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財務省の理財局が近畿財務局に対して文書の書き換えを命じたことが分...財務

財務省が認めた理財局が太田理財局長「安倍昭恵(夫人)」の名前で忖度したと。

財務省が認めた理財局が太田理財局長「安倍昭恵(夫人)」の名前で忖度したと。
これで国民は安泰ですか?本日予算委員会で太田理財局長が、(国有地売買の値引きした理由に)安倍明恵夫人の名前があったからだという趣旨の証言をしました。
つまりこの答弁をもって財務省は今後全ての業務で、「安倍昭恵」首相夫人の名前で必ず忖度してくれるという事で良いですか?だって森友はそうだったって理財局長が断言してますからね。
なので日本国民が全員安倍明恵夫人の名前を出せば、格安で国有地を買えるって事ですよね?もし日本国民全員が、国有地取得やあるいは税金の全額免除の為に安倍昭恵の名前を騙ったらどうなるのでしょうか?今回の太田理財局長の答弁は、正にそういう事でしょ。

総理&昭恵夫人 =水戸黄門とします。
忖度が100%あったのは間違いないですが~この印籠が目に入らぬか~ ★印籠が使われたのか???この女性が~知っていますよね。

そんな風に聞こえたの?
そんなこと全く言ってなかったぞ。>忖度することは別に事件でも何でもないんでしょう。。あほな貸家の娘が自分はえらいんだと大きな勘違いしたのが原因。バカはすっこんでろというのが私の考え。パピプポ>名前を語るだけでなく昭恵夫人と一緒に撮った(写真)も見せなければ真実性に欠けます。逆に昭恵夫人と親しくもないのに名前を語り(信用させ)有利な交渉をすると(詐欺罪)に問われます。>

麻生財務大臣「G20」欠席だそうですが、

麻生財務大臣「G20」欠席だそうですが、国益を損なうと思いませんか?森友問題とどっちが大事なのかと思いますね。

森友何かよりも、G20に財務相が出席できず、経済の枠組みで存在感も見せれず、世界をリードできないことの方が罪は重い。
日本のことを考えず、政権与党になりたいがためだけに、足を引っ張ることで力を手にいれようとする野党は何とあさましく情けない。
そんな政党が政権与党を勤めれるはずもない。
それなのにメディアに踊らされ、今何が大切なのかを見失っている日本国民が1番情けない。
そろそろ目を覚まさなければ、想像できないほど貧乏でひもじい、冬の時代がやってくる。
この国から希望がなくなる。
ただ生きるために働くだけ。
あとは死を待つのみ。
こんなバカげたことははやくやめなくてはならない。

回答ありがとうございます!
G20だけじゃなくて、
この国会の空転は、
空恐ろしくなりますね。>日本は、安倍政権は、西欧諸国からは、財政再建と構造改革を求められてきました。
しかし、今回の事件は、その約束を保護してきたことを公にしてしまったと同じことです。
その言い訳をできないために、逃げ出したということです。>その通りだと思います。だからいつまでも森友問題に固執すべきでは無いのです。私は何度も言っていますが、野党は国民の事など考えていません。一部のマスコミも同じです。単に与党の足を引っ張っているだけですからね。それは同時に国民の足も引っ張っている事に繋がるのです。一刻も早く気付いて欲しいものです。>やかましいなぁ?>たぶんもともと
国益なんか考えない国ですから>どうでしょう。
国益を損なった刑事罰につながる事件がが解決しませんし
さらに問題はおおきくなります。
本人は心配で仕方ないのでしょう。
もともと彼は国のことよりも自分個人の進退のほうが大切なのでしょう
Q20といってもなんでも作ってもらわないとプレゼンできませんから
今この状況では作ってくれないよね。>

財務省と財務局の違いってなんですか?

財務省と財務局の違いってなんですか?

財務省HP「財務省の機構」(www.mof.go.jp/about_mof/introduction/organization/index.htm)に答えがあります。

大阪財務局は東京に本省がある財務省の、言わば支店です。>

ドイツの官僚機構の中でも、日本と同じように、財務省が一番強いパワーを持ってる...

ドイツの官僚機構の中でも、日本と同じように、財務省が一番強いパワーを持ってるんですか?

ドイツの財務省は経済・財政政策においてはそれなりに強い影響力を持っていますが、ドイツの場合はその他に「経済省」という官庁が財務省と並立して経済政策に一定の影響力を持っています。
ドイツの金融政策はユーロ導入以前は財務省から独立したドイツ連邦銀行が「マルクの番人」として独占的に行っていたので、財政・金融分離以前の日本の大蔵省のような強力な権限はもともとドイツの財務省にはありませんでした。
ユーロ導入後はユーロ圏の金融政策は欧州中央銀行が行っていますが、欧州中央銀行の組織自体はドイツ連邦銀行をモデルにしているとされています。
強いパワー(政治的権限、影響力)を持ったドイツの官僚組織としては、その他に連邦憲法擁護庁を傘下に持つ連邦内務省、連邦情報局を傘下に持つ連邦首相府などが挙げられます。
連邦憲法擁護庁は民主主義的な憲法秩序を維持することを目的とした国家機関ですが、ドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法では「戦う民主主義」の原則が採用されていて、またドイツでは第二次世界大戦を引き起こしたナチスを賛美したりナチス犯罪を正当化する言動は法律で禁止されているので、憲法の理念に反する反民主主義的な思想を持つ政治団体や過激派組織、人種差別的思想を掲げるネオナチなどの活動については連邦憲法擁護庁が常に監視の目を光らせていて、その権限は非常に大きなものがあります。
連邦情報局はドイツの諜報機関としてやはり大きな力を持っていて組織の規模も大きく、そもそも議院内閣制のドイツでは行政権を握る連邦首相が強い権限を持っているので、連邦首相が主任大臣として管轄し連邦情報局も抱える連邦首相府が「ドイツ最強の官僚機構」と見ることも出来ます。
ただしドイツの中央官庁で一番人員が多いのは連邦外務省と連邦国防省です。
またドイツは連邦制の国なので、連邦政府とは別に各州には州政府と州議会が存在し、州政府は州首相や州閣僚などによって構成され独自の行政機関(たとえばバイエルン州司法省など)も持っています。
各州は経済、司法、教育、文化、警察、災害保護などで独自の政策を行なうなど政治的に大きな独立性を持っている他、各州政府が連邦政治に参加するシステムも整えられています。
連邦参議院の構成員は各州政府であり、人口の多い州は少ない州よりも多くの議席を連邦参議院に有しています。
ドイツでは多くの連邦法や政令が連邦参議院の同意を必要とするので、連邦レベルでは野党である政党や連邦議会に議席を持たない政党でも、州政府への関与を通じて連邦政治に影響を及ぼすことが可能です。
連邦制を採用するドイツの政治システムは中央集権の日本とはかなり異なるので、官僚組織が持つ政治的な影響力についても、日本とは異なる視点から評価する必要があるでしょう。
さらにドイツの場合は、日本には存在しないEU(欧州連合)という超国家機関が持つ影響力についても十分考慮する必要があります。
日本の財務省は、大蔵省改革による財政・金融分離後は以前よりもパワーが落ちたと言われています。
それでも「霞が関の最強官庁」という評価が依然として存在するのは事実ですが、第二次安倍政権では成長戦略重視のアベノミクスにより経産省の影響力が増大してその分財務省の影が薄くなり、そのことについて財務官僚は内心焦っていたとも言われています。
そうした焦りが政権への過剰な忠誠心のアピールにつながり、森友学園の公文書改竄問題が引き起こされたのではないかという見方もあるようです。

連邦情報局というのはCIAみたいなものでしょうか?そういう組織を抱えている時点で、日本の内閣府よりかなり強い、ということになるんでしょうか?
あと、連邦外務省がそんなに人員が多いというのもちょっと意外ですね。日本の省庁の中で、外務省は人員が少ない方ではなかったでしょうか?EUの職員に外交情報の一部を頼って自国の公務員は削減するとか、そういう考え方は無いんですかね?(さすがに欧州諸国も命綱である外交情報をEUに頼るワケにはいかないのかな?)国防相も、EUが機能してる時点で、欧州内で戦争は起こらないだろうし、NATOもあるんだからそこまで人員拡充する必要あるの?という、いかにも内情を知らない日本人的な疑問は持ってしまいますが…(汗)>

財務省文書改竄が明らかになって特定秘密保護法も問題と思うのですが改竄した文書...

財務省文書改竄が明らかになって特定秘密保護法も問題と思うのですが改竄した文書を特定秘密にしてしまうのでは?

”改竄した文書を特定秘密にしてしまうのでは?”について;⇒”財務省文書改竄”は「特定秘密保護法」の対象とはなりません。
(その前に、「特定秘密保護法」は全く機能してませんが)********************※無理やり成立・施行された「特定秘密保護法」は”秘密化”が頓挫したままで、「情報公開」もできない、「報道の自由」・「知る権利」も抑えつけられた状態となっています。
(本法律により、仕事上影響を受ける人々による事前のデザインレビュー・検証の機会もなく、とんでもない法律{=欠陥法}と言えます)しかも、日本にとって不幸なことに、この”欠陥法”を誰も正すことができません、、国連からの指摘にも隠蔽するばかりで。
(報道の自由度72位の改善は見込めず) ●大きな理由として、”情報セキュリティーに全く疎い日本”にあります、、立派なガイドライン(*5)がありながら。
※「特定秘密保護法」(*1)は全く機能しないため(*2)、”外縁情報”(*3)さえ隠された状態(*4)となっています。
⇒”悪法” _(*1):国の超一級の秘密情報を情報管理する、、国益を護るため。
(対象の4分野:防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止)_(*2):”秘密化”が頓挫したままで、「特定秘密」{←実質秘}を一つも生成できずに”ゼロ”。
よって、「特定秘密」の漏洩・漏出事件が起こりようも無く、逮捕劇もない。
しかも、現行の仕組みでは”情報資産”として【情報+人】を管理できずに秘密情報の”改ざん・漏洩”は容易で危険極まりない!_(*3):安全保障上問題がなく、一般国民・市民の関心のある情報。
<「特定秘密」vs ”外縁情報”>_(*4):開示請求に「文書の不存在として不開示決定」との返しとなる。
_(*5):「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」平成12年7月18日 情報セキュリティ対策推進会議決定 URL⇒ www.kantei.go.jp/jp/it/security/taisaku/guideline.html ◆一方、メディアの情報入手努力が全く見えませんが、、「特定秘密」の情報オーナーである”行政機関の長”から。
(→メディアの怠慢・”報道力”の劣化!!)<<参照ブログ>>■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑬「特定秘密保護法」全く機能せず⇒「特定秘密」=”ゼロ” 5/28/2017 blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39827998.html■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑫法施行なれど機能せず!_”指定”権限、、_チャート作成<まとめ1> 2/05/2016blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39157146.html/■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑪法施行なれど機能せず!_”指定”権限は「行政機関の長」にあり 1/15/2016■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑩法施行なれど機能せず!_完全施行!?_”施行令”守れず! 10/28/2015■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑨法施行なれど機能せず!_”秘密化作業”完了は何年先? 8/06/2015

回答ありがとうございます!
アメリカにも特定秘密保護法ありますが一定条件で公開可能ですが日本では完全非公開です。
>改竄した文書を特定秘密にはできません。法案の趣旨が全く異なります。
そもそも今回財務省が書き換えたものは決済文書の添付資料
契約に至った経緯を記載した参考資料のようなもので、あってもなくてもいいものですから、決済自体の結論が変わりませんので、それを特定秘密に仮にできるとしてもするメリットがないですよね。本来あってもなくてもどちらでも構わないものなのですから。>

財務省近畿財務局の男性職員が首吊り自殺。

財務省近畿財務局の男性職員が首吊り自殺。
森友学園への国有地売却の担当部署にいたようですが、職員はなぜ自ら命を絶つに至ったのでしょうか?

安倍の為に書き換えをさせられたことが悔しかったんでしょう。

絶対、自殺なんかしてない。遺書内容も書かされたはず。こういう国は、法治国家、民主主義、平和主義から逸脱している。>本当に自殺ですかね! 2人も・・・・・・・>自殺となると、本人の自由意思で自殺したという印象を与えるのですが、他人が本人の自由意思に介入して自殺を誘発したのでしょうね。
具体的には、犠牲者の脳に電磁波兵器から電波ビームを照射して、精神状態を変えて、自殺させるという手法があります。このような電磁波兵器は対人レーダーの一種ですが、米国特許3951134号が取得されており、その後、改良されています。
イギリス人元スパイは、自殺という証拠しか残すことなく暗殺することができる旨を記載しています。
以下、実戦スパイ技術ハンドブックという書籍より引用します。
暗殺
多くの場合、一般市民は暗殺が行われたことに気づかず、
犠牲者は事故死か自然死だと信じ込まされている。
事実、暗殺か自殺かを区別するのがむずかしい場合もある。
政府が自殺だと説明すれば、ほかの可能性を示す証拠は存在せず、
従って、それは自殺となる。(219ページから引用)
暗殺までの過程
暗殺までの過程はいたって単純である。
まず情報機関の幹部が、
ある特定の人物もしくは複数の人物の処分が
あきらかに妥当だと判断することから始まる。
こうして暗殺の決定が下されると、
プロジェクトはその任務にふさわしい組織にゆだねられる。
暗殺実行の責任者は、計画を立て、
人を組織し、指令を実行する。(221ページから引用)
引用終了
タイトル:実戦スパイ技術ハンドブック
原題:The Spycraft Manual
The Insider’s Manual to Espionage Technique
著者 バリー・ディヴィス(Barry Davies)、
リチャード・トムリンスン(Richard Tomlinson)
翻訳者 伊藤綺
原書房
バリー・ディビスは、イギリス陸軍特殊空挺部隊(SAS)に18年、勤務した。
『SASサバイバル・マニュアル』の著者でもある。
リチャード・トムリンスンは、イギリスMI6の元諜報部員。>なんで自ら命を絶ったと言い切れるの?>この手の時間で必ず湧く調子に乗って嫌がらせ電話をする屑の方々の嫌がらせに耐えかねたか、偶然人生が辛くなって自発的に自殺したか、消されたか、こればっかりはわかりませんね。>

財務省の世間ばなれした幹部、大臣も含めて早く辞めて欲しい。
千六百兆円もの借金...

財務省の世間ばなれした幹部、大臣も含めて早く辞めて欲しい。
千六百兆円もの借金を抱える日本の台所はこんな馬鹿?に任せたくない。
見方を変えれば、巨額の借金を作ったのも財務省、幹部はこの程度の人材ばかりかな?総理も夫人と米国旅行?一人で行けよもう一つ、お気軽与党の○口さん、毅然とした態度を取れませんか?それとも、与党ボケですか?良くわからんわ(; ・`д・´)

なぜ、借金が増えるかが問題です。
借金というからには、血税がどこかに流れていることになります。
その流れ先は、安倍自民と関係している大企業です。
いろんな事業に見立てて、安倍に近い大企業に税金が投入されます。
そうするとその大企業の従業員など関係者は安倍自民に票を投じます。
経団連とかいい例なのではないでしょうか。
だから議員は票田の業界団体にアメとムチを使い分けます。
それ以外に、なぜ安倍が支持されるかですが、宗教です。
日本会議とかいう右翼の宗教が絡んでいるようです。
自民こそ愛国で、他党は売国というレッテル貼りをネット上でもよく見かけますよね。
もちろん安倍自民の政策が全部クズというわけではないですが、あからさまな不祥事でさえ「ミンス政権だったらもっと大変なことになってた」「安倍総理以外に適任者はいないから辞める必要はない」などという明らかにバイアスがかかったコメントを書いているネトウヨ連中は、この宗教の信者と見てよいでしょう。
物事自体の善悪の判断ができず、「安倍のやることだから正しい」「安倍を批判することは過ち」という、狂信的な思想が植えられてしまっているようです。

1600兆円?どこから出た数字ですか?それとも2060年からやってこられたのでしょうか?>

財務省の理財局が近畿財務局に対して文書の書き換えを命じたことが分かった、今度...

財務省の理財局が近畿財務局に対して文書の書き換えを命じたことが分かった、今度は佐川理財局元局長に政治家の誰が指示したのかドミノ倒しが進んでいる、果たしてどこまで行くのか、安倍政権は米朝会談まで持つのかどうか、政管の劣化と闇の深さを感じますがどう思いますか、

まぁ確実なのは、麻生大臣の問責辞任。
次いで内閣総辞職でしょうね。
自民党内にこういった意見が出ているそうで、5月前に総選挙があるかもしれません。
麻生大臣は安倍内閣の中核。
もう存続は無理です。

なるほど!
回答ありがとうございます!>

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© 2020 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい