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なぜ中小企業は財務諸表を公開しないのですか? バイト先(小さな会社...財務

財務省の文書改竄報道に関して朝日新聞が安倍政権に対して最終決戦を仕掛けたとの...

財務省の文書改竄報道に関して朝日新聞が安倍政権に対して最終決戦を仕掛けたとの指摘があります。
そしてもし仮にこの報道がデマないし無理筋であると判明した場合、朝日新聞も新聞社としての命脈が絶たれるとの指摘がありますね。
この問題はそれ程の重大性があると思いますか?個人的には朝日には潰れて欲しいと思ってますが。

朝日新聞は「確認した」と書いており、「入手した」とはしていない。
裏読みすると、当該文書はコピーも含めて朝日新聞の手元にはない。
そんな状況で、最終決戦には臨まないと思います。

日頃は朝日を不倶戴天視するサンケイの回し者ですね。指摘があるなどとごまかさないで、今回、サンケイは逃げ腰なのはなぜかを聞いたらどうでしょう。>「確認した」というのは現状をわきまえながら控えめに提示しているということだ。
朝日は告発者の言い分を先々まで入手しながら状況を見ながら部分ごとに、日々に分けて記事にしているということだ。
社のリスクをも伴うこの一件を、事実とこの重犯罪性を知っているからこそ提示しているんだという事実を見極めなければならない。
従って、これは安倍政権の犯罪性が明らかであることはこれからも理解できるということを見極めるべきだ。>改竄 ではなく 書き換え。
文書を入手した ではなく、確認した。
書き換えがあったか ではなく 疑いがある。
全て逃げが打てるようにしてある。
長引かせて
支持率が下がれば ラッキー
と言う程度の気持ちだろう。>まあ財務省の問題なんで、政権と決戦っていうとちょっと語弊があると思う。
実際に安倍首相から具体的な指令が出ていたならともかく、証明は不可能でしょうし。
朝日も潰れないでしょうね。
これで潰れるんだったら、慰安婦の件でとっくに潰れてます
ただ、日本人はメディアにもっと厳しい目を向けるべきだとは思いますね。
海外メディアと日本メディアを比較するとよく分かりますが、「報道しない自由」ってのが巾をきかせすぎです。
あと、誤報に対するフォローが、全てのメディアが酷すぎる。
疑惑をかけたなら、疑惑が解消されたときも同じ扱いで報道すべきでしょうに。>

財務省立件見送りあり得ませんねえ。

財務省立件見送りあり得ませんねえ。
虚偽公文書作成罪です。
嘘の公文書を書いたのです。
改竄前と中身が全く代わっています。
安倍晋三の国会答弁に合わせるために完全に改竄しています。
また佐川の虚偽答弁に合わせていますから其のために安倍晋三の関与隠蔽を行って国家の損害は計り知れません。
そして背任罪も確定しています。
ないゴミを有ったことにしてるのです。
一年間国会で嘘行為の為に多くの業務を止めました偽計業務妨害罪です。
何が立件見送りだよ。
だったら佐川の再喚問ですよ。
今度は起訴される恐れがあるが使えないのです。
そうなれば証言拒否罪或いは偽証の危険性があるのです。
どうなんですか。

私もそう思います。
公務員は、誰のために仕事をするのですか?子どもたちにどう説明するの?ウソをついていいのよ。
というのですか?国民は汗水たらし税金を払い、一円も負けてはくれませんよね。
しかし、権力を持てば何でもしていいのは、もう法治国とは言えません。
独裁国家です。
ロシア、北朝鮮、中国云々などいえません。
の本こそ最低の国です。
三権分立、憲法もありません。
皆さんそんな国で、子どもたちを育てていくのですか?若い皆さんに問いたい。
アメリカでは銃規制に反対して高校生が立ち上がり、韓国の若者労働者が戦っています。
マスコミの皆さん権力と戦いましょう。
それが本当のジャーナリストです。
知識人の皆さん、正しいことを国民に伝えましょう。

さがわをまた証人喚問させるためにわざと立件見送りをした可能性もあるよ。佐川をもう一度証人喚問しろと声を上げるべき。前回は逮捕の恐れで答えないという手を50回以上も使ったが次はその手を使えなくなる。>財務局は一度試掘しています。
中のゴミはコンクリガラと思ってたのが
出てきたのは生活ゴミ含むヤバイものばかりでした。
これは給食センター用地でゴミ処理に14億円かかったのと同じ感じでした。
なので、あなたが仰る「ないゴミを有ったことにしてる」というのは
事実とは違います。
また安倍首相の国会答弁に合わせて改ざんというのも事実と違います。
それに、国会で嘘行為の為に多くの業務を止めましたのは
野党(維新をのぞく)とマスコミです。
あと、マスコミの報道を無検証に信じる一部視聴者の存在。
あなたのような人。>君のような三流の思い込みはどうでもいいんだよ。>別に公文書というのは最終的に色々し切磋琢磨して議論して作成されて各部署と担当者が押捺署名したコピーではない文書だけが公文書だと思いますよ。
省内での備忘録的なメモ文章なんて公文書では無いと思いますよ。
前川前事務次官は公になったら公文書と言ってしまった論旨には無理があると思いますよ。
でも野党は安倍首相夫妻が関与したという事は無くかってしまい省内のゴタゴタになってしまい興味を失ってしまってのでしょうね。
もう野党としては、どうでも良いという事になってしまったのですよ。>まあ そんなもん>

財務省の文書書き換え問題で麻生大臣だけでなく、安倍首相も終わりですね。
早く小...

財務省の文書書き換え問題で麻生大臣だけでなく、安倍首相も終わりですね。
早く小泉進次郎政権に交代した方がいいと思いませんか?

改竄される前の文書には総理夫人の名前が出ていたのですから夫人の関与は明らかであり、総理は約束した通り議員を辞めるべきですね。

ここでトカゲの尻尾である安倍総理と麻生さんを切って
小泉進次郎くんを表に出せば
確かに自民党の支持率低下を抑えることはできますが
そこまでの決断をできる人間が党内にいるでしょうか?
小泉進次郎くんも、もうこのまま日本が腐りきっていくのを
黙ってみているだけの方が楽かもしれませんし。>進次郎になったらますます与党支持率上がるがな。>安倍総理は ご自身で・・・
>繰り返しになりますがですね、私や妻が関係していたという事になれば、これはもう、
えーまさに、これはもう、私は総理大臣も、それはまあ、間違いなく、
総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。
このようにご発言されてるので退陣はありえません。>

財務省で行なわれた 福田事務次官の辞職かこみ会見(4/18 19時頃)で、たくさんの...

財務省で行なわれた 福田事務次官の辞職かこみ会見(4/18 19時頃)で、たくさんのマイクを持ってインタビューしていた 幹事の女性記者さんは、東京新聞の望月記者さん並に頑張っていたと思いませんか、

日本テレビ報道記者もやりますね。
かなり食いついて質問、次官もタジタジ汗だく回答。
見ててスッキリしました。

凄く頑張っていたと思いました!
間の取り方や質問の仕方等、とても良かったです。>

森友財務省改ざん問題ですが、なぜ改ざんされたのだと思いますか?

森友財務省改ざん問題ですが、なぜ改ざんされたのだと思いますか?1 佐川忖度事件 佐川が無能で、かつ出世したいが為に、安倍総理麻生大臣までも欺き、また部下も佐川の出世を援護する為に犯罪に手を染めた??理財局長から国税長官は通常ルートで出世できるのに犯罪に手を染める理由が薄い2 政府の指示 官邸の指示で佐川と財務省が服従して改ざんした3 省益 財務省は絶対的な省でプライドが高くミスは許されない。
籠池一味にいいように土地を奪われた経緯を隠したかった??現場、前任者のミスを犯罪を犯して佐川が庇うか?しかも改ざん前の文書は国交省と検察に提出している言われている理由は上の3つくらいだと思いますが、1.3はあまりにもエリートちゅのエリートがやるにしては無能でリスクが大き過ぎるのでしっくりきません。
もし、財務省が文書の改ざんを日常的にやっているならしっくりくるのですが。
みなさんはどうお考えですか?

ごく一部を取り上げて、それを見てしまうと自己の偏った主張だけになってしまいますよね。
もともと、森友問題は、国有地払い下げや学校認可など全てにおいて異例中異例でことが進んでいました。
こんなことって普通ありえないですよ。
しかも、財務省だけが忖度すればすむ内容ではないことまでは間違いない事実です。
まず籠池氏が小学校建設を思い立ったところから、時系列にどう進展したのかをピックアップしてほしいと思っています。
少なくとも、佐川氏だけで実際に小学校建設にまで至ることだけはありえない話です。
つまり、改ざんは、すべての流れを振り返らないと分からないはずです。
だから、佐川氏が証人喚問で発言したところで、何一つ解決しないと思います。

安倍降ろしです。
森友問題って言っていますが、安部を辞めさせようとしているだけで
忖度(そんたく)制度そのものはあいまいにして残すつもりなんですよ。
安倍だけ辞めさせようとしてるんです。>公文書の改ざんが認められるなら、
税金の納付書を、国民が勝手に改ざんできると言う訳で
幾ら請求が来ても、100円も支払えば良いって事です
そう言う意味で、財務省はお手本になる
この手の改ざんは、日常的に行われいる可能性がある
国民の生活にも希望が見え、誠に有り難い事象です
国民に改ざんの説明や解明できない場合
また、誰も処罰されない場合
国民は、勝手に、納付書を改ざんしても、
罪にはならないと言う事になります
つまり、税金を支払う義務はないと言う事です。>官僚の人事を内閣人事局が握ってしまったので、内閣府にアタマが上がらなくなってしまった。
そこで籠池に「俺の後ろには首相夫人がついているのだぞ」と言われてやってしまったのでしょう。
官僚の自己保身。>2でも、ハッキリ言わずに匂わせて圧力をかける、一番いやらしいやつのような気がします。
その後佐川さんが出世してるのも考え合わせて。>まず、事件の発端は佐川さんより前から行われていたわけで、彼はたまたまタイミングが悪かったに過ぎない。実際、戦前からウチの会社では、官僚の天下りを受け入れたり、裏金も使い、国有地を安く買ってましたから。>

近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か

近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与かついに出ましたね、犠牲者。
安倍政権の犠牲者は、一体何人出れば終わるのでしょうか?自殺として・・・・・冗談言うなよと思いませんか?

追い詰めたのは、マスコミと野党だろ。
何人殺せば気が済むんだ、マスコミと野党は。

自殺となると、本人の自由意思で自殺したという印象を与えるのですが、他人が関与していないのでしょうかね。イギリス人元スパイは、自殺という証拠しか残すことなく暗殺することができる旨を記載しています。
犠牲者の脳に電磁波兵器から電波ビームを照射して、精神状態を変えて、自殺させるという手法があります。このような電磁波兵器は対人レーダーの一種であすが、米国特許3951134号が取得されており、その後、改良されています。
以下、実戦スパイ技術ハンドブックという書籍より引用します。
暗殺
多くの場合、一般市民は暗殺が行われたことに気づかず、
犠牲者は事故死か自然死だと信じ込まされている。
事実、暗殺か自殺かを区別するのがむずかしい場合もある。
政府が自殺だと説明すれば、ほかの可能性を示す証拠は存在せず、
従って、それは自殺となる。(219ページから引用)
暗殺までの過程
暗殺までの過程はいたって単純である。
まず情報機関の幹部が、
ある特定の人物もしくは複数の人物の処分が
あきらかに妥当だと判断することから始まる。
こうして暗殺の決定が下されると、
プロジェクトはその任務にふさわしい組織にゆだねられる。
暗殺実行の責任者は、計画を立て、
人を組織し、指令を実行する。(221ページから引用)
引用終了
タイトル:実戦スパイ技術ハンドブック
原題:The Spycraft Manual
The Insider’s Manual to Espionage Technique
著者 バリー・ディヴィス(Barry Davies)、
リチャード・トムリンスン(Richard Tomlinson)
翻訳者 伊藤綺
原書房
バリー・ディビスは、イギリス陸軍特殊空挺部隊(SAS)に18年、勤務した。
『SASサバイバル・マニュアル』の著者でもある。
リチャード・トムリンスンは、イギリスMI6の元諜報部員。>自殺したとされる財務局職員の休職開始時期と佐川が国税庁長官就任時期が同じで約半年前。
佐川国税庁長官辞任と財務局職員自殺報道が近似同日発表。
誰かがこの二者を中心にシナリオを書いて世間の情報操作をしていると思うのは私だけでしょうか。
自殺?
はぁ?
昔から政治家が問題を起こして追及されると秘書が自殺(実際は他殺でしょうが)するのが恒例の流れとなっています。
軽い問題と判断(判断するのは検察のようですが)されたら政治家が入院して時間経過を待つのが常です。
今回は責任を擦り付ける政治家秘書が居ませんので、禁じ手になるある意味責任が低位の財務省人間を生贄にした訳です。
警察の自殺発表の手際の良さに感服しました!
さすが日本の警察の捜査能力は凄いですよ!!
この捜査能力ならば広島の署内現金紛失操作も直ぐに済んでいるはずですが不思議なものです。
故に既に結果ありきの警察発表としか思えませんがね。
今の警察の中心が安倍のお抱えジャーナリストの問題をもみ消したのですから、何も現場を調べずに自殺と発表しているようなものです。
政治と警察や検察が仲良く談合した結果がこれです。
一体政治家って何なのか摩訶不思議な日本です。>同感です。下の立場の人を犠牲にするなんて酷いと思います…。その職員の方が可哀想だなって思います…。>悪いことをして自殺したのかな? ちゃんと調べるべきだね>しかし恐ろしいことに
朝日新聞のせいにしているバカがいる
悪いことをしたやつより
それをニュースにした方が悪いなんて
ネトウヨはどこまで捻くれているのか
人殺して逃げている奴より
逮捕した警察が悪いみたいだ>

財務省文書:大阪地検が保有する文書は、原本なのか? 或いは、書き換え後のものか...

財務省文書:大阪地検が保有する文書は、原本なのか? 或いは、書き換え後のものか?報道を聞く限り、この疑問が生ずる。
もし、財務省が、大阪地検に、任意提出した文書が、国会に提出した、書き換え後の文書と異なるならば、いずれ、発覚する危険性があることを、誰でも、推測できるはずである。
もし、検察に書き換えた文書を、提出していれば、これも虚偽文書ということになる。
<毎日新聞記事>学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。
佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。

そもそも、「何故書き換えたのか?」という部分になりますが、「事実に反する内容を修正した」のであれば問題はありませんが、「佐川さんの発言に合わせる為に書き換えた」のであれば、それは「偽造した」と言えます。
書き換えは、佐川さんの発言に合わせる形で行われているからです。
黒を白とするために書き換えたのであれば、それは「訂正」ではなく「偽造」と言えます。
この前提の上で回答いたしますが、大阪地検の捜査は、書き換えを行った後に行われていますから、「書き換え後」の文書が大阪地検に提出された可能性は高いと言えます。
少なくとも、「書き換え後」の文書を提出する事は可能と言えます。
そして、この場合、今回「書き換え前」の文書を提出する事からも分かるように、「書き換え前」の文書を財務省が保管していたという事になりますから、これまでの答弁(原本が検察にある)が嘘であった、という事になります。
逆に、今回提示される「書き換え前」の文書が大阪地検に提出されていた場合、「書き換えらえている」事が露見する可能性は低くありません。
それは提出段階で分かる事です。
にも関わらず、大阪地検に提出したとすれば、「公文書偽造罪に問われない」確証があったと言えます。
つまり地検の捜査が打ち切られる確証がなければ、「書き換え前」の文書を地検に提出する事など出来ないでしょう。
籠池さんを「証拠隠滅の危険がある」として、長期間拘留していますが、「財務省が証拠隠滅をしていた」となれば、これは重大な問題と言えるでしょう。

ありがとうございます。概ね、同感、どう認識です。但し、以下の部分は、問題ないとは、言いきれません。例え、事実に反する内容であったとしても、修正せずに、国会、国民の前に提出すべきです。事実に反するのであれば、補足説明すればよい。そうでなくば、修正したことが、事実に反するか否か、新たな論議を生みます。但し、私は、佐川の答弁に沿うように、書き換えしたとの心証をもっています。
>そもそも、「何故書き換えたのか?」という部分になりますが、「事実に反する内容を修正した」のであれば問題はありませんが
>直接の回答でないですが、ウィキペディアによれば、検事総長含む検察官の任命権者は内閣だそうですので、真相を解明するためには、それこそいっさい忖度なしに作業しないと難しいような感じがします。>佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の2018年3月10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を2018年3月10日、11日両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていた。
関係者によると、書き換えは財務省本省の指示で2017年2~4月に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除したと認める。
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るためだったとする方向だ。
書き換えられたのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。
財務省は本省幹部や近畿財務局の担当職員の懲戒処分を検討する。
この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。
「書き換え」は「財務省本省の指示」であり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が「書き換え」の指示をしているわけではないので、安倍晋三首相や麻生副総理は「関わってはいない」ということになる。
よって、安倍晋三首相や麻生副総理は、辞める必要はない。
それとも、安倍晋三首相や麻生副総理が「書き換え」に関わっていたという明白な証拠でもあるの?
国会で左派野党が言うような、内閣の責任とはなり得ない。
そんなことを前例にしたら、役所の「書き換え」問題で総理を辞めさせることもできる、というとんでもない世界になる。
内閣が「書き換え」の指示もしていないのに、財務省の文書に「書き換え」があったからといって、内閣が潰れてたら、いくら内閣があっても足りなくなる。
厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたが、2010年、当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが【辞任はしなかった】。
まさか忘れたとは左派野党や左派マスコミに絶対に言わせない。
●2018.3.12 05:00更新
【森友文書】
書き換えは14文書、1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前
www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。
財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。
複数の政府高官が明らかにした。
書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。
1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。
開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。
籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。
理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。
近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに
「明確な書き換えの事実はみつからなかった」
と説明していた。
だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。
佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として
「交渉記録は残っていない」
などと答弁したことだった。
理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。
一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。
鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。
ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。
◆野党は「佐川喚問」引き続き要求
野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。
希望の党の玉木雄一郎代表は11日、フジテレビ「新報道2001」で
「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。
麻生氏の責任は免れない。
説明責任を果たせないために(佐川氏を)辞めさせたと思わざるを得ない」
と批判した。
共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に
「役人が自発的に改竄をやるわけがない。
森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」
と述べた。
●2018.3.12 07:08更新
【森友文書】
財務省 きょう国会に調査結果報告へ
www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120011-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、与党幹部に調査結果を報告する。
関係者によると、書き換えは財務省本省の指示で昨年2~4月に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除したと認める。
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るためだったとする方向だ。
書き換えられたのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。
財務省は本省幹部や近畿財務局の担当職員の懲戒処分を検討する。
財務省は8日に決裁文書「原本」の写しを提出し、議員への開示文書と同じだと説明。
翌9日には理財局長として国会対応を主導した佐川氏が国税庁長官を辞任した。
佐川氏は国会で国有地売却について
「法令に基づき適切に管理、処分を行った」
と答弁していた。
●官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
2018.3.8
www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。
厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたのだ。
当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。
改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。
07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から
《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》
などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。
10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。
東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。
発覚時、独立行政法人に移っていた職員は
「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。
余計な情報を出さない方がいいと思った」
などと説明し、減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。
長妻氏は10年6月、処分時の会見で
「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」
と述べた。
引責辞任はしなかった。>

何で財務省次官のセクハラ疑惑に関しては大手メディアが一斉に歩調を合わせて財務...

何で財務省次官のセクハラ疑惑に関しては大手メディアが一斉に歩調を合わせて財務省批判&女性擁護を繰り広げたのですか?この質問は事の是非は置いておきます。
お聞きしたいのは、なぜ朝日も毎日も産経もみんな、まるで申し合わせたかのように財務省批判&女性擁護の論調で統一戦線を張ったのですか?これって僕のような素人目にも明らかに異様で、絶対何かメディア業界全体に絡む利権が関わってるとしか思えないんですけど、この辺の事情をどなたかマスコミに詳しい方がいたら教えて下さい。

日本のメディアは構造的な欠陥を抱えています民放と新聞社は資本関係が同じです↓読売新聞グループ本社 - 日本テレビホールディングス(22.82%を保有)および日本テレビ系列局日本テレビはアール・エフ・ラジオ日本を45.26%所有朝日新聞社 - テレビ朝日ホールディングス(24.7%を保有)およびテレビ朝日系列局日本経済新聞社 - テレビ東京ホールディングス(33.3%を保有)およびテレビ東京系列局、日経ラジオ社(19.93%を保有)フジ・メディア・ホールディングス - フジテレビジョン(100%を保有)および系列局、ニッポン放送(100%を保有)、産業経済新聞社(40.0%を保有)東京放送ホールディングスはかつて毎日新聞社が大株主また、全国紙は記者クラブ制度がありますフリーランスを排除しており、時事通信、共同通信も記者クラブです全国紙記者は仲良しクラブの既得権であり情報源もほぼ同じです女記者の名前がネットに拡散した理由は、民進党はフリーランスに記者会見を解放しているため、フリーランスの記者が名前を出したからですよ本来はこれが健全な姿なんですよ記者やメディア同士で議論になるのが健全な民主主義なんです国民は多種多様な意見を見比べて自分で選ぶ、判断することができるわけで、日本のメディアは電波を独占し新規参入を阻み、記者クラブを解体しようとすると政権を潰そうとしてきた世論誘導をしているんですよ記者クラブはテレビ朝日、朝日新聞への忖度で無視、見てみぬ振りをしているからTVでも名前が出ないんですさらにもう一つ問題なのは民放、新聞社はCM、広告収入が主な収益です日本は広告代理店に規制がないため、電通、博報堂と世界で観ても相当巨大な大企業二社で90%以上を占めてます民放5局にトヨタのCMが流れているからスポンサーへの配慮で互いに番組の問題点を疑問視するとか、問題提起するようなことが無いんです新聞も同じ産経と朝日がよく喧嘩してるけど、毎日新聞が朝日の報道を問題視するとか、東京新聞が毎日新聞を批判するとかないですよねこれが日本のメディアなんですよこうなるとTVも新聞も9割が同じ論調になりますすると国民はTVでも新聞でも皆同じこと言ってるから「信用できる」と思い込んでるんです「心霊番組やUFO番組など、オカルト雑誌なら99%フェイクでしょ?専門家?胡散臭いな」って疑って観ますよね?最初から最後まで。
ところが政治の話になると逆転するんですよ99%メディアの報道が正しくて、1%は間違ってるかもねって こういうことになってるんですよネットってのは情報が蓄積されていくし、過去の報道や資料なども全部 自分がその気になれば検証ができますだから自分が興味があるジャンルのことならメディアに騙されないんです例えばゲームが好きな人なら最新の情報を常に探し、噂も海外サイトや英語サイト調べてでも本当かどうか確かめるでしょうサッカーが好きな人ならメディアで評論家や司会者、コメンテーターがいい加減なことを言ってると怒りますよね政治も同じですメディアの世論操作の手口はこうなんです「多数派と少数派」と意図的に作ってるんです 公平中立ぶるためのアリバイでもあるワイドショーには常に1人、2人、多数派と異なる意見を言うコメンテーターが配置されてるんですすると「みんなと違う変わったことを言う人」っていう風に印象操作されるんです「いつも安倍政権擁護してる」とかねTV番組も同じですテレビ朝日は地上派だと報道ステーションなど悪質な印象操作をしているけど、ネットのabemaTVの小松アナは中立かつ客観的でセクハラ問題は自社批判とも取れるようなスタンスをとってますこの小松アナは良識があり勉強もしている、論理的で非常に賢いアナウンサーです論理的なので時には安倍政権擁護するかのような立ち位置にもなりますよこういうアナウンサーは衛星放送やネット番組に追いやられてるんですフジの反町理もそう両方テレビ会社なんで両方あわせると「両論併記」で「公平中立」と言い逃れが出来るようになってる地上派、新聞は左翼的で、ネットはネトウヨ番組が多いといわれるのもそういう風にメディアがやってるせいですネトウヨなんて言葉もメディアが広めた言葉。
だが、新聞や地上派ではネトウヨの問題点や差別的だとかたびたび減給するけど対立軸にある「左翼批判」てしませんよねこれに違和感を持った人、気づいた人はラジオやネットの報道番組を主に観てるんですネット番組やラジオはリアルタイムで視聴者のコメント紹介するとか世論調査もできます地上派はリモコンの4色ボタンでプレゼントやミニゲームはやるのに、報道番組やワイドショーの政治ネタではリアルタイムで視聴者の世論調査をしません番組が偏向してるんで、番組の論調と全く異なる結果が出るからなんですこれだけ極端なのでネットを主な情報源にしている層とVS主な情報源が地上派、新聞との対立も年々激化しているんですよ日本メディアの構造の問題については「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見や討論会などがyoutubeにあります観ると日本のメディアの問題点が分かります新聞記者は記者会見を取材して、質問もしてるのに記事にしないわけですけどねいわゆる「ネトウヨ御用達」といわれてる面々ですが、その先入観は横に置いておいて動画を見るといいですよwww.youtube.com/watch?v=a7iFsScQjWEで、自分やこれらの人の言ってることが信じられなければ疑っていいですネットにも工作員はいるんだろうし、デマやフェイクもたくさんありますネットの情報を鵜呑みにするのも間違いで、ネットも地上派、新聞もメディアはまず鵜呑みにせず疑うことですその上でネットを活用し、色んな意見を見比べていけば何が正しいか分かるはずですよ

●日本はいつから根拠薄弱な証拠を基にして「真偽不明」のままでも「セクハラ発言だ」と言えば官僚をクビにできる無法社会に成り下がったのか?
事実解明をする気は全くなくそれどころか真実を隠蔽して検証しようともしない。
週刊誌に書かれれば事実に関わりなく辞任するのは当然だと主張する者の言い分を平気で載せるマスコミ。
その傾向は左派に特に強いが保守のマスコミも例外とは言えない。
●福田財務事務次官が言ったとされるセクハラ発言は、週刊新潮によると音声は福田事務次官の自宅近くのバーで録音されたものと報じられている。
しかし、日本音響研究所・鈴木創所長によると後ろの音から3つの異なった場所で録音された可能性があり、異なるシチュエーションでとられた録音をつなぎ合わせている可能性があるという。
3つの異なった場所とは
①男性のボーカル入りの楽曲がある所
②ホステスのいる店
③鉄板焼きがあり&バーテンダーがいる所
の3カ所だ。
本当にテレビ朝日女性記者に対して言った言葉なのか?
本当はキャバクラでホステスに対して言った言葉じゃないのか?
音声データ解析という科学は、テレビ朝日や週刊新潮の主張がかなり疑わしいこと示している。
テレビ朝日や週刊新潮はテレビ朝日女性記者と福田財務事務次官の声が同時に入った音声データを出せ。
そしてテレビ朝日女性記者と福田財務事務次官の声紋鑑定をさせろ。
さらに週刊新潮は音声データを入手することが出来るのだから、録音場所と報じられた福田財務事務次官の自宅近くのバーの防犯カメラの映像を入手することくらい容易にできるだろう。
いや、それ以前にテレビ朝日ならもっと入手が容易だろう。
テレビ朝日女性記者と福田財務事務次官が会ったとされるバーに2人が映っている映像が確認できなければ、福田財務事務次官側のみの音声データとテロップを繋ぎ合わせた動画をセクハラ音源として公開した週刊新潮や、情報を提供したテレビ朝日は、捏造と言われても仕方ないだろう。
●福田淳一財務事務次官セクハラ音声は複数の音源を合成疑惑-週刊新潮
2018/04/16 に公開
www.youtube.com/watch?v=cEEhZ7m7szQ&feature=youtu.be
声紋鑑定していない音声を徹底分析
分析 音声データは3カ所の合成?
ビビットは音声データを日本音響研究所に持ち込み徹底分析しました。
■日本音響研究所・鈴木創所長
「今回『触っていい?』というのと『借金を増やしていい』というのと同じ「ていい」というのがあったのでそこを比較しているんですが、この部分ですね、あとここの「ていい」と「て」の部分ですね、この入りが非常に近いです。
(福田次官と同一人物かは)90%を超えるかどうかという感じですね。
かなり似た響きのある音声だと思います。
異なるシチュエーションでとられた録音をつなぎ合わせている可能性があると思います。
「顔も見たくないから」と言う男性がかなり近い所でなり大きい声で言っている。
「浮気しないタイプ?」と言っているところなんですが、ここはBGMがないんです。
■インタビュー女性
さっきの男性ボーカルの曲のようなものはここでは聞こえない?
■日本音響研究所・鈴木創所長
聞こえないです。
で、あと福田さんとされる音声もかなり遠いというか小さくなっていて、周囲のノイズに紛れています。
なので距離感がちょっとひょっとしたら違うのかなと。
女性が接客するような飲食店というのは・・・。
■インタビュー女性
いわゆるホステスさんがいるようなお店の可能性が考えられる?
■日本音響研究所・鈴木創所長
そうですね。
■インタビュー女性
えー。
■日本音響研究所・鈴木創所長
ちょっとサックスとかトランペットが鳴るようないわゆるジャズなんですけど、
”カンカンカンカン”という音が入ってきます。
■インタビュー女性
これ何の音ですか?
■日本音響研究所・鈴木創所長
あの、これ恐らく氷を削るようなバーテンさんが丸く氷を削るとかそういうような音なんじゃないかと思われます。
■インタビュー女性
アイスピックで氷を砕いている?
■日本音響研究所・鈴木創所長
前半は氷を削る音、後ろのほうに関しては鉄板焼きで何かを作っているもしくは掃除しているとか、そういうことが想像できます。
バーテンダーさんが氷を削ってなおかつこの鉄板焼きが出るような店ということになるんじゃないかなと思います。
■ナレーション
専門家によると後ろの音から3つの異なった場所で録音された可能性があるというのです。
①男性のボーカル入りの楽曲
②ホステスのいる店
③鉄板焼き&バーテンダー
●2018/04/18 09:01:18
財務省福田事務次官セクハラ疑惑 複数の音声を繋ぎ合わせた可能性あり 新潮「全て事実」
gogotsu.com/archives/39141
財務省の福田淳一事務次官が女性記者相手にセクハラ発言を繰り返したとして週刊新潮が報じて騒動になっている。
音声データの中には
「おっぱい触って良い?」
「縛って良い」
「しばってもらっていい?」
という会話が確認できセクハラともとれる。
この音声を公開したところ福田事務次官本人の声に類似しているとしており批判が相次いだ。
しかし、福田事務次官は捏造されたものだと否定し更に被害者女性に名乗り出るように要請。
4月17日に放送された『ビビット!(TBS系)』と『情報ライブ ミヤネ屋(日本テレビ系)』が日本音響研究所に音声解析を依頼。
偶然にも局が違う2つの番組は同じ音響研究所に解析を依頼していた。
日本音響研究所の鈴木氏は
「声は90%福田事務次官のもの」
とした。
しかしながら問題は録音された場所にある。
週刊新潮によると音声は福田事務次官の自宅近くのバーで録音されたものと報じられているが、鈴木氏は
「異なるシチュエーションで録られた音声を繋ぎ合わせている可能性がある」
と説明した。
1分の音声データは冒頭部分が男性ボーカルがバックに流れており、違う男性の声も聞こえる。
2箇所目では福田次官が
「手を縛ってあげる 胸触って良い?」
と言う箇所で“カンカンカン”と何かを砕く音が聞こえる。
これはアイスピックで氷を砕く音だという。
BGMもジャズ風になっており最初の音声の男性ボーカルとは雰囲気が異なっている。
最後の方では福田次官が
「エロくないね、洋服服 その前エロいやつだったの?」
と発言している箇所では先ほどの“カンカンカン”とは別の響きのある音が聞こえる。
これはヘラで鉄板料理をしている音だと説明。
つまり、男性ボーカルが流れる箇所、アイスピックで氷を砕く箇所、鉄板料理をしている箇所の3つの音声を繋ぎあわせ、1分の音声にしたという。
福田次官が
「おっぱい触って良い?」
「縛って良い」
と発言したのはほぼ間違い無いが、これがどういうシチュエーションで発言したのだろうか。
単純に福田次官が全てのシチュエーションでセクハラ発言したともとれるし、仮にキャバクラのホステス相手に発言したものだとすれば、また違う展開になりそうだ。
●≫財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開
─2018年4月13日23時50分─
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3342016.htm?1524042594037
●福田淳一のセクハラ音源データは捏造の可能性が!
◆TBSの取材では?
JNNすなわちTBSの取材では福田事務次官はセクハラ発言を認める
供述をしていると言うことです。
<“セクハラ発言”疑惑、福田事務次官“公開音声は自分のもの”
─16日10時56分─
女性記者へのセクハラ発言疑惑をめぐり財務省の福田淳一事務次官が内部調査に対して
“公開された音声は自分のものである”
と認めていることがJNNの取材でわかりました。
政府・与党内からは“早期の辞任は避けられない”という見方が強まっています。>
問題となっているのはTBSのニュースサイト「TBS NEWS」が2016年4月16日10時16分に掲載したニュースです。
このサイトのテキスト部分には
「公開された音声は自分のものである」
と福田事務次官が認める発言をしたとされているのですがサイトに埋め込まれている動画を確認したところ、テロップとキャスターが読む原稿や音声では
「公開された音声は女性記者に対する自分の発言」
と不自然に”女性記者に対する”という文言が付け加えられているのです。
これに対してネット上からは
「明確に追加された文言があるというのは間違いなくフェイク」
という指摘が挙がっています。
◆週刊新潮も捏造か?
この動画でおかしな点は福田事務次官の声は肉声で聞こえているのに対して女性記者の声はテロップのみで掲載されているという点です。
女性記者に対してセクハラ発言をしているのであれば肉声があってもおかしくありませんし、身元がバレるのが怖いのであれば音声を変えてでも公開できたはずですが週刊新潮の動画には肝心の女性記者の肉声は記録されておりません。
そしてTBS系列の情報番組であるビビットではこの週刊新潮の声紋分析を行った結果、別々の場所で録音された異なる福田事務次官の音声をつなぎ合わせたデータをセクハラ音源として公開した可能性があることを示唆しています。
つまりこれが事実であるとするならば週刊新潮の音声データは全くのデタラメで女性記者に対するセクハラの事実はないということになるでしょう。
もしも仮にこの女性記者と会合したとされる場所があるのであれば週刊新潮は音声データを入手することが出来るのですから防犯カメラの映像を入手することくらい容易にできるのではないでしょうか?
もしも女性記者と福田事務次官が会ったとされる飲食店に2人が映っている映像が確認できればセクハラの事実はよっぽど信憑性が高まりますが福田事務次官側のみ
の音声データとテロップを繋ぎ合わせた動画をセクハラ音源として公開した週刊新潮は捏造と言われても仕方ないでしょう。>

森友学園問題の財務省決裁文書の元本を隠し続ける財務省決裁と安倍政権。

森友学園問題の財務省決裁文書の元本を隠し続ける財務省決裁と安倍政権。
これが出て来ない限り、嘘つき財務省が出して来たという 改竄箇所リストはどうやって確認できるのでしょうか?殆どの国民が 元本は既に公開されてると勘違いしてますよね?

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、 弁護士らでつくる市民団体は9日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省の幹部や元幹部らに対する虚偽有印公文書作成や公用文書毀棄容疑の告発状を東京地検に提出した。
(毎日新聞2018年4月10日 東京朝刊)STAP細胞も、財務省決裁文書の元本も ありますっ!

加計学園首相案件文書も出て来ましたね。
たかが一地方自治体のたかがメモに官邸の最高権力が揺らぐ事はない、
晋三は、なんて平気で思ってますな。>間もなく裁判で全て明らかになります。>

なぜ中小企業は財務諸表を公開しないのですか?

なぜ中小企業は財務諸表を公開しないのですか?バイト先(小さな会社です)の社員の人が会社の金の流れがわかんない、と不満を漏らしてました。
社長がこれから能力給にする方針らしいのですが、社員の思いは能力給にするんだったら、会社の金の流れを公表してくれと言ってます。
ネットで調べたところ、ほとんどの中小企業は財務諸表を公開していないとありました。
理由はなんでしょう?国は許しているのでしょうか?国だけ知っていて、従業員や顧客や契約先、一般人が知ることができないってことがあるのでしょうか?なんだか腑に落ちません。
財務会計をさっぱり知らないので、詳しい方よろしくお願いします。
今回を機にいろいろ調べたり、勉強したいと思います。
お勧めの教材や本があったら教えてください。
補足皆さんありがとうございます。
例えば、大手の企業が新規に中小企業と提携する場合や、下請けを選ぶときは基準があると思うのですが、その際はどうやっているのでしょう?中小企業側の営業の売り込みだけでは、大手企業は選びずらいと思うのですが。
やっぱ財政状態も中小企業によっては大手に知らせることもあると思うのですが、財務諸表を渡したりしているのでしょうか?無知ですいませんがよろしくお願いします。

誰しも手の内を晒したくはありません。
証取法や会社法など法の定めがあるから財務諸表を開示しているんです。
中小企業でも株式会社なら決算公告を官報に掲載することが会社法上定められてます。
ただ全ての対象会社が掲載しているとは到底思えませんが。


貴方様の会社はどうでしょう。
それから帝国データバンクにお金を払って調査してもらうという手もあります。
財務諸表ならとりあえず簿記3級の本を買って読んでみてください。
【補足の件】力関係で財務諸表を渡すことはあるでしょうね。
ただ大手の方も渡された財務諸表をその通りだとは思ってないです。
別途信用調査をかけるでしょう。
その取引によるのですが、大手が中小企業に物やサービスを売る場合は、大手にとっては債権回収がポイントな訳です。
気合入れて信用調査するでしょうし、中小企業の方が買いたい場合は取引保証金を積ませたりします。
一方で中小企業が大手に売る場合は、大手にとってはまずその物やサービスの質は勿論その企業が暴力団関係でないか注力しますね。
次に継続取引の場合には、その企業が質を落とさず継続的に物やサービスを供給できる体制にあるのか、特に資金繰りを気にします。
大手が供給する物やサービスが、その中小企業の倒産と一緒にこけてしまったらブランドイメージも株価も下がってしまいます。
という訳で結局は技術力のある中小企業は出資して子会社に取り込んで一気通貫のグループ体制としちゃう訳です。

補足について
財務諸表の告示と事業の提携と、下請け企業の選定はそれぞれみな違うのです。会計学と、経営学、実務的な業務経験が無いと皆分らない事ですから、ここでの説明では、理解できとは思えません。それぞれの回答の判断が出来ないでしょう。
何故、中小企業は財務諸表を公表しないのか?という質問ですが、中小企業の場合はその必要は無いのが多いからです。法律(会社法)でいう財務諸表は、貸借対照表と損益計算書です。税法の場合はこれに、追加するものも有りますが、公告という点からすれば、税法とは関係が有りません。
法律で、公告が義務付けられている会社(株式)は、資本提供を受けている株主を有している企業、つまり、株式発行の会社が対象なのです。中小企業でも。社員持株制で、管理職だけに株を持たせている企業も有りますが、対象外です。この事は、会社法第435条の計算書類の条文から、一部第939条の1と2をよく読めば分ります。
貴方の会社の考えている能力給がどの様なものか分りませんが、普通に言われている給料の主体は能力給なのです。事業所でその職務を遂行する上で必要とされるものそれが能力なのです。売上など、見える数字となって現れるものを「定量的」といいます。その結果を、自分の会社の強みが守られ、業務に対する改善が達成されているかを確立し達成実現する能力を云います。それは、技術力、理解力、企画力、指導力、管理力、判断力、表現力、折衝力、等なのです。普通に言われている能力給にないしては、会社の金の流れなど、関係が有りません。それを言うなら「愚痴」と言うものです。>【補足へ】
大手と中小に限らず、仕事を発注する側の会社から仕事を貰う側の会社に財務諸表の提示を求められることは少なくありません。
仕事を貰う側としては、財務諸表などは見せたくないのは山々ですが、そうしないと仕事がもらえないのですがからしぶしぶ提示します。慣れてくるとしぶしぶでもなくなってきますが。
このようなことは往々にして行われていますが、発注する側も財務諸表で全てを判断するわけではなく、様々な調査の中のほんの一つの資料として参照します。
財務諸表の提示を求めた側も、提出した側に配慮してその内容を軽々しく他言するようなことはありません。
「本来、公に公開すべきものでしょう!」というのはタテマエであって、実際にはそうではない現実があります。
【補足前の回答】
株式会社は会社の規模にかかわらず、貸借対照表を公告しなければならないと会社法で定められています。
大会社にあっては貸借対照表及び損益計算書を広告しなければなりません。
決算広告をしないことは違法行為です。
公告を怠り又は不正の公告をした場合には、行政罰として100万円以下の過料に処すと定められています。
しかしこの「行政罰」のところがポイントで、この問題は刑事問題であって民事問題ではないということです。
労働者が不満に思ったとしても、警察や検察が動いてくれないと取り締まることができません。
実質的にはこの軽度な犯罪を全て取り締まるのは不可能で、野放しの状態です。これによる損害を被ったりなど実質的な被害者がいないことも要因の一つだと思います。
(上場企業であれば投資家が被害者になりえるので決算公告をしていないということはまずありません)
今回、能力給の問題で被害者になりそうです!と思われるかもしれませんが、広告の義務がある貸借対照表を見てもこれにお金の流れは記載されていません。現在の財政の状態が記されているだけです。資産の額が○○円、負債の額が○○円、それだけです。
能力給の交渉に役に立つ情報は得られません。
給与の交渉事に決算書を参照する例もあります。それは労働組合の春闘などの際です。
しかしこれは労働者全体の賃金交渉であって、個々の給与額の問題に転換するのは少々難しいかと思います。>日本の現行ルールでは、財務諸表の利用者は「株主」と「債権者」「投資家」と考えられています。
会社法、金融商品取引法という法律が、そのような立場をとっているからです。
これは、日本のルールが米国を習っているからです。
ちなみに、フランスの商法では「労働者」も財務諸表の利用者に含まれます。
なので、世界中で、労働者のために財務諸表が作成されないというわけではありません。
簿記の勉強をしても、主さんの疑問は解決されないと思います。
それよりも、「会計とは何か?」というテーマの学者の本を読んだ方がいいと思います。
フランスの会計の論文でもいいかもしれませんね。
経理の仕事がしたいなら、簿記を勉強すればいいですが、
仕訳という技術だけで、「会計」とはなんぞやという疑問には応えてくれないと思われます。
本屋や図書館で、会計とは?というキーワードで検索してみてはどうでしょうか?
【補足】
結論としては、あまり財務諸表は使いませんね。
公認会計士の監査を受けていない財務諸表は、基本的に信用できないので、
正直、利益のでてる財務諸表を見せられても大企業は鵜呑みにしませんね。
取引先を選ぶ場合
①調査会社に調査を依頼する
②信用できる企業・人物の紹介で取引を始める
③営業を受けて、信用できると判断したら、リスクを負っても取引する
この3つですね。>

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