財務

財務諸表について教えてください。 純資産が純利益に比例して大幅に増...財務

財務省は左派の官僚が多いですか。

財務省は左派の官僚が多いですか。

多いですが、財務省に限りませんよ。
日本の場合、官僚、マスメディア、教育者、法曹関係者、この辺は左派が圧倒的に多いですよ。
左派どころか反日さんたちもたくさんいます。
根本は教育とマスコミなんですが、考えてみてください。
戦後ずっと、反日捏造を繰り返してきた教育、マスコミが作る社会の中で、地位を固めてきた人たちです。
当然、それらの教育や思想に染まっているのが大前提です。
勿論染まらないまっとうな人も居ますけどね。
大抵そういう人は肩身が狭い思いを数十年して来てるんで、目立ちませんよ。
中にはそういう志のある人でもうまく世を渡るために歪んだりしますし。

アメリカに「ティーパーティー」と言う政治集団があって、一般的には極右と言われているんですね。
この団体は緊縮政策を主張していて、政府の予算を減らすように主張していて、そういった政治家への選挙協力を行っています。
さすがに減税も主張していますのでバランスが取れていると言えますが、緊縮政策は市場へ放出する通貨の量を減らす働きがあって、減税は市場の通貨を国が吸い取る量を減らす働きがあってバランスをとっているのです。
財務省は緊縮増税路線で、これは市場への通貨の供給量を減らし、増税によって市場の通貨を国が吸い取る量を増やす政策です。
これによって起こることは、市場の通貨が枯渇して失業率が上がり、消費が減少して企業倒産が増えて国民が苦しむ政策です。
右派だとか左派だとかの前に、国を滅ぼそうと考えている人が多いと私は断言します。>

財務省が増税に積極的な理由は何でしょうか?

財務省が増税に積極的な理由は何でしょうか?財務省は増税に積極的だと聞きます理由は何でしょうか?一方で日本には資産がたくさんあるので増税不要 という意見も聞きます

なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明しています。
彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源として、などと最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。
しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな・・・」などと素直に受け止めてはいけません。
消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3~5%程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない=財政再建が可能なので、わざわざ増税などする必要はありません。
しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。
なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか?その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。
日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。
10%を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。
消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。
税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。
課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。
当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。
これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。
ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。
官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。
彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか?どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。
ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。
すべてが正しいとは言いませんが、こんな裏話もあると言うことです。
また外国では、赤字国債の増大から格付けが下がっており、増税を歓迎する声が上がったいます。
増税して増えた税収を外国(アメリカ)は期待していると言う事情もあるようです。
よかったら参考にして下さい!

簡単に自分達の米櫃の底が見えてきたからだよ。>消費税には還付金制度(輸出戻し税)があり
輸出系の大企業ほど特をする制度になっています。
『消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け』
gendai.net/articles/view/syakai/136076
なので、消費税増税に経団連は賛成しており
消費税増税できれば財務省の官僚は天下り先を確保できます。
また、省庁には毎年、アメリカから年次改革要望書が来ています。
(今は日米経済調和対話)
『年次改革要望書の正体』
www35.atwiki.jp/kolia/pages/167.html
官僚はアメリカ留学経験者が多く、省庁のトップはアメリカ留学組が
多くを占めているそうです。
官僚はアメリカの意向に沿ったことをすると出世する仕組みにもなっています。
消費税増税やらTPPやらを推進している野田首相を
ワシントンポストが賞賛していたので
消費税増税もアメリカからの要求だと思われます。
『消費税のトリック』
www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo
日本の財政破綻の話は財務省の増税キャンペーンのためです。
よく、国会でも取り上げられる、財務省がだした
日本はデフォルトしないという旨の内容が書かれたものです。
『外国格付け会社宛意見書要旨』
www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
日本は海外に31兆円もばらまいています。
財政破綻するような国がすることではないですよね。
『痛快!新党「国民の生活が第一」森ゆうこ議員 2012/7/10 参議院予算委員会』
www.youtube.com/watch?v=l5HvhsYqLQg
(ここでは14兆円と話されています)
『20120724 参議院 予算委員会 森ゆうこ 』
www.youtube.com/watch?v=Sh2c7hcwWW8
(その後、金額が31兆円に訂正されたモノです)>財務省の幹部はお金持ちの資産家で、個人の利益のために国を食い物にしているのだと思います。政治家の資産は公表されていますが官僚の資産は公表されていません、公表すべきだと思います。新自由主義は個人が国を食い物にする思想だと思います。>

財務の研究をしています。

財務の研究をしています。
創価学会の経費の計上のやり方が杜撰です。
これでは税務署に来てくれと言っているようなものです。
どうにかなりませんか?

まずあなたはどういう立場でこの質問をされているのでしょうか。
教団関係者?学生さん?ともかくたとえ杜撰であったとしても、それが起因して何らかの処分が下ったのであれば自業自得ではないでしょうか。

最近で財務省官僚の仲間がマイナンバーの危険を人に知らせまいと工作活動を...

最近で財務省官僚の仲間がマイナンバーの危険を人に知らせまいと工作活動をしているのではありませんか?かって IMF勧告案が国会で話題になったことがありますIMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット2 公務員の退職金は100%すべてカット 3 年金は一律30%カット4 国債の利払いは,5~10年間停止 5 消費税を20%に引き上げ6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収これ以前から公務員の報酬カットを除いた預金没収策を官僚が計画しているそうです平成9年から大蔵省で 国民総背番号制による預金封鎖の計画が 週刊東洋経済や日経新聞で記事になった事実がありますが、 マイナンバー制度を使って預金封鎖をしたい人たちが預金封鎖の大願成就までその真実を知らせまいと マイナンバーと預金封鎖が無関係だのデマを流しました国際社会で外資資産を除外するにはマイナンバーが必要である事実を無視した暴論を展開しました相続税や固定資産税などが合憲である事実をスルーして預金封鎖が財産権の侵害で憲法違反であるというデマを流しました マイナンバー制度が始まる前から様々な法律でとっくに銀行口座の匿名性などないのに今の銀行口座に匿名性があるから マイナンバー制度が脱税防止と関係があるようなデマを流しました そして 国家財政を考えろ と開き直ります徴税された税金が正しく使われているとはお世辞でも言えない中でこんな工作員がウロチョロしているのならもう日本の口座資産は信用するなと言っているも同然ではありませんか?

2016/11/14 19:37:43

財務専門官についての質問です。

財務専門官についての質問です。
財務専門官として採用されるのは、採用試験に合格した者の中から成績が良い順で採用されるのでしょうか?何かご存知の方がいらっしゃいましたら、是非教えていただきたいです。

財務専門官採用試験に最終合格した後、自分の希望する地域の財務局の採用面接を受け、そこで合格したら採用されます。
ですので、最終合格時点での成績は関係ありません。
採用面接の出来で決まります。

財務省が疑惑の文書出さないんですか。

財務省が疑惑の文書出さないんですか。
なんで?朝日新聞は証拠掴んでるから記事書いたのにどうして証拠を出さないんですか?なんで?財務省が出さないんだったら朝日新聞が出せば済む話じゃん。
国会を混乱させるため?

朝日新聞がデタラメを出したか、財務省が隠しているのか、どちらか。
どちらにしても、どちらか一方は無傷で終わらない話。

報道の自由という権利に付随する義務で「取材源の秘匿」というのがあります。
報道は警察、裁判所などの国家権力とは違い何の強制力もありません。
だから真実を探るには取材に応じてくれる人に迷惑のかからないよう最大限の防御をするという担保がなければ誰も報道などに真実を語りません。
極端な話、軽々にソースを漏らせば人命に関わることにもなるのです。>

財務会計論についてです。

財務会計論についてです。
前TBの借方貸方だけをみて、商品売買の記帳方法がわかるものってないですか?例えば、借方に商品だから○○だ!みたいな

前T/Bの貸方に商品勘定の残高があれば、総記法による記帳と考えて期末商品棚卸残高をたして、商品販売益を導きだし、利益率でもって割り戻せば売上高が求まります。
総記法でも、前T/Bの借方に商品勘定の残高がある場合もありますが、それでは勘定残高だけを見て総記法とは見分けがつきません。
そのときは総記法との指示があるので、解き方は、期末商品棚卸残高からこの前T/Bの借方に商品勘定の残高を差し引き、商品販売益を導いてあとは同じです。

「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム」のメンバーに羽牛田光一?

「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム」のメンバーに羽牛田光一?羽牛田光一って加計問題でウソばかりの議員ですよね?他にも面白メンバーはいますか?補足訂正羽牛田光一 → 萩生田光一まあどうでも良いかよく見たら牛にも見えるか笑

シーハーシーハー

財務省には佐川と一緒に改ざんをした人間が今もいますよね。
財務省の聞き取りで自...

財務省には佐川と一緒に改ざんをした人間が今もいますよね。
財務省の聞き取りで自白してる人がいると太田理財局長が言ってます。
その人は謹慎とかなにか処分受けてますか?もしかして今も理財局ウロウロしてますか?

それは分かりませんが犯罪は裁判で判決が決定するまでは無罪ですよ。
また逮捕すら、されていないのでしたら何も出来ませんよ。
魔女狩り裁判的な考え方は駄目ですよ。
シッカリとした証拠にしたがって下さい。

まだ無罪ですが、太田理財局長が実行犯から話を聞いてるって言ってます!>

財務諸表について教えてください。

財務諸表について教えてください。
純資産が純利益に比例して大幅に増える会社とほとんど増えない会社があります。
要因としてはいくつか考えられると思いますが 、事業投資を考えた場合、純利益に反映されて減算されないのでしょうか?またその他に差ができる要因があれば教えて下さい。

株主資本等変動計算書という計算書類をみると、利益と純資産の増減要因を掴むことができます。
事業投資といっても色々ありますが、例えば製造設備の投資なら投資の実施時点ではその投資額の全額を投資実施時に費用処理することは認められず、減価償却の手続きを経て毎期一定額を費用計上・純損益の減算要因となります。
事業投資だからという理由のみで、通常の資産・負債の計上基準や損益計算の方法が変わってしまうということはありません。
純損益は例外なく純資産の増減要因となりますが、他には①配当金の支払②資産・負債の評価損益のうち損益計算に組み込まれないもの……持合い株式の換算差額、ヘッジ手段の換算差額等③自己株式の処分差損益④増資などがあります。

純資産は総資産から総負債を差し引いたいわゆる「資本の部」なのですから、純利益(繰越利益の増加)分は増加している筈ですが?
税引後利益からキャッシュアウト(社外流出)するのは「配当金」や「役員賞与」が考えられます。>

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© 2020 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい