財務

近畿財務局の自殺者が出たことで、政治家、官僚が、反省し、学ぶべき...財務

財務会計で質問です。

財務会計で質問です。
付記事項の仕訳の②がわかりません。
なぜそうなるのかまで教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

資本的支出の意味はご存知でしょうか。
機能維持のための支出であるため本来は収益的支出として処理する必要があります。
その際の仕訳は修繕費200000/現金200000であるべきです。
しかし資本的支出として処理したため備品200000/現金200000という誤った仕訳が期中になされています。
誤った仕訳を取り消し、正しい仕訳を行うため、現金200000/備品200000修繕費200000/現金200000合わせて修繕費200000/備品200000として修正すべきです。
資本的支出、収益的支出の意味が分からない。
もしくは備品が期中において減価償却されている場合はお知らせください。

財務省の改ざん前文章で安倍昭恵夫人が関係してたと騒がれてますが、森友学園側が...

財務省の改ざん前文章で安倍昭恵夫人が関係してたと騒がれてますが、森友学園側が「お言葉を頂いた」と言っただけです。
どうして、名前を出されただけで、婦人本人が関わってったって事になるんでしょうか?有名人の名前って、一般の話にも出やすい物なのですが、それでも関係してるってなるの?------ 今回の文章「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。
」どう読んでも別に本人が役所に言った訳では無いですよね? 野党やマスコミ報道では、名前が出ただけで関係してるって指摘するんですが、それが理解できないのです。

反安部と護憲派のプロパガンダですよね。
安部政権が憲法改正に本腰を入れる度に、このような報道を朝から晩まで垂れ流します。
昨年から顕著ですね。
ずっともりかけばかり。
公共の電波使って何やってんだって思いますね、本当に。
政治も役人もだけど、マスコミが一番腐ってるね。

何の影響もなく、私人というなら、そんな人の
言葉をわざわざ行政文書、決裁文書に出すことは
普通ありません。夫人の言葉が何かしら影響をおよぼ
したから、書かれているわけです。
それを書いたことが、のちに森友問題になった時に、
政府にとって都合の悪いことがあるから消したと
とるのが自然です。
進めてくださいという言葉が何の意味もなさなければ、
決裁文書に名前も言葉も出てくるはずもなく、
少なからずかかわったととられてもおかしくありません。
でも、普通はこの程度のことが、そんなに問題になる
のはおかしなことです。ならば、なぜ問題にされている
のか。
それは、総理が自分や妻がこの学園設立に関わって
いるなら、国会議員も首相もやめると国会で言って
しまったからです。夫人が何かしらのかたちで設立の
後押しになる言葉を残したとか、関わったとされれば、
総理は国会議員をやめないといけないからです。
当然、こんな形では辞めたくないわけですから、
うっかり口を滑らせた言葉を肯定してしまうような
事実はかくしてしまいたい。だから財務省に命じて
追究されそうな言葉や人名は削除させた。
そう考えるとつじつまが合ってきます。>× 昭恵氏発言を削除
〇 昭恵氏がこう言ってたという籠池発言を削除
夫人の発言だと籠池が発言した箇所
4.特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
5.特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付へに係る特例処理について」平成27年4月30日
(前略)
なお、打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を辺地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください。」とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)
これが関与というのなら、政治家のパーティで記念撮影した写真を持って行って、「懇意にしているこの方からも推薦の言葉をもらってる」と吹聴している詐欺師に名前だされた政治家全員アウトになりますね。>安倍さんに責任があるとすれば昭惠夫人を外に出したこと。昭惠夫人は政治家の奥さんにしておいてはいけない人物です。脇が甘く言質を取られかねません。
ただし夫人が安倍総理の立場を利用して、具体的に依頼したり法を犯してまでゴリ押ししたとは思えず、籠池夫妻に利用されただけだと思っています。
有名人、実力者との写真を、これ見よがしに使うのは詐欺師の常套手段でもあります。籠池夫妻が夫人との3ショットの写真を使い、役人を恫喝してこうなったのでしょう。決して安倍夫妻が法律に抵触する事をやったとは思えません。
少なくとも籠池夫妻には金や土地、あるいは開学に際しての許認可など多くのものが足りず、策を労してでも得なければならないという強い動機があります。あの強烈な個性もその事を補強しています。その点昭惠夫人にも安倍総理にも動機が見当たりません。単に政治心情に照らして、籠池氏の当初のスタンスが合っていただけです。
特に籠池夫妻には子供が二人いて、自分達世代がアコギな事をやってでも開学にこぎ着ける事が出来れば、次の世代には教育界でイッパシの名家になれます。これは何にもまして強い動機になり得ます。
温室の花が雑草の中に紛れ込んで、温室の花が雑草の繁殖力に翻弄されているだけなのに、その事が気に入らない野党連中が温室の持ち主の安倍総理や花の責任を追求しているのです。最初から温室の花が雑草に太刀打ちできる筈もありません。
惜しむらくは温室の花自らの好みで温室の外に出て、雑草の中が恋しいのか居心地がいいのか?いつも雑草と交わるからこんなことになったのです。温室の持ち主の総理なら、奥さんを出せば雑草を好むことくらい最初から分かっていたと思いますけねぇ。
雑草の中にはまだまだ大麻関係もいれば酒もあります。ネットでの『いいね』ボタンも押すべきではありません。どこまで行っても問題の多い夫人です。
夫人は籠池夫妻に利用されたのと同様で、野党に突っ込まれても仕方がない事をやっているのです。ただしそこには違法行為は無いでしょう。ただ単に忖度した官僚がバレない事を前提で違法行為をやったのです。>安倍昭恵夫人の証人喚問要求は、悪質な嫌がらせです。
安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側も、安倍昭恵夫人が無関係な事は百も承知いるのです。
それが安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側の本性です。
●「いい土地ですから、前に進めてください」
という発言を
「安倍昭恵夫人がした」
と主張しているのは、あくまで森友学園側。
その森友学園側の主張部分を財務省は削除したと言っている。
安倍晋三首相は安倍昭恵夫人から
「そんなこと言ってない」
と聞いたということ。
与党は
「安倍昭恵夫人の証人喚問」

「書き換え問題とは全く関係ない」
と拒否する構えだということ。
⇒当然の対応だ。
そして、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も
「財務省に改竄の指示を出してはいない」
と言ったということ。
⇒当然、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も辞任の必要はない。
さらに財務省の太田充理財局長は
「国会を冒涜するとの批判は免れない」
と謝罪し、
「責任は本省の理財局にある」
と財務省の責任を認めている。
⇒財務省は自己都合・自己保身のために改竄を行った。
財務省が単独でやるはずがないとか、政治家が指示したに違いない、などという意見は全くの的外れであることが証明された。
当然、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も辞任の必要はない。
●2018.3.14 10:56更新
【森友文書】
安倍晋三首相、改竄指示を否定「私や妻が関わっていないことは明らか」参院予算委 昭恵氏の「いい土地」発言も
www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140022-n1.html
参院予算委員会は14日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄問題をめぐり、集中審議を実施した。
安倍晋三首相は改めて謝罪したうえで、
「全容が明らかになった段階で組織の立て直しに全力を挙げる。
財務相にその考え方で取り組んでいただきたい」
と述べ、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる考えを示した。
自身の改竄への関与は
「私が指示したことはまったくない」
と否定した。
麻生氏も
「極めて由々しきことで誠に遺憾だ。
深くおわび申し上げる」
と頭を下げ、改竄の指示は
「ない」
と否定した。
首相は、自民党の西田昌司氏の
「(改竄せずに)そのまま文書を公表しても全く問題なかった」
との指摘に対し、
首相は
「書き換え前の文書を読んだが、私や妻(安倍昭恵首相夫人)が関わっていないことは明らかだろう」
と同意した。
改竄前の文書には昭恵氏が
「いい土地ですから、前に進めてください」
と話したと森友側が発言していたという記載があったが、
首相は
「妻に確認した。
妻は学校を作る責任者ではなく『そんなことは言っていない』ということだった」
と否定した。
財務省の太田充理財局長は
「国会を冒涜するとの批判は免れない」
と謝罪した。
「責任は本省の理財局にある」
とも述べた。
財務省が12日に改竄を認める発表を行って以降、首相や麻生氏が国会答弁するのは初めて。
民進、共産、立憲民主、希望の会(自由・社民)の野党4党派は、与党側が佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問に応じていないことを批判し、予算委を欠席した。
自民、公明、日本維新の会、無所属クラブは出席した。
●2018.3.14 10:51更新
【森友文書】
自公幹事長が佐川宣寿氏の招致検討で一致 安倍昭恵氏の喚問は拒否
www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140020-n1.html
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改竄をめぐり、野党が国会審議に応じれば佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を検討するとの考えで一致した。
与党は野党が求める佐川氏や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を拒否していたが、国会審議の正常化に向け軟化した。
会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は
「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。
われわれはそのことを拒否しているわけではない」
と記者団に語った。
公明党の大口善徳国対委員長も
「誰がどのような目的で書き換えをしたかは国民の関心事だ。
真相解明の良い機会なので野党にも出てきてほしい」
と呼びかけた。
一方、与党は昭恵氏の国会招致については
「書き換え問題とは全く関係ない」(大口氏)
として拒否する構え。
野党が辞任を求める麻生太郎副総理兼財務相の責任についても
「真相究明と組織の立て直しが急務だ」
との認識で一致した。>悪質な嫌がらせです。
●14文書の財務省の改竄は森友問題が表面化した後の2017年2月下旬から4月に行われた。
さらに、財務省は2015年6月にも森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。
また、会計検査院は2017年に国有地の値引きについて調査しており、2017年11月22日検査結果を発表している。
財務省は、国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても、書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。
そもそも会計検査院に調査を指示したのは、官邸でありその責任者は安倍晋三首相だ。
もし安倍晋三首相が財務省に改竄を指示したのなら、会計検査院の調査を行わせはしないだろう。
安倍晋三首相は財務省への改竄指示などしていない。
●安倍首相発言前から独断で削除
「財務省の指示」をめぐっては、大阪地検特捜部が既に指示に関するメールを確認し、麻生太郎副総理兼財務相も財務省理財局の関与を認めている。
問題は、誰がどのような目的で、改竄を指示したのか、ということだ。
野党は
「理財局以上の関与」
「政治家の関与」
を疑って追及しているが、この点を読み解く上で、重要なニュースがもたらされた。
近畿財務局が2015年に森友学園関連のメモを独断で削除していたというのだ。
この事実は大きい。
削除されたメモは、2015年4月に近畿財務局が森友学園側に国有地を貸し付ける際に作成した決裁文書に添付されていた。
近畿財務局と財務省の相談内容の他、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由が書かれていたという。
これまで国会に提出された14文書で改竄が行われたのは、2017年2月下旬から4月とされていた。
野党が攻勢を強めているのも、「2017年2月下旬」というのが、
安倍首相が国会で
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
と答弁した2017年2月17日と重なるためだ。
だが、安倍首相の答弁前から、近畿財務局が改竄に関わっていたとなると、
「政治家の指示で、財務省が断行した」
との構図は崩壊しかねない。
●報道特注【やっさん森友のすべてを語る!緊急撮って出しSP!】
2018年3月13日に収録公開
www.youtube.com/watch?v=qUaj8SOK-TQ
●2018.3.14 06:20更新
【森友文書】 産経新聞
森友文書3年前にも削除 近畿財務局が独断実施 きょう国会に報告
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改竄問題で、財務省は13日、すでに国会に報告した14文書の改竄のほかに、平成27年6月にも森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。
近畿財務局が独断で削除し、財務省が13日に確認した。
14文書の改竄は森友問題が表面化した後の昨年2月下旬から4月に行われたが、その2年前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。
誰が削除を指示したかなどの詳細は調査中という。
財務省は14日に国会に説明する。
財務省によると、メモは27年4月に近畿財務局が森友側に国有地を貸し付けるに当たって作成した決裁文書に添付。
近畿財務局と財務省の相談内容が書かれ、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由などが記されていた。
森友側から情報公開請求があり、さまざまな要求が出てくる事態を恐れ削除したとみられる。
●2017.11.22 22:12更新
森友問題 ごみ処分量過大と指摘も撤去費盛り込まず 会計検査院 資料破棄され
産経新聞
8億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処分量が過大だったと指摘しながらも、妥当な値引き額が検査報告に盛り込まれることはなかった。
検査の過程では値引き額が最大6億円過大と試算していた。
なぜ、具体的な金額を明示できなかったのか。
「土地の評価は資格を持った不動産鑑定士が行うもので、国有地売却で検査院が指摘したことはなかった」。
検査院のある幹部はこう打ち明け、
「評価の仕方はいろいろあり、適正かどうかの判断は難しい」
と話す。
国有地のごみ撤去費用を見積もったのは第三者の専門業者ではなく、国土交通省大阪航空局だった。
積算を依頼した財務省は、撤去作業が平成29年4月の開校時期に間に合わなければ損害賠償請求される恐れがあったためとしているが、あまり例のない対応が疑念を招き、国会で野党が追及する事態にまで発展した。
大阪航空局は、敷地の地中3・8メートルまでの深さに、ごみが全体的に47・1%の割合で混入しているとし、ごみ処分量を算出したが、検査院は
「ごみが出ていない場所を反映させないのは不合理」
と指摘。
処分費の単価も根拠がないとした。
一方、検査の過程で値引き額を試算した検査院は、検査報告では撤去費用を明示しなかった。
ごみの処分単価の根拠となる資料が破棄され、検証できなかったためだ。
22日に検査結果を発表した検査院第3局の原田祐平審議官は
「(試算の)仮定の置き方で処分量は変動する。処分単価の内訳も分からず、責任をもって適正な金額を示せる状況ではない」
と説明した。
ただ、理由はこれだけではなさそうだ。
関係者によると、処分費の積算をめぐっては、財務省や国交省と見解の相違もあり、
「積算額は前提条件や算定方法によってさまざま。一概に不適正とは言い切れない」(関係者)。
国有地の売却には公平性、透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。
●大阪地検特捜部が財務省のパソコンを解析したので、財務省は観念したのだろう。
財務省は自己都合・自己保身のために改竄を行った。
財務省が単独でやるはずがないとか、政治家が指示したに違いない、などという意見は全くの的外れであることが証明された。
当然、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も辞任の必要はない。
●改竄は検察リークの可能性
朝日新聞に情報をリークしたのは、誰か。
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授らが指摘した。
「検察当局からのリークの可能性が高い。
検察なら文書を見せるだけで、写しは取らせない」
これを受けて自民党幹部が言った。
「朝日新聞は文書の写真を多数取っているようだ。
朝日新聞に『資料を出せ』という声が多いが、絶対に出さないだろう」
ベテラン記者が言った。
「検察がリークしたなら問題だが、新聞社は情報源を秘匿するだろう」
●2018.3.14 05:00更新
【森友文書】 産経新聞
改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、PCデータ復元
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが13日、関係者への取材で分かった。
財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。
虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。
財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など14の文書。
改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の2月下旬~4月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。
関係者によると、特捜部は昨年9月に公用文書毀棄罪などの告発を受け捜査。
国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。
捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。
財務省は会計検査院に改竄後の文書を提出していたが、特捜部にも改竄後の文書を提出していた。
だが、特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。
DFは現職検事が逮捕された平成22年の大阪地検特捜部の押収資料改竄事件を機に、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部に導入された。
24年のオリンパス損失隠し事件や25年の徳洲会グループの選挙違反事件など多くの事件で活用されている。
●2018.3.13 12:27更新
【森友文書】 産経新聞
財務省、改竄後文書を検察当局に提出 大阪地検特捜部、捜査の中で書き換えに気づく
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で、学園をめぐる一連の問題を捜査している大阪地検特捜部に対して財務省が当初提出していたのは、書き換えた後の文書だったことが13日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、検察は捜査の過程で、書き換え前の文書の存在を把握したという。
国会議員だけでなく捜査機関に対しても書き換え後の文書を提出していたことで、財務省の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。
特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄罪などの告発を受理して捜査しており、決裁文書は捜査に関連して財務省側から任意提出された。
関係者によると、特捜部は捜査の中で書き換えに気づき、昨年中には書き換え前の文書も入手したという。
財務省は、国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても、書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。
決裁文書の書き換えについては、虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性が浮上。
文書は財務省近畿財務局で作成されたが、財務省は書き換えを財務省理財局で行ったとしており、特捜部は当時理財局長として責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取も検討するとみられる。>

財務省の理財局長、佐川氏は「法の定めにより記録は残っていない」と答弁していた...

財務省の理財局長、佐川氏は「法の定めにより記録は残っていない」と答弁していたが、法のどの部分にそう記載してあるのか、ご存じの方はいらっしゃいますか?そのような規定がない場合は、爆笑モノですが、国会で堂々と述べている。
規定がなくとも記録を残すのは当たり前の世界で、恥を知れ!!。
即刻辞表を出すべきだと思う。
通常、協議があった場合は、出席者全員の印鑑を押して双方が確認するのが常識ではないのか。

交渉記録の保存期間 財務省「1年未満」、専門家は「5年」 「記録は残っていません」。
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を安価で取得した問題で、土地を管理する財務省近畿財務局が学園側との2015年9月の交渉記録を廃棄していた。
同省は保存期間「1年未満」の軽微な文書だと説明するが、土地譲渡問題は会計検査の対象にもなっている。
公文書管理の専門家は「保存期間は最低でも5年のはずだ」と主張している。
【青島顕】 … 一方、第三者で構成する政府の公文書管理委員を務める三宅弘弁護士は、財務省側の説明を批判する。
行政文書ガイドラインやそれに基づく財務省行政文書管理規則は「歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び(中略)過程が記録された文書」を保存期間5年とし、「会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類」を挙げている。
三宅弁護士は「面談記録は土地売買契約の過程の記録であり、この『証拠書類』に該当する。
保存期間は最低5年とされるべきだ。
廃棄は行政文書ガイドラインと財務省行政文書管理規則違反だ」と指摘している。
mainichi.jp/articles/20170320/ddm/004/100/028000c

あ、違いましたね。佐川さんの言いぶんはコチラ。
ーーーー
 財務省の規則は「法律制定の経緯」「予算関連」など約60に文書を分類し、保存期間をそれぞれ30~3年と定める。今回の土地取引のような国有財産の処分に関する決裁文書は30年だ。一方、交渉記録については明記されていない。
 佐川局長は交渉記録について「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」と答弁している。明記されていない文書の保存期間は「1年未満」と細則に書かれているからだ。
 今回の土地取引は、契約から9カ月しかたっていない。なぜ廃棄されたのか。
 同省によると保存期間1年未満の文書をいつ廃棄するか、決まりはない。文書課の担当者は「国会の終了や年度末など、慣例で判断している」と説明する。「事案の終了」もその一つという。
ーーーー
慣例で破棄したそうです。
>

財務省、事務次官のセクハラ問題で「女性記者は連絡を」 発表全文

財務省、事務次官のセクハラ問題で「女性記者は連絡を」 発表全文福田事務次官は完全否定となってますそこで、質問なんですがあの会話なんですがあれが記者ではなくてお店の女の子相手であればセクハラにはならないってことですよね?

なるでしょ。
ただお店の女の子はそれで商売してるわけだから、訴えないし、訴えても負けるんでしょうね。
でもセクハラは、相手が不快と思う行為をした段階でアウト。

財務相のセクハラ疑惑について、なぜテレビ朝日は、危機的状況に陥っている女性記...

財務相のセクハラ疑惑について、なぜテレビ朝日は、危機的状況に陥っている女性記者を送りつづけたのでしょうか。
身を守るためなら別の担当者と交代させます。
しかし、そうさせなかったのは、スキャンダラスな報道にしたかったからだと思います。
わざと相手に言わせるようにして(これをテレビ局の誘導取材といいます)、その時の発言を録音します。
退職にまで追い込むからには、よほど傷つけられたのでしょうね。

福田事務次官のご指名だからでは?情報欲しいのであれば付き合わざるを得ない状況だったのでは?ある意味圧力かも。
テレビ局の誘導?どうでしょうかね。
スクープ発表も良いが、会社自身に政治的圧力がかかると読んだのかもしれません。
(局で会話記録を公表しない件)

なるほど!>

財務省のセクハラ問題ですが、録音の音声が「自分のであるかどうか分からない」と...

財務省のセクハラ問題ですが、録音の音声が「自分のであるかどうか分からない」と言ったり、「自分のだけどキャバクラなどで言葉遊びをしていた」とか、言ってますが、どちらが本音なんですか?自分の声だと認めたんですか?いないんですか?

少なくとも、自分と同じ「声紋」のものと認めたことと同じでしょう。
「自分の声ではない」といった瞬間に、声紋データを突き付けられるというカウンターが来ることはわかっているのです。
ただ、音声データの加工やねつ造は簡単になっていますから、ぶつ切りの会話なのかも知れません。

編集しているなら調べれば分かるはずですね。
>とりあえず否定っぽくしとけば日本中のセクハラ犯罪者が擁護してくれるんで、何も考えてません!>

福田財務次官の、セクハラ発言「胸触っていい?」が問題になってますが、胸触りた...

福田財務次官の、セクハラ発言「胸触っていい?」が問題になってますが、胸触りたいなら、個室風俗店に行けばよかったのでは?

出入りしているところが週刊誌に撮られたり、風俗嬢がネットにその情報を上げてしまったり。
お互い知らない相手の方がリスクがあったんじゃないですか。
お互い立場のある人なら双方が保身するので著名人だとその方が安心だったのでしょう。

音声の鑑定していたなーテレビで
本人の可能性は90% 但し 3箇所で音声を繋ぎ合わせた形跡が有る様です。
・・・・新潮さんやられたかなー・・・・>分かっとらんなぁ・・・。
まぁ、風俗やっている女性には悪いが、彼女らを縛っても少しも面白くないだろ。
福田は、事務次官という地位を利用して、女性記者とかそれらしくない人を縛っておっぱい触るのが好きなんだろうが~。
テープ聞いたか?
女性記者: 「それは本当に困ります」
こういうやりとりは、権力者にしかできない賜物なんだ。>一般人としての感想は、どう考えても女性の方がそれらしきそぶりを見せて来たのだと思いますよね?!
つまり、その程度まで親密な関係になっていたのでしょうね。
男の側としては、そうなれば一応それらしき行動に出ないとまずいですから(要は無視するわけにはいかない)、いつもの調子で冗談交じりに口説き始めたら・・・
いきなり女性がまじめな顔つきになり、
「そんなつもりじゃないですよ!」
と強硬になり、音声を録音され、あたかも男の側が悪いかのように仕立て上げられてしまった(つまり嵌められた)
という事でしょうね。
そういう理由でもなければ、いきなりあのような発言をするのは知能指数20以下ですよ、有り得ないです。>

財務省の福田淳一事務次官のセクハラが騒がれているけれど、どこまでやったらセク...

財務省の福田淳一事務次官のセクハラが騒がれているけれど、どこまでやったらセクハラになるんですか?エロい事を言ったらセクハラ?体に触ったらセクハラ?弱い立場で色々と我慢しなけりゃいけないことは男にだってあるし、「なんでそこまで言われなきゃいけないの?」ってことも一杯ある。
苦しんでる人がいるのは分かるけど、セクハラの定義をきちっとしてほしい。
女の言動に傷ついてる男も一杯いると思うんだが、それもセクハラか?

報道は福田がセクハラ福田が悪いとなってますがテレ朝の記者もそれを誘導していたのでは?こんなエロ男に女性記者を付けていたテレ朝もセクハラを誘導させていたと思うのだが

「どんな手段を使ってもスクープを取ってこい!」って感じの指導はテレ朝にもあったかもしれませんね。>相手が不快だと思うことがセクハラに該当します。
とても繊細な問題なので明確な基準はありませんが、体に触れるとほぼアウトです。性的な会話もダメでしょう。
その基準が上手く把握できない場合は、女性とは親しくない、距離を取る、不必要な会話は慎むと心がけましょう。
ちなみに(例えば会社で女性上司による部下の)男性に対するものはパワハラになり、実例は多数あります。>セクハラは行為の内容に関わらず性差が絡むあらゆる行為に対して、受けた当人がセクハラだと感じた時点で成立します。
これはドメスティックバイオレンスも共通です。
法改正で被害者が意識した時点でアウトとなったのです。
判事や調停官もこの尺度で対応してます。>あなたみたいな考えの人がいるから、セクハラは起こるんですよ。>

財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画!安倍政権の情報隠蔽はもはや...

財務省が明日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画!安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ=公文書を事後に捏造?「行政資料公開は与党の許可制は普通のこと」と答弁する安倍自公政権は独裁そのもの。
支持する方は独裁国家がお望みですか?lite-ra.com/2017/05/61.html2017.05.31 この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかに ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。
この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。
入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている 民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。
前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことに 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。
権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまう 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。
20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかに 問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について「(森友問題について)審議に必要な資料がまったく出てこない。
これも問題です。
刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。
たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。
ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。
行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。
当然だろう。
「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。
そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。
これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出した「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。
これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないかこのトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。
こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。
しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにした転載(抜粋補足news.yahoo.co.jp/pickup/6242282加計文書の共有 現役職員証言6/6(火) 12:48 掲載文部科学省の現役職員が、省内で共有されていたと証言した文書。
同じ文書を朝日新聞も入手し、5月18日付朝刊(一部地域は同19日付)で報じた(朝日新聞デジタル)加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。
担当の同省専門教育課から昨年9月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。
(朝日新聞デジタル)

証拠隠滅ですね。
卑怯者。

ご回答戴き有難うございます。>安倍晋三詐欺師め!国民をどれだけ騙すのだ!>これは、ものすごく恐ろしいことですね。
でも、こんな政権が支持率を維持していて、
対抗勢力として国民の支持を得ている政党が存在しない。
だからこそ、傲慢になるのかもしれない。
自民党の中でも執行部の力が強すぎて党内野党も存在しない。
民主主義が機能しなくなる。
私は憲法や法律、この国の仕組みを考え直す時期にきていると思います。
政治家の良識に期待できません。>任期中は、独裁的なぐらいやりたいようにやれた方がよいと思います。ダメなら次の選挙で否定されます。>

近畿財務局の自殺者が出たことで、政治家、官僚が、反省し、学ぶべきことは何でし...

近畿財務局の自殺者が出たことで、政治家、官僚が、反省し、学ぶべきことは何でしょうか?本来、森友の本質問題は、(1)国有地払い下げは、価格、手続き等、不当に払い下げたものか否か?(2)あっせん利得罪等、政治家の不当な関与があったのか否か? であると思います。
仮定の話ですが、上記、どちらも、全く問題ない場合も、私は、今回の自殺者が出た責任は、安倍首相、麻生財務相、財務省本省のトップにあると思います。
また、参考人招致など、拒否したり、佐川の答弁を賞賛していた、国会に自民党議員団にも、責任があると思います。
加計問題でも、内閣府官僚が、資料がない、記憶がないと答弁をしていますが、森友問題の反省を、加計問題など、他問題で生かさねばならないのではないでしょうか?補足皆さんも、ご存知と思いますが、自民党の村上誠一郎・元行革相も、問題の始まりは安倍首相であり、猛省すべきと批判しております。
また、小泉純一郎・元首相も、佐川の国税庁長官任命につき、「そもそも、適材適所との発言は、けしからん」と、首相、財務省、官房長を批判しています。
行政府のトップである、安倍首相や麻生財務相が、当初から、「不当な値下げ、不当な手続きがあったか、きっちり厳重チェックし、対応する」との、真摯な答弁をし、対応していれば、こんな問題も起きなかったと認識します。
昭恵夫人問題も然りです。

公益通報者保護法を報復人事異動をしたら罰則規定付きの公益通報者保護法を作るべきでしょう。
オリンパスの損失隠しの内部告発は虐めで最高裁までいきましたし、大阪地検特捜部の証拠改竄も内部告発です。
キャリア・ノンキャリアというの無くすべきでしょう佐川氏と昭恵夫人は逮捕されるでしょう

意味が分からない。。
地方財務局の問題であって「安倍・・・・」
要は反阿部派は「人が死んでも利用するとしか考えない」
愚か者という事か
問題はそこじゃねーよ。
村上さんかああ早く離党すればいいのに、いつもそうだよな
選挙の時だけ「自民党」>

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