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Jr東日本の財務部はポテンシャル採用からなれますか?財務

「財務省の書類の書き換え」と「安倍昭恵さんの国会証人喚問」はどういう理由で直...

「財務省の書類の書き換え」と「安倍昭恵さんの国会証人喚問」はどういう理由で直結するんでしょう?野党もマスコミも、書類の書き換えについて責任を明らかにせよと叫んでるしそれは当然だけど・・・。
文書の書き換えを指示する立場にない人物を国会に呼ぶ意味は無いですね。

イタリア大使館1等書記官になってる元総理夫人付きの谷が森友の件で財務省に問い合わせした事実がありますよ。
もしかしたら値引き&公文書の書き換え依頼した可能性があります。

野党やマスコミは籠池理事長(補助金詐欺で逮捕拘留中)の言葉を信じて、森友学園に対する売却用地の値引きが安倍昭恵夫人の口添えで行われたと考えているらしい。>野党は安部おろしがしたいだけ
理由は何でもいいんだよ
安部がおりても自民政権は変わらないのにね
短絡的な考えしかないのかなぁ
いっそのこと、小泉劇場復活?>

財務大臣と外務大臣ってどちらが偉いですか?

財務大臣と外務大臣ってどちらが偉いですか?

財務大臣>外務大臣だね。
たいてい財務大臣が要。
今の財務大臣は首相より偉い。
日本の命運を握っているのはあの人です。

同じです。立場の違いのみです。>大臣の格ってないよ(^^;>

財務諸表論について基本的な質問です。

財務諸表論について基本的な質問です。
とあるマネージヤー先生から質問されました。
①商法時代の決算書、特に貸借対照表は、財産有高法にて計算し、その評価基準は、CCによるが、有価証券取引法では、HCによる。
②しかしながら、昭和49年の改正では、商法特例法が設定され、商法特例法でも適用会社は、HRが適用となった。
③ところで、商法が会社法と改正され、平成17年会社法開始にて、会社法は全面的に一致となり、連結対照表の適用、株主資本等取引計算書も導入され、適用会社も小会社、大会社、その他の会社(中会社)に分類されることになった。
この経緯について、説明せよ、という設問です。
この経緯について、なるたけ統一的に説明せよ、ということについて、教えて頂けませんでしょうか?詳しいKuaさま、よろしくお願い致します!

回答しますね。
朝方ごくろうさまです。
マネージャーになられる時分になった、ということと思います。
さて、「昇進試験」の設問内容は、かつて「税理士試験/財務諸表論」において出題された問題に近いです。
①の質問について。
「商法」の使命は、債権者保護にあり(特に銀行)B/Sの作成は、決算期の時点において、「時価基準」を適用し、その作成方法も、「財産有高法」によるものとされました。
(負債は当時「時価評価」の方法がなく、借方の資産項目について、その時点での”評価”による、というもので明治時代の評価基準を採用していました。
)対して有価証券取引法(現在の「金融商品取引法」に該当)においては、アメリカから財務諸表規則による貸借対照表を作成するように指導されました。
②昭和49年の商法特例法では、商法に「公認会計士監査の監査意見」を「大会社」には適用することがふさわしいとされ、ここに「商法監査」というものが出来上がりました。
この改正は重要であり、「有価証券取引法」と「商法」と「法人税法」の統一的適用が重要であるとされ、適用当時は「トライアングル体制」(有価証券取引法、商法、法人税法の一致)を目指すことが理想とされました。
見積り/判断項目について、取得原価主義を保ちつつ、勘定科目の正確性、網羅性は「公認会計士の判断項目である」と規定されました。
③の問題については、取得原価主義の欠点が提示され「利益操作の可能性」が取得原価主義では存在する。
そのため、時価と取得原価に差異があり、時価が高いと期末において(特に有価証券)売却による益出し操作、また商品等たな卸資産について「飛ばし」による利益操作が問題視されてきました。
この問題を抜本的に改正するため、会社法の移行時期においては、会社法と金融商品取引法との連携が特に重要視され、「時価評価」については、新たに定める「会計基準」(金融商品会計基準のそれぞれのチャプター。
現在でも進行中)を定め、「飛ばし」取引のないように「連結決算主義」が原則となりました。
キーワードは、「投資家保護」と「債権者保護」は、基本一致する、というワードです。
ただし、税務については、日本では「納税地所轄税務署制度」があり、日本ではまだ「連結納税は、(全面適用は)難しい」とされ、金融商品取引法と会社法は基本一致とされ(合併等については企業再編法制整備)。
なお純然と清算になる場合は差異があるものの、法人税法は会社法によって切り離されることになりました。
このように、貸借対照表の作成目的は誘導法であれば可能とされる(期間損益計算の合計=全体損益計算の結果)目的は、「損益計算書」合計と「株主資本等計算書」の「連結(利益)剰余金合計」において達成され、税務においては別表計算にて調整する、いわゆる「税効果会計」の会社法における全面適用によって、金融商品取引法と会社法と法人税法における”一致計算”は、現在でも達成されているということです。
長文になりましたが、参考にしてください。

マイナンバーは、財務省ががつくった政策ですか?自分の省は。
公文書偽造とか、ひ...

マイナンバーは、財務省ががつくった政策ですか?自分の省は。
公文書偽造とか、ひどいことしてるのに?

総務省と財務省が中心ですねマイナンバー導入の発端は 小泉でも民主党でも第一次安倍政権の消えた年金でもありません。
1996年からです。
百害あって一利なしのマイナンバーの発端は1996年に当時の自治省(旧総務省)で発足した住基ネットに向けた懇親会(メンバーは後述)です。
ここで海外では悪名高い国民総背番号制(理由は上記の通り)の計画が立てられました。
勿論情報漏洩などのデメリットがありますが彼らはそんなことは知ったことじゃないのです。
震源地は官僚と彼らと組んでいる御用学者であり、政党は操られているだけです。
そして安倍政権のように国民の人権を軽視して全体主義国家を目指すメンバーはマイナンバーによる監視国家のために便乗しています。
国民向けには「地方自治体の行政サービスに使うだけで国は一切関与しない」と言って稼働しておきながら、実際には国が関与する準備を進め国が関与する国民総背番号制に発展させるつもりでいたものです。
ご破算となりましたが以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画がありました。
住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 2)不動産所有の有無 3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等) 4)為替関係(送金・外貨交換状況) 厚生労働省 1)国民健康保険・国民年金の加入の有無 2)病歴(家族含む)外務省 1)海外渡航歴 警察庁 1)犯罪歴 2)自動車・バイクの所有の有無 3)本籍の記載それがいつしか計画変更となり(住基ネットをこのような拡大利用しようとすると「嘘つき」と批判されるのを恐れたのか)マイナンバーの形になって別のシステムであるかのように宣伝され始めたのです。
勿論これでシステム受注をする方は丸儲けになりますね。
こんな税金の無駄使いをしているので「行政の効率化」もウソであるのは言うまでもありません。
この国民総背番号制は 海外では一つの番号に複数の情報を紐つける制度は悪名高い制度として常識です。
導入する側に不純な動機があるから 各国の「年金番号」だの「納税者番号」だの似て非なるものを 拾い集めて「海外はこうだ、日本はマイナンバー後進国だ」などと言いますが、実際には国民総背番号制の評価はズタズタですよ。
海外の個人情報漏れや悪用の実情 3つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る(ドイツやハンガリーなど)・人格権の侵害として撤回される(イギリスやフランスやオーストラリアなど)・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています以前財界の要望で安倍首相がトルコに原発を売りに行って話題になりましたが、マイナンバー制度もそれと同じように「海外にないシステム」を世界に売ろうとしているだけです。
それが富士通やNTTデータのようなシステム受注業者の野望です。
その証拠に住基ネット時代から「国民共通番号制度に反対する会」の事務局(東京の四ツ谷にあるさくら通り法律事務所)に「世界に住基ネットシステムを売る邪魔をするな」「営業妨害だ」のような脅迫電話があったそうですよ。
マイナンバーもその流れを引き継いだものです。
(どうせ先進国では悪名高い制度なので、売るなら発展途上国にでもシステムを売りつけるつもりなんでしょう。
こんな人たちはまず 「絶対に安全なシステムだ悪用されることはない」と言うでしょうね。
金儲けを考える人は太平洋戦争時に一時的には頂点の技術を極めたかもしれない戦艦大和や零戦などの優位性があっけなく崩された事実を言おうとせずに、永久に安全だと言い出すんですよ。
技術は追いつ追われつで簡単に優位性が崩れることを言おうとしません。
もっとも海外に例がないだけにマイナンバーのセキュリティを評価しようもなく最高水準などとも言えません)で、利権と海外の売り込みは 「財界の視点です」 「官僚の視点」は違います マイナンバーの発端は1996年に当時の自治省(現総務省)と書きましたが、この立ち上げ時の懇親会メンバーには石弘光 一橋大学教授が紛れています。
のちに財務省とべったりで増税ばかり言っている政府税制調査会会長になる人物ですが、当時から大蔵省(現財務省)が関心を寄せています。
その翌年1997年に始まったのが 「国民総背番号制を用いて国民の資産を把握して預金封鎖をする」という極秘計画です。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016077759...個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。
↑の③で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。
ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。
ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。
このことからしても 正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らかです。
本当の狙いは個人金融資産の元本をマイナンバー制度で「日本人」「外国人」「個人」「法人」と簡単に識別できるようにして捕捉することです。
よく「マイナンバー制度がなくても預金封鎖ができる」とか言い出す馬鹿がいますが そんな事実はない。
1946年の預金封鎖はそれまで事実上国会断絶状態で外国人の資産を巻き込んで国際的なトラブルになる恐れがなかったから。
もっと言うなら終戦後は わずかに残っていた外国人や政府要人の資産はGHQに泣訴が来たらGHQが大蔵官僚を呼びつけて個別に没収対象から外す措置をとっていた。
だが今の預金封鎖は事情が違いマイナンバーなしで個別対応ができないからマイナンバーが絶対に必要と言う話なんです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216498773...ちなみに マイナンバーの悪用はセュリティだけでなく人為的にも行われると思いますが、 財界の利権にしろ 官僚の国民資産搾取にしろ 所詮 国民目線の動機じゃないことは間違いありませんよ。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016450775...

総務省の管轄です。課税だけでなく、いろいろ行政での使い道を考えています。>

公認会計士試験の財務会計論の簿記は日商簿記1級と同じレベルですか?それとも財務...

公認会計士試験の財務会計論の簿記は日商簿記1級と同じレベルですか?それとも財務会計論の簿記が日商簿記1級の内容を全て網羅していますか?

財務会計論の簿記が日商1級を網羅しています。
一級の1.5倍程の勉強が必要です。

両方とりました。日商簿記1級は2カ月で合格しましたが、公認会計士試験の簿記はえげつなかったです。もう二度とやりたくないです(笑)とにかく、時間が圧倒的に足りない。公認会計士試験に合格してから日商簿記1級の問題を見たら簡単過ぎました。ほぼ全てを網羅していると思います。>財務会計の方が難しいですね会計士試験は日商よりさらに深い所を勉強するので財務会計で日商1級の商業簿記と会計学は網羅されていますが、工業簿記と原価計算については管理会計論で学ぶため、財務会計論だけで日商1級の内容を網羅している訳ではないです>

3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」

3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か朝日新聞に省内文書を漏洩する官僚がいるのですか?どいつが犯人か、とっ捕まえられないのですか?補足どの省庁にも 朝日新聞の工作員で 倒閣を企てるような官僚がいるですか?

近畿財務局決裁文書、公文書改竄ならなら 麻生太郎財務相辞任、近畿財務局長逮捕 懲戒免職安倍政権か 朝日新聞が 倒れる究極の戦い 近畿財務局決裁文書現在 公文書関係は 全て大阪地検に押収されている 朝日新聞に 押収文書を漏洩した犯人は 大阪地検の関係者と断定される 大阪地検 検事 逮捕 懲戒免職か?

●森友文書の「特例措置」 森友学園への便宜が図られたのではなく伊丹空港の売却期限が切迫していた
2018年3月5日AM
「財務省の職員は、ある意味で生真面目だから、一生懸命探していたあの資料を見つけ、良かれと思って公表したのだろう。
ところが、そうした”善意”も完全に裏目に出てしまったようだ・・・」
財務省で三役(次官、財務官、国税庁長官)を経験した有力OBはそう話す。
ここで言う「あの資料」とは、2月9日に財務省が公表した、国と森友学園との間で進められていた学校用地売却交渉に関する内部資料だ。
具体的には、交渉の窓口となった近畿財務局の担当者が法的に問題がないかどうかを、局内の法務担当者に照会した際に作られた記録文書や、一連の土地取引を局内で決裁する際に作成された文書等だ。
このうち決裁文書に関して、3月2日付の朝日新聞朝刊が、実際に決裁が行われた当時の文書と、問題発覚後に国会議員らに開示された文書との間に幾つかの異なる箇所がある、と報じた。
朝日新聞は、内容が変わっている点について、国会議員らに開示するにあたって「書き換え」が行われたのではないか、と指摘した。
確かに、朝日新聞が指摘するように、決裁当時の文書には
「(取引は)特例的な内容になる」
あるいは
「本件の特殊性」
などという”いわくあり気”な表現が登場してくる。
ところが開示された文書には、そうした箇所がきれいさっぱり抜け落ちているのだ。
残念なことに朝日新聞の報道は、なぜこうした食い違いが生じたのか、
「特例的な・・・」

「特殊性」
といった表現が、一体何を指すのかについては全く言及していない。
何とも物足りない記事になっている。
「あの土地に関しては、実を言うと実質的な売却期限が設けられていたのです。
その期限は2016年3月末だったのです」
この売却交渉にタッチした1人はそう証言する。
それではなぜ、「2016年3月末」が期限だったのだろうか。
「そもそもあの土地は、伊丹空港の騒音問題の解消を名目に、実質的に伊丹空港が取得した土地なのです。
その伊丹空港は、関西国際空港とともに2016年4月に民間企業に売却されています。
そして、その民営化までに土地を処理しておく必要があったのです」
(前出の関係者)
ところが、土地の売却交渉は大モメになり、期限までにはまとまらないという状況になった。
このため、言わば”特例的な措置”が取られたというのが真相なのだ。
そろそろ財務省は、そのあたりの経緯をきちんと説明すべきではないだろうか。
●2018.3.2 19:30更新
財務省に決裁文書書き換えの疑いと朝日新聞が報道 森友問題 野党、追及を強める
www.sankei.com/politics/news/180302/plt1803020035-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり朝日新聞が2日付朝刊で、財務省に取引の決裁文書を書き換えた疑いがあると報道した。
財務省の太田充理財局長は2日の参院予算委員会で
「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」
と述べ、一定の条件が整えば調査を検討するとの考えを示した。
文書の存否への明言は避けた。
麻生太郎副総理兼財務相は同委で
「捜査に影響を与えるか予見し難い」
と述べるにとどめた。
国と森友側は平成28年6月20日付で国有地を約8億円値引きして売買する契約を締結した。
朝日新聞は、財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書とは別に、契約当時の文書を確認し、開示文書にはない
「特例的な内容」
「本件の特殊性」
などの文言があったと報じた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、裁量労働制をめぐるデータ不備と、疑義が生じている佐川宣寿国税庁長官の答弁に絡めて
「フェイクデータ、フェイク答弁、フェイク文書の『フェイク3点セット』だ」
として、政府追及を強める姿勢を示した。
同党の枝野幸男代表は2日、東京都内で記者団に
「(朝日の報道が)本当だとしたら、佐川氏や麻生氏のレベルでは済まない話だ」
と語り、首相の責任論に言及した。
●2018.3.5 21:17更新
森友関連 野党、書き換え疑惑で攻勢 「過熱すれば深刻な事態にも」危機感募る与党
www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050019-n1.html
野党は5日、財務省の取引決裁文書書き換え疑惑に関し、政権への攻勢を一気に強めた。
与党内には
「過熱すれば深刻な事態になりかねない」(自民党幹部)
との危機感が募る。
希望の党の今井雅人国対委員長代理や社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森裕子参院会長ら野党幹部は5日、決裁文書の原本を確認するため大阪市の財務省近畿財務局に乗り込んだ。
ただ、対応した職員からは開示を拒まれ、数時間に渡って押し問答を繰り広げた。
国会内では、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党合同ヒアリングを開き、財務省に文書の存否についてただした。
財務副大臣の経験がある民進党の桜井充参院議員は
「財務省は頼まれもしないのに書き換えをするような省ではない」
と主張した。
6野党の国対委員長は5日の会談で、文書の存否などが報告されない場合、委員会の審議拒否も視野に対応する方針を確認した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は
「財務省の報告によっては、いろいろな決断をしなければいけない可能性がある」
と述べ、徹底抗戦の構えを示した。
民進党の那谷屋正義参院国対委員長は自民党の関口昌一参院国対委員長との会談で、財務省に説明責任を果たすことを促すよう求めた。
●2018.3.5 21:53更新
【参院予算委】
近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」
www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050021-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。
野党は報道が事実なら
「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」
と攻め立てる。
一方で、朝日は5日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。
最大の焦点は、朝日の報じた
「契約当時の文書」
が財務省近畿財務局の
「決裁文書」
と同一なのかどうかだ。
報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。
財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。
5日の参院予算委員会では
「改竄される前の文書があるのか、ないのか」(共産党の辰巳孝太郎氏)
など、契約当時の文書に関する質問が集中した。
財務省の太田充理財局長は
「大阪地検の捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁を差し控える」
などと繰り返した。
仮に財務省が書き換えを主導したならば、開示文書をもとに国会で経緯を説明してきた安倍政権は窮地に陥りかねない。
朝日によると、契約当時の文書では、取引について
「特例的な内容」
「本件の特殊性」
「学園の提案に応じて鑑定評価」
などと記されていたが、開示文書にはこうした文言はない。
野党は森友学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の「関与」や役所サイドによる「忖度」を疑ってきた。
書き換えられたとされる内容は、いずれも野党の主張を後押しするものといえる。
自民党関係者は最悪の場合として
「省ぐるみの意図的な犯行なら、逮捕者が出かねない。麻生太郎副総理兼財務相の辞任もありうる」
と語る。
首相の盟友で内閣の屋台骨である麻生氏が揺らげば、政権のダメージは計り知れない。
近畿財務局が独自に書き換えを行い、財務省本省が関知していなかったケースも想定される。
それでも、昨年野党の国会議員に文書を開示した財務省の責任は避けられない。
一方「契約当時の文書」が実際の決裁文書ではない場合はどうか。
政府内には、朝日が文書を「入手」としていないことを疑問視する向きもある。
政府関係者は
「資料はすべて大阪地検に押収されており、5日の時点で近畿財務局に朝日のいう『契約当時の文書』はない」
と強調する。
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は
「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。
報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。
誤りなら朝日が危機だ」
と話した。
(沢田大典)

■朝日新聞の報道内容
朝日新聞は、2日付朝刊の1面トップで
「森友文書 書き換えの疑い」
と報じた。
3日の朝刊1面トップでも続報した。
朝日によると、平成27~28年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書の内容が違っていた。
朝日は契約当時の文書を「確認」と記した。
決裁文書は、1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯などが記されている。
2つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。
しかし、契約当時の文書には財務省が否定していた「価格提示」との記載があり、開示文書にはないなどの違いがあった。
朝日は
「関係者によると、文書の内容が変わったのは、朝日が問題を報じた昨年2月下旬以降とみられる」
としている。>大山鳴動ネズミ一匹かもしれません。
朝日の記者よりも官僚の方が圧倒的に優秀なのです。ガセネタを匂わせて朝日がまんまとハマった可能性もあります。
公文書として決裁されるまでに内部文書の紆余曲折はつきものなのです。>データ不備
厚労省のずさんな調査を信用したのが、間違いだった
どの省庁にも 朝日新聞の工作員で 倒閣を企てるような官僚がいる
これを機に どいつが朝日新聞の工作員か、とっ捕まえて
厚労省を改革し、体質改善を図るべきだ>意外にノンキャリアの役人は「朝日新聞」購読者が多いですね。
地方自治体もね。
だから、幾らでも居るんじゃない 守秘義務違反の方々が。みんなグルよ。>

財務会計の問題です!

財務会計の問題です!前受金って流動負債か固定負債どちらか教えてください!

一般的に流動負債となる。
実務では、長期のものもあるけどね。

補足しておくとまず、正常営業循環基準で判断。つまり、棚卸商品の販売に係る前受けなら、この時点で全て流動負債となる。この基準に当てはまらない場合に、いわゆる一年基準により、長期短期を判断し、短期なら流動負債となる。財務会計や、簿記財表に出てくる前受金で、長期とされるものを見たことがない。>

財務事務次官のセクハラの件やけど、会話の相手が本当に朝日の女性記者なのか確定...

財務事務次官のセクハラの件やけど、会話の相手が本当に朝日の女性記者なのか確定したわけでもないのに、どうして批判されてるのでしょうか?あの会話の相手がキャバクラ嬢やラウンジ嬢だったら何も問題ないと思う。
仮に女性記者との会話だとしても何度も密会してる時点で本当に被害者意識あったとは思えないし、下ネタのトークが嫌で嫌で仕方がなかったのなら文句は担当から外さない上司やテレビ朝日に言えよって話やし。
論点がズレてると思う。
倒閣の為なら何をやってもいいのかよって俺は思うけど皆さんはどう思いますか?

仮に裁判で被害者に不利な判決が下されたとしてもきっと倒閣マスコミはこう言うでしょう『政府が司法に圧力をかけて捻じ曲げたに違いない』と。
セクハラって当事者の主観で決まるややこしい事案である上にそこに倒閣運動やら組織の保身やら入り乱れて、結局全部グレーにしかなりません。
真実は双方の当事者の心を覗かないと( X-MENのプロフェッサーみたいに)無理。
連日こんな無益なことにニュースを消費するより日本の国益や経済がどうなるかにもっと視聴者は関心をシフトしてほしいんですが、なんでみんなワイドショーネタ=他人の揉め事がそんなに好きなのか、本当にみんなが自分たちが暮らす世の中を良くしたいならヒステリーやらバッシングやらに明け暮れてる現状は世を暗くするだけだと気づくべきですね。
世界が大きく変わろうとしてる大変な時期にちっちゃい箱庭の中でワーワー喧嘩してる国で本当にいいんでしょうか・・・

ほんとくだらないことで騒ぎすぎっておもいますね
んであれだけ騒いでたのに・・・ってぐらいに収束したらだーれも興味なくなるんやから終わってる
相撲も今やだれも興味もってないし。
レスリングもそうだし。>今後の流れは、2つかな。
財務省の対応と前次官の提訴の行方
テレ朝の女性記者の報告に対する対応の検証。
ま、野党は前者ばかり
与党は後者ばかりを
取り上げるかな・・・>まあ、よくもあれだけ話を作れるもんだと感心します。
最初から新潮が関与していたことは明らかでしょう。
テレビ朝日側は本当に知らんかったんかもしれんけど、少なくとも当人は最初から新潮と組んでる。
テレビ朝日の記者が、自社の番組で使う目的で相手の音声を無断録音すれば間違いなく問題になるが、その持ち込み先が新潮であればなんら問題にならない。
間違いなく仕組まれた罠ですね。
そうでなければ、最初からそのような説明があったはずです。
週刊誌の記事としてもそのほうがおもろいやん。
「ネタ取りのためにスケベ次官に女性記者を差し出すテレ朝」なんてなかなか大衆ウケしそう。
ま、その場合、当人はクビだろうけどけどね。>記者会見を見た限りこういうことですよ
女記者は上司の指示で事務次官のとこに取材に行かされてた
で下品でセクハラが酷いんで、訴えたんだが上司は「気に入られてるんなら、情報を引き出せるから我慢しろ」と何度か取材を強要されてたんですよ
で、身の危険を感じ自己防衛のために会話を録音してた
その会話を上司に聞かせて、記事にしたいと言ったけど上司がハニートラップし掛けてたのがバレるから却下したわけです
セクハラ被害を圧力で握り潰したんです
だから、記者は新潮に持ち込んで記事にしてもらったんですよ
それがあの継ぎ接ぎデータです
会社に内緒で持ち込んだから記者の部分は音声が無いんです
ところが、事務次官が自分はやってないと主張する
政府や財務省としては証拠能力の怪しいテープでは処分することもできないんで、事実確認をしたいわけですよ
で、弁護士チームを置いて真実かどうかを聞き取りしたかったんだけど
音声を聞いたテレビ朝日は
自分のとこの社員の持ち込んだ物だと月曜に気づいてたんですよ
上司に訴えていた女性記者の物だとすぐ分かったんです
でも聞き取りに出すと、セクハラの揉み消しがバレるんで隠そうとしてたが、
事務次官が辞めましたよね 認めないまま裁判起こすという
こうなると、捜査が入るんで被害者探しになってしまい遅かれ早かれセクハラの揉み消しがバレることになる
だから記者会見を急遽 0時にやったんです
長引くほど、テレ朝のセクハラ被害者のもみ消しのダメージがでかくなるからです
女性記者は会社、事務次官双方の被害者です
テレ朝もクズだし、事務次官もクズだということです
テレ朝は記者の質問に、何回音声を録音したのか?とか配置換えはしなかったのか?
とかそういう核心部分については答えを逃げましたから、女性記者は嫌なのに上司の命令で取材にいかされていたというのは明らかですよ>オンナを使ってとにかく倒したい、罠にかけたい、それだけに思う。。。>

財務省の方がセクハラの件で辞任しましたが稼いでる人がセクハラする心理てなんで...

財務省の方がセクハラの件で辞任しましたが稼いでる人がセクハラする心理てなんでしょう?お金稼いでいるので風俗いった方がトラブルにならないと思います、政治家だからハニートラップで騒がれて辞任したらその後稼ぎが減るし家族から白い目で見られたり良いことないと思います稼いでる方のセクハラの心理てなんでしょう?詳しい方教えてください。
ps記者がハニートラップして新たなニュースを作ってるとかの話ではないのでその手の足あげとりは勘弁してください

思い上がっているからと油断慢心です威張りたければ キャバクラで威張るべきでセクハラしたければ 風俗で 揉むべきで手近にいる 記者や 部下にセクハラや パワハラするのは「権力をもっているから 相手の嫌がることを やっても 反撃を食らう 心配はない」が 深層心理にあって表層心理では「これぐらい許してくれるだろう」という心理でしょうねそして、深層心理を自覚してなかった馬鹿だから ってことでしょう

なるほど、記者が今まで積み重ねてきたもの手放した気持ち聞いてて個人的だからといってスルーしてましたが何も言えないのは馬鹿だったと・・・
コメント有り難うございます。>単なる「勘違いオヤジ」又は、分別という文字が読めない「愚か者」だからです。>男がセクハラする時は1 誰にもバレないと思う2 金がある3 暇があるこの3つが揃った時>クラブ等の飲み屋でスケベ発言をするのは大抵地位の高い人らしい。>小遣いが少ないので、風俗には行けません。女性記者ならタダです。>風俗嫌いの人もいるでしょう。因みに福田はセクハラの余罪が他にもあるようです。www.j-cast.com/tv/2018/04/12326038.html?p=all>

Jr東日本の財務部はポテンシャル採用からなれますか?

Jr東日本の財務部はポテンシャル採用からなれますか?

Jr東日本の財務部はポテンシャル採用からなれますか総務・経営企画・財務・人事の部門採用に「財務」があります。
ポテンシャル採用では、(1)「営業・事業企画」、(2)「列車制御システム・エネルギー・情報通信」、(3)「輸送・車両・機械」、(4)「保線・土木・建設」、(5)「建築」、(6)「IT・情報システム」の6つの職種のうち、いずれか1つを選んで応募します。
(1)営業・事業企画のなかに、経営企画・投資計画・財務・人事・総務・広報・法務などの仕事があります。
「財務」は、予算を管理し、決算を行うほか、事業展開に必要な資金を調達しています。
JR東日本という大きな企業体の活動を、資金面からサポートし、JR東日本の企業価値向上に貢献するのが財務の仕事です。
具体的な取組み成長し続ける企業グループであるためには、時代や社会環境の変化を敏感にとらえ、長期的視点に立って戦略を立てることが必要です。
財務面では、JR東日本は年間2.8兆円ほどの収入基盤がありますが、景気動向、他輸送機関との競争、自然災害などの影響を見きわめつつ、多岐にわたる事業展開に目配せして予算をコントロールし、さらなる成長の原資となる利益を確保しています。
そして、既存事業の拡充と新しい事業の創造には人材力の向上が不可欠です。
その一環として、「自らを高めて会社の発展に貢献したい」と手を挙げた社員を対象とした応募型研修に力を入れ、学べる場を提供する環境づくりを進めています。
また、女性社員が能力を最大限に発揮できる環境の整備や、女性管理者・管理職の育成も進めています。

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