そもそも毎日新聞の記事を理解していない人がいるのではないか?
①貸付契約を決裁した文書
②貸付契約から売買契約に方針を変更するという決裁をした文書
③売買契約を決裁した文書
改竄というのは①なら①で2通なければならない。
改竄前と改竄後。
もし存在するなら大問題だ。
しかし①、②、③とあって文章の内容が異なるとか、一部が消えているとかは何の問題もない。
例えば
①の貸付契約を決裁する文書であればそれに至る経過や交渉の過程を添付資料に書く。
次に事情が変わって方針を変更したことを決裁する②の文書は①を踏まえたものなので別に貸し付け契約の説明はいらない。
すでに①があるので詳細はそれを読めばいいだけだ。
①の時と②の時では事情も変わってるわけだから内容も少々変わる。
コレが理解できるかできないかの問題だ。
ちなみに朝日新聞は同じ文書で改竄されてるものとその前のものが2種類あるかのように報道した。
あるというなら朝日新聞が証拠を示さなければ、無いものはいくら探してもでてこない。
当たり前だ。
存在しないんだから。
別々の決裁文書で文言が変わっていても「だからなんだ?」という話だ。
朝日新聞が言い出したのだから、立証責任は全面的に朝日新聞側にある。
朝日新聞は「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としている。
朝日新聞はどういうことなのかもう少し具体的に話すべきだ。
朝日新聞には慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある。
朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする。
朝日新聞はまさか文書を取り違えてはないか。
朝日新聞が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。
朝日新聞が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか。
朝日新聞は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、2018年3月8日もその「文書」を公表しなかった。
安倍総理はいつも通り。
朝日新聞が乱心してる。
朝日新聞「森友文書が書き換えられているのを確認した!」
国民「証拠はあるの?」
朝日新聞「証拠は総理が出せ!」
毎回思うけど、朝日新聞は証拠を掴んでから言えばいいのに、証拠が掴めないから相手にカマかけてるんだろうけどね。
マンガの名探偵みたいに。
朝日新聞が証拠を捏造するとしたら「加計学園」パターンかね?
ミスターXが朝日新聞とNHKに文科省文書を持ち込んだ。
朝日新聞とNHKは裏取り取材をしない。
にもかかわらず朝日新聞とNHKが文科省文書を公表する。
なぜか?
朝日新聞とNHKはミスターXを信用できると判断したからだ。
その後何食わぬ顔で、朝日新聞とNHKは【ミスターXが持ち込んだ文科省文書】の信憑性を前川喜平・前文部科学事務次官に確認すると前川喜平は「文書は本物」と言う。
ところで天下の朝日新聞とNHKが裏取り取材もしないで公表できるほど信頼できると判断したミスターXって誰?
そんなの決まってる。
天下の朝日新聞とNHKがそれだけ信頼できて社会的地位もあり、文科省文書にお墨付きを与えられる人物は世界広しと言えどもたった1人しかいない。
ミスターXは前川喜平その人自身だ。
●2018.3.8 18:08更新
【森友文書】
自民党派閥で財務省への苦言相次ぐ 伊吹文明氏「朝日も『確認した』をもう少し具体的に」
www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080024-n1.html
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道を受けて、自民党の8日の派閥会合では財務省への苦言が相次いだ。
岸田派会長の岸田文雄政調会長は
「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。
財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」
と注文した。
麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は
「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。
きちんとした対応をしてもらいたい」
と語った。
二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は
「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。
朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」
と指摘した。
同時に、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて
「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。
慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」
と注文を付けた。
●2018.3.8 23:00更新
【森友文書】
松井一郎府知事「朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする」
www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080042-n1.html
松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)は8日、森友学園への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑を受け、財務省が議員への開示文書と同じだとして文書「原本」の写しを国会提出したことについて
「財務省は、資料はこれだけと言っている。
違うなら大問題。
書き換えをしたなら大問題だ」
と述べた。
「決裁後の書類を書き換えるなど、府庁職員にも聞いたが『そんな根性は誰にもありません』というのが答えだった」
と指摘。
「朝日新聞が確認した書類を見たい。それを見ればはっきりする」
とも語った。
府庁で記者団の質問に答えた。
●2018.3.9 07:25更新
【森友文書】
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は
www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090008-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが8日、分かった。
ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。(沢田大典)
自民党幹部によると、7日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。
財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった27人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。
ある近畿財務局幹部は
「契約当時の文書」
の内容について
「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」
と話したという。
財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた
「貸付決議書」

「売払決議書」
の原本のコピーとされるものだ。
これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決裁完了日はそれぞれ平成27年4月28日、28年6月14日だった。
朝日は、決裁当時の内容が国有地売却問題発覚後の29年2月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。
決裁当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。
ただ8日の参院予算委理事会では、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長が
「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言い切れるか」
とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は
「調査中だ」
と返答した。
毎日新聞は8日付夕刊1面で、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書(28年6月決裁)に
「本件の特殊性」
などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した際の決裁文書(28年5月決裁)に
「学園に価格提示を行う」
との記述があったと報じた。
双方の記述も、朝日が初報した2日付朝刊紙面では
「契約当時の文書」
に記載され、開示文書にはないと報じた。
野党は
「他の文書にある内容が開示文書にはなく、疑惑は深まった」(立憲民主党中堅)
として政府への攻勢を強める。
これに対し、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで、売払決議書に関し、朝日が報じた
「契約当時の文書」
が、
「予定価格の決定の決裁文書」
と内容が酷似していると指摘し、
「朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが…」
と疑問を呈した。
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は
「朝日が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。
ただ、財務省本省の知らないところで近畿財務局が書き換えた可能性も残っている。
朝日が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか」
と話した。
朝日は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、8日もその「文書」を公表しなかった。>●小川榮太郎を黙らせたい
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。
●安倍晋三首相は「報道犯罪」の被害者である。
まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係のない事案だった。
森友学園問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。安倍首相に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない。利権がその背後にあるわけでもない。
加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校傾経営者、加計孝太郎理事長の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは加戸守行・前愛媛県知事であって、加計孝太郎理事長ではない。
また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍首相ではなく国家戦略特区諮問会議やその下部組織となる国家戦略特区ワーキンググループの民間委員たちだ。彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視し、事の推進を主導した。
加計学園問題のどこを探しても安倍首相ー加計ラインは浮かび上がってこない。
本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の間の戦いだったのである。
それを左派マスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍首相を個人攻撃し続けた。
安倍晋三は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。政権批判は必要であり、安倍首相の側も、権力者として通常人を遥かに超える監視や批判に耐えねばならない。
が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍晋三もまた、人権を保障されるべき一個の弱い人間に過ぎない。証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
安倍首相への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られる。
「安倍叩き」の間、安倍首相による不正、権力乱用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
しかも左派マスコミによる安倍首相追及がいつの間にか度を越して、自ずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
いずれの案件も、朝日新聞である。
朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視しても、それらを全て圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。森友学園問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計学園問題の時は全てを周到な計画の下にー。
何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍首相の関与など無いことを知りながら、ひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年2017年(平成29年)2月9日に第一報した。ところが、その記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日新聞の現場記者は
「これは政治案件ではありませんよ。幾ら叩いても政治の話には絶対になりませんから」
と答えていたというのである。
しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげていく。
加計学園問題も同様だ。
では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
言うまでもなくそれどころではない。
北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
森友学園騒ぎが始まった直後の2017年(平成29年)2月12日、安倍首相が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計学園問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2000km以上に達した。7月5日には、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカを射程に捉えたと報道され、8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋上に着水した。9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。左派マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、世論喚起し続けるべきではなかったのか。
ところが、彼ら左派マスコミや左派野党は事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍首相に関係のない「疑惑」で、安倍首相その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派による攻撃というイデオロギーレベルの政治闘争を超えている。国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞をはじめとする左派新聞ー左派テレビー左派月刊誌・週刊誌が連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
国民に切実に問いたい。主権者たる国民の1人として、あなたはそれを放置するのか。そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
是非真剣に考えていただきたいと思う。
違法性を主張するなら、証人喚問による自白の強要に頼らず、物証を揃えて証拠を提示しろ。
朝日新聞の次の社説を読むと、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。
朝日新聞は考え違いも甚だしい。
安倍首相に違法性があると言うのなら、それを追及する側に立証責任があるのは至極当然なのだ。
相手の自白に頼るやり方、自白の強要は卑劣な行為だ。
違法性があるというのならば、そう主張する側に物証を揃えて証拠を提示する義務がある。
(社説)加計学園問題 論点をすり替えるな
2017年5月31日05時00分
www.asahi.com/articles/DA3S12964080.html
<特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようともせず、私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。(2017年5月31日)>>●小川榮太郎を黙らせたい
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。
●2018.3.8 06:39更新
【阿比留瑠比の極言御免】
朝日また訴訟? 新たに検証本 言論に言論で受けて立とうとはせず、戦いの場を司法に
www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080004-n1.html
筆者は昨年12月30日付と今年1月18日付の当欄で2度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。
報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。
そのやり方が、納得できなかったからである。
◆あの報道を自賛とは
この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。
だが、肝心の朝日内部ではこの提訴はどう語られているのか。
そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。
疑問に思っていたところ、「新聞情報」(1月24日号)に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されているのを知った。
同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。
「(朝日のモリ・カケ報道などは)いずれもファクトを粘り強く掘り起こし、権力にとっての『不都合な真実』をあぶり出した報道でした」
「(小川氏の著書は)『言論の自由』をはき違えたもので、これを許せば、健全な言論を傷つけることになると判断しました。
事実に基づく正確で役立つニュースをお届けし、不偏不党の立場で多彩な言論の広場の役割を果たす。
私たちは、そんな真のメディアとしての役割を多くのお客様から期待されています」
「言論の自由」や「健全な言論」が何かを勝手に決めてほしくはないし、朝日に「不偏不党の立場」といわれても当惑するしかないが、それはさておく。
◆OBは更に手厳しい
小川氏の著書がそれほど問題だというのであれば、元朝日記者である長谷川煕氏の新著
『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』
www.amazon.co.jp/%E5%81%BD%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81...
に関しては、朝日は果たしてどんな対応をとるのだろうか。
長谷川氏の著書は、小川氏の著書よりも手厳しいともいえる。
長谷川氏は特に、加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日の一連の記事について
「およそ乱暴きわまる当て込み報道」
と書き、こう指摘している。
「朝日側の主張は、こじつけ、ごまかしの類であると申さざるをえなくなっています」
「小川本に関する朝日新聞社の申入書は破綻しています」
◆「記事に核心がない」
朝日は、文部科学省の文書にある
「総理のご意向」
という文言は執拗に強調する一方で、同文書にある
「~という形にすれば、総理からの指示に見えるのではないか」
との論調に合わない部分は記事化してこなかった。
この点に関して、長谷川氏はこう記している。
「朝日の『加計』報道の、そもそもからの歪曲性に迫れる大切な鍵の一つ」
「その核心部分を朝日がその記事に入れなかった時点で朝日新聞社は媒体として敗北していた」
「安倍(晋三首相)氏の名誉を侵害する不法行為の疑いさえ生じるのでは」
長谷川氏はさらに、次のように言い切っている。
「何らかの面子を保とうとしての結果なのか、ニュースの軽重を判断できなくなっている新聞はもはやただの紙切れで、もう新聞ではないと思います」
自社OBに「もう新聞ではない」とまで言われた朝日は、さてどうするのか。
小川氏を訴えた以上、長谷川氏にもそうしなければ整合性はとれないが、再び「許せない」と裁判所に駆け込むのだろうか。
(論説委員兼政治部編集委員)>

財務省OBの佐川さん 虚しいですね、

財務省OBの佐川さん 虚しいですね、あれだけ国民の前で生き恥を晒す答弁を繰り返し、議事録からは、 政治家の皆さんに迷惑をかけまいと必死で関係者の名前を削除して、つじつま合わせをやって、それがばれると あれは佐川がやったのだ、 腹の一つも切れない政治家のために生き恥をさらしてカバ-しまくって、カバ-するだけ価値のある政治家でしたかね。
虚しさだけが残りますね。
こうなったら もう カバ-の必要性などかけらほどもいりません。
自分の全霊を使って、 腹の切れない政治家のハラキリのお手伝いをして差し上げる事です。
それにしても 自民の憂士 はいないものですか。
腐ったかぼちゃを叩き割るのは今だというのに 誰ひとり立ち上がるものもいないのですか。
トランプさん金主席との会談を終えると意気投合して、私は安倍に騙されていた。
あの人は嘘をつくんですね。
のお言葉がいただけますよ。

そうだね日本から人権を奪った国家にしたいという「日本会議」と言う団体があります。
安倍夫妻も 森友学園の籠池夫妻も日本会議関係者です。
森友学園の土地は過去に 大阪音楽大学が7億の土地購入を申し出て 財務省が「安すぎる」蹴った経緯があるにもかかわらず、日本会議関係者の共謀で 森友学園に1億円程度で安く売るために「ゴミがあった。
その撤去費用が巨額だ」などの文書を作らせて 財務省に安く売るように圧力をかけたのが 事の発端です。
以後 当時の理財局長 佐川の国会答弁に合わせて 財務省で辻褄を併せるために文書の改ざんが繰り返し行われました。
しかも、 内閣人事局の人事権で 佐川は安倍に「首に縄を付けられた状態」です。
虚偽答弁の恩賞で 国税庁長官になったのもそのためです佐川をトップに 圧力が圧力がトップダウンして精神的に疲弊したノンキャリアに自殺者を出すという 最悪の結末ですこんなものを うやむやにしようとする出鱈目を並べて隠すネトウヨはもはや 良心の欠落した鬼畜そのものですな。
事実上政治が人殺しをしているのにそれを闇に葬れと言っております

今日の野党6党合同チームは財務省の富山次長に論破されてましたけど
「野党の皆さんが考える価格交渉の意味が違う」ってw>

財務省が文書書き換えを認めたことで、野党議員は麻生財務大臣の辞任のみならず内...

財務省が文書書き換えを認めたことで、野党議員は麻生財務大臣の辞任のみならず内閣総辞職まで求めているがそこまでいくでしょうか?民主党時代にも官僚の書き換えがありましたが、菅直人総理と大臣は辞めずに謝罪しただけです。
これもブ-メラン?

民主党は都合の悪いことは 3歩歩けば忘れると言われています。
そもそも 官僚の不祥事で大臣が辞めていたらきりがありません。
そんなことがまかり通れば 気にいらない大臣や内閣だと 意図的な不祥事(自爆攻撃)でいつでも倒閣できる寸法です。
官僚がいつでも大臣の首を挿げ替えられる国など日本だけです。

安部、麻生の退陣が目的ですから、そのように動きいて行きます
菅直人とは別でしょう ・・・・ (笑>質が全然違いますからなぁ…。
民主党時代のアレって、誰かが改ざんしたことがすぐ判明して
訂正、謝罪で終わった。まぁラッキーだった。
今回の話はちょっと傷が大きくて、
官僚さんってのは自分たちがした判断や行動に関して
政治家や国民からなぜそうなのか?と問われたらそれを
常に説明できなくてはならない。
従ってその根拠となる文書の管理などは厳正に行われていると
いうことなのですが、それを真っ向から否定する人物に対し、
国民の側からは散々、おかしいよね、おかしいよねと
再三指摘されていたにも関わらず安倍政権は「適切だ」と
言い続け、国会を空転させてきました。
この責任は重く、少なくとも麻生さんのクビを差し出さなければ
国会の正常化は図れないんじゃないかと思うけど、コレって
トカゲのしっぽ切り的な措置であることは明白で野党は安倍辞任を
求めていくことになりましょうが、
ホントに安倍さんが辞任するかどうかは
自民党内のご意見や自民党支持母体のご意見が反映されましょう。
こちらから「安倍辞めろ」が出たら安倍さんは辞任する可能性が
出てくるところかと思います。現状はまだない。>国難だった大震災当時と現在のしょうもない状態とを同列に考えてしまうという幼稚さにあきれてしまいますね。
あの時に内閣総辞職なんてしてたら日本はもっと大混乱して復興も何も進んでませんでしたよ。あそこで菅総理などが踏ん張ったおかげで原発事故もあの程度で済んだんでしょ。
そんなことは少し想像すればわかること。安倍ちゃんの支持者というのはここまで頭の悪い人がそろってるということでしょうか。
そもそも森友問題、安倍ちゃんは自分に関わってたら辞職すると担架切ったわけですよ。まあ、年中嘘ばかり言ってる政権なのでいちいち覚えてないでしょうけどねw。>仮にそこまでエスカレートしてしまうとしたら、いち省庁が内閣を恣意的につぶせる前例を作ってしまうことになります。戦前日本を破綻に追い込んだ「軍部大臣現役武官制」と同じ極めて危険な兆候ですね。そういった危険を一切考えずに喚きまわっている野党には、たとえ選挙となったとしても私は永久に投票しません。>財務省解体し消費税増税凍結ってウルトラCを持ち出してうやむやにして延命するかもしれませんね。>

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