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財務省の高級官僚は政治家に忖度をするのですか? 官僚>政治家の力関...財務

財務省のセクハラ問題は本当に問題ないのですか?

財務省のセクハラ問題は本当に問題ないのですか?

それは裁判または弁護士通しての話し合いで決まるでしょう。
今問題なのは、片方の言い分のみが必ず正義だとする報道の在り方だと思います。

さぁ。。。。。
いわゆるそういうお店で、勤務時間外に、朝日の記者であることを名乗らずに、、(名乗ったとしても、そういう趣旨のお店なら、そういうプレイと勘違いしてしまうのも理屈としては理解できるし、筋は通っている。)
ってなら、
朝日の記者の方にも過大な過失があるのかもしれない。
取材される側や取材に協力する側のプライベートの時間も確保させないようなマスコミの行動は、、、、本当に問題だと思うけどね。
普通に、アポ入れて日程組んで取材の流れを取るべきだったんじゃあなかろうか???
ヤブに手を突っ込んで噛まれた・・・・・、ちょっと違うか。。。そういう趣旨のお店で、そういう風にしていたら、、、自業自得なのは間違いないけど。>

財務省の政務官にセクハラを受けた女性は、マスコミに漏らしたのに、訴えようとし...

財務省の政務官にセクハラを受けた女性は、マスコミに漏らしたのに、訴えようとしないのでしょうか?

マスコミにはぺらぺらと何でも話すことができるのに、弁護士に話すのは絶対無理だという馬鹿マスコミの論理はとても理解できない。
まして記者だというのにだ。
女の記者の図々しさには驚きを通り越して、呆れることが多いのだが、あれだけ総理大臣でも平気で物怖じもせずにいろいろときつい質問ができるのに、なぜ弁護士に話すのは無理難題なのか。
まあ、強姦されたと言ったようなことであるのならまだしもだが、ただ、飲み屋で酔っ払った状態ではありそうな会話が交わされたと言うだけのことでしかない。
それなのに…。
この話しには、もの凄くうさんくさいものを感じる。
馬鹿マスコミの儲かりそうな話しに対するえげつないまでの執拗さ、欺瞞が透けて見える気がする。

日本の間抜けなゴミメディアの言ってることなんか鵜呑みにしないほうがいいですよ。世界でも最悪のメディアと言われてますからね。
ところで下のほうにウンコのように張り付てるtoshi20037とかいう間抜けなIDは駄文ばっかり書いてる間抜けな男です。自身が引き籠り男だから引き籠りが大好きで必ず引き籠る回答をします(爆)。こいつのBA率なんか引き籠ったまんまで10%少しですよ。笑ってはいけません。>たぶん基本的には
それは訴えるとバレるから>テープ自体が編集されてるでしょう?
酒の席での問題発言になりそうな部分のみを寄せ集めて作ってあるらしいです。
そういう事をするから次官も
「あれれ?こんな会話をした覚えは無いがな?」
と感じたのでしょうね?!
生の録音そのままであれば
「あああの時の会話だな^^」
とすぐにピンと来たと思います。
政治家の下ネタは固く口を閉ざして騒がず。
例えばオリンピックウハウハデブ。
官僚機構のみ叩かれてますよね?
新潟知事も東大医学部ですし、朝がやったとするならば、オリンピックデブとグルでしょうね?!
普段から安倍批判はするが、オリンピックデブは擁護しています。>テレ朝の記者だってね。
安倍政権転覆計画発動したんだよ。
朝日か毎日か東京新聞のどれかだろうと思っていたら
やっぱりって感じ>ま~「セクハラ疑惑」だけでいいってことかもしれないね~。>

財務省は決裁文書の書き換えを認めるようです。

財務省は決裁文書の書き換えを認めるようです。
森友学園側と国有地売却の契約を結ぶ際に作成された決裁文書などで書き換えがありました。
何の目的で、誰のために、公文書の書き換えは行われたのでしょう?

書き換えられた内容が把握できないので何とも言えませんが、森友問題で都合が悪くなるのはOO記念学校と言われた方ではないでしょうか?誰の指示で行われたか、財務省だけでやった事とはとても思えません。
ともかく森友加計問題での資料は怪文書と呼ばれたり、記録が無いとか、確認できないとかあいまいな部分が多いのに、正確なはずの公文署まで書き換えたという事であれば、この問題がいかに内閣にとって都合の悪い物であるかが疑われます。

安倍が関わっていたら辞めると発言したのでそれを守るために改ざんに手を出しただけと思う。昭恵夫人付の谷査恵子が森友の件で問い合わせしたという事実も忘れてはいけない。>首相のため。
関わっていたら、総理も議員も辞める、
と言った事を守るため。
佐川氏他は、書き換え前の決済文書を見た上で、
国会答弁した。文書廃棄も、価格交渉も書き換え
も隠せ通せると、思ったのでしょう。
ところが、録音テープ、アキエさんの講演ビデオ、
籠池氏の暴露、アキエさんの秘書のファクス、
背任容疑の告発による決済文書原本の大阪地検へ
の任意提出という想定外の出来事で、最終的に、
書き換えが明るみに出て、現在に至る事になった。
虚偽答弁と書き換えの指示は誰がしたのかは、不明です。
公文書偽造など、地検の捜査で最終的に判明するのでは
ないでしょうか。
ちなみに、口利きが不発に終わった議員名が削除された
のは、これら口利きが不発にもかかわらず、特例が通っ
てしまった、何かの力があったという疑義を隠したいため。
普通なら、圧力に屈しなかった証拠だが、これを削除した
のは、それ以上の圧力を暗に示している。>昭恵夫人 と 籠池さんが~お友達だから・・・・>

財務次官は、ハニートラに引っかかったかどで、辞任ですか

財務次官は、ハニートラに引っかかったかどで、辞任ですか

●野党に複数存在する不倫・セクハラ議員は率先して議員辞職でケジメを付けろ2018年4月18日野党は、敵失と言える相次ぐ官僚不祥事に攻勢を強めている。
野党6党は、恒例となった合同ヒアリングを開き、財務省担当者に対し、「被害者にプレッシャーをかける調査が間違っている」「組織防衛しか考えていない」などと集中砲火を浴びせた。
立憲民主党の枝野幸男代表も「まさに2次被害を生じさせることを、財務省が公然と世の中に言っている」と猛批判した。
至極最もだ。
ならば、野党に複数存在する不倫議員やセクハラ議員も、率先して議員辞職でケジメを付けるべきだ。
自分たちに都合のいい、ダブルスタンダードは許されない。
●朝日新聞セクハラを口封じ フジテレビ系「バイキング」で元女性記者が衝撃告白 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」2018年4月18日元朝日新聞の女性記者が、2018年4月17日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。
財務省の福田淳一事務次官(58)のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。
フジテレビ系「バイキング」では2018年4月17日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。
「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Xさんが登場した。
Xさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』と言われてしまった」「(当時)その場ではショックで何も言えない」「とても受け止められなかった」「私の場合は、他の会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白した。
朝日新聞は2018年4月17日の社説「財務次官問題 混乱は深まるばかりだ」で、「本当に事態を解明する意欲があるのか」「相手方の保護をどう考えているのか」「ここでも一般常識との溝が際立つ」と痛烈に批判した。
だが、Xさんの告白が事実ならば、朝日新聞(の先輩)は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Xさんのセクハラ被害について「沈黙を強要=口封じ」した疑いが浮上する。
まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。
2018年4月17日、①Xさんは就業していたのか②先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか③セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのかなどの質問状を朝日新聞に送った。
朝日新聞広報部は、Xさんの9年間の在籍を認めた上で、「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメント致しかねます」「なお、弊社は『セクシャル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」と回答した。
●バイキング2018年4月17日youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-entry-129412.html内容:財務省の福田事務次官がセクハラ疑惑に対し音声の相手は女性記者じゃないと週刊新潮の記事を完全否定?「胸をわし掴みに」元女性記者が苦悩激白など出演:坂上忍、柳原可奈子、高橋真麻、ヒロミ、YOU、小籔千豊、サンドウィッチマン●(社説)財務次官問題 混乱は深まるばかりだ2018年4月17日05時00分www.asahi.com/articles/DA3S13454113.html 政権の統治能力が疑われる事態である。
森友問題をめぐる決裁文書の改ざんや口裏あわせで揺れる財務省で、今度は事務方トップのセクハラ疑惑が表面化した。
福田淳一事務次官が女性記者を自宅近くのバーに呼び出し、「胸触っていい?」「浮気しよう」といった言葉を繰り返したと、12日発売の週刊新潮が報じた。
その時のやりとりとされる音声データの一部も、ネット上に公開されている。
財務省はきのう、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は疑惑を否定したと発表した。
だが、与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない。
この間、福田氏は記者団から逃げ回り、取材にまともに答えようとしなかった。
報道が事実と異なるのであれば、ただちに反論できたはずなのに、なぜそうしなかったのか。
氏は一方で、「報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところ」などと述べているという。
どういう意味なのか。
記者会見を開いて、自らの口できちんと説明するべきだ。
麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く。
報道当日、国会で追及されると、本人から簡単な報告があったとしたうえで、「十分な反省があったと思うので、それ以上聞くつもりはない」と、事実確認すらしない考えを示した。
翌日の記者会見では、「事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ」との認識を示しながら、「本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない」と擁護した。
官房長に調査を指示したのは、音声データが公開されてからだ。
その遅ればせの調査についても、大きな疑問がある。
財務省の記者クラブに加盟している報道各社に対し、被害を受けた女性記者がいれば、同省が調査を委託した弁護士事務所に連絡して調査に協力するよう、文書で要請した。
要は、女性の側に名乗り出よということだ。
「不利益が生じないように対応する」と言ってはいる。
だが、それを保証する手立てや寄せられた情報の扱いについては何の言及もない。
本当に事態を解明する意欲があるのか。
相手方の保護をどう考えているのか。
ここでも一般常識との溝が際立つ。
森友問題ですでに財務省の信頼は地に落ちている。
国の予算と税制を差配する要の役所がこのありさまでは、政権自体が立ちゆかない。
●「究極に頭が悪い」高学歴エリートとは2018年4月13日著名人や政治家を「頭が良い、悪い」と評価する場面が、ソーシャルメディア上ではよくある。
私自身、安全保障法制への抗議デモが盛んだった2015年夏、ツイッター上で「安保法案は憲法違反だ」と叫ぶ人たちに、「いや、憲法9条こそが憲法違反だ」と主張したら、「意味不明だ。
頭が悪い」と言われた。
憲法9条は、「国民の生命と財産を守る」という国の義務の履行を邪魔している。
だから、「憲法9条こそが憲法違反だ」という単純明快な論理だが、理解できない人は「頭が悪い」と私は思う。
いずれにしても「頭が良い、悪い」という評価は主観的で相対的なものだ。
高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無
条件に「頭が良い」と考える人は多い。
政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央省庁の官僚、大学教授、メディア関係者などである。
ところが、実際には、米国で「IYI(Intellectual Yet Idiot)=知的バカ」と揶揄される高学歴エリートが、日本もかなり多いと私は思う。
リベラルを自称する不寛容な人物のように「自己矛盾に鈍感な人」が典型例だ。
彼らはダブルスタンダード(二重基準)を平気で適用する。
「そんな行動は許せない」と他人を批判しながら、自分自身もそれをやる。
暴力、人権侵害、言論弾圧、ヘイトスピーチ、差別、脅迫、迷惑行為、デマ拡散、捏造、不倫、いじめ、パワハラ、セクハラなどが得意だ。
また、「物事の優先順位を理解できない人」も多い。
自分の当選や立身出世が国益より重要な政治家や、視聴率や売り上げを伸ばす目的でフェイクニュースを垂れ流すメディア関係者、国益より省益やプライドが優先の官僚などである。
米国でもドナルド・トランプ政権の誕生後、深刻な問題が起きている。
米国では、共和党と民主党の間で政権交代が起きると、行政組織の幹部が約3000人も解雇されて入れ替わる。
だが、その下には解雇されない官僚もいて、彼らは「ディープステート」と呼ばれている。
その大半がトランプ嫌いなので、情報リークやサボタージュなど暴走を続けている。
FBI(米連邦捜査局)による「ロシアゲート捜査」も、この1つと言える。
本来、選挙を通じて選ばれた「国民の代表たる政治家」は、軍隊だけではなく官僚組織全体が暴走しないよう管理監督する責任がある。
防衛省、財務省、文部科学省の問題を考えると、日米ともその体制が不十分だった。
政治家は与野党問わず協力して法整備に取り組むべきだが、米国の民主党も日本の無責任野党も、政争の具にだけ利用して外国勢力を喜ばせている。
究極に頭が悪い。

下らん質問やな
仮に、ハニートラップだとしても、こんな品性下劣でただの変態おやじを擁護する気になんかならんわww
発言内容から言えば、文科省なんかだと、教育上、即アウトだわな
財務省だからって、セーフにゃならんわww>福田淳一財務事務次官は疑惑について引き続き身の潔白を明らかにしていきたいそうだ。
週刊新潮は覚悟しておいた方がいいかもな。
●【ビビット】セクハラ音声は3か所を合成か「男性ボーカル」「キャバクラ」「居酒屋」
matomedane.jp/page/6942
【3か所を合成した可能性】財務省・福田淳一事務次官のセクハラ問題で週刊新潮が公開した音声データを声紋鑑定。
・本人の可能性90%超
・異なる音声を繋ぎ合わせた可能性
・男性の楽曲、ホステスのいる店、鉄板焼き&バーテンダーの3か所の可能性
半端ないなビビット。どうすんのこれ。#ビビット pic.twitter.com/nM2M1HN7I3
●≫財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開
─2018年4月13日23時50分─
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3342016.htm?1524042594037
●福田淳一のセクハラ音源データは捏造の可能性が!
女性記者はでっち上げでフェイクニュースの恐れも
brandnew-s.com/2018/04/17/fukudajunichi2/
◆福田氏の聴取結果について
NHKニュースが福田事務次官のセクハラ問題に関する聴取結果の全文を掲載しています。
2018年4月16日 14時13分
ここでは、その中の一部を抜粋し引用してご紹介します。
<(1)週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽
週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。
音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。
音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。
また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。
(2)週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり
業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。
(3)普段から音声データのような発言をしているのか
お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。
また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。>
これは財務省が行った聴取の結果であり、福田事務次官がコメントを残したとされる全文の抜粋なのですが、この文章を見ても、福田事務次官は一貫して
「女性記者にはセクハラをしていない」
という旨のコメントを残しているのです。
◆TBSの取材では?
しかしながら、JNNすなわちTBSの取材では福田事務次官はセクハラ発言を認める
供述をしていると言うことです。
<“セクハラ発言”疑惑、福田事務次官“公開音声は自分のもの”
─16日10時56分─
女性記者へのセクハラ発言疑惑をめぐり、財務省の福田淳一事務次官が内部調査に対して、“公開された音声は自分のものである”と認めていることがJNNの取材でわかりました。政府・与党内からは、“早期の辞任は避けられない”という見方が強まっています。>
問題となっているのはTBSのニュースサイト「TBS NEWS」が2016年4月16日10時16分に掲載したニュースです。
このサイトのテキスト部分には、
「公開された音声は自分のものである」
と福田事務次官が認める発言をしたとされているのですが、サイトに埋め込まれている動画を確認したところ、テロップとキャスターが読む原稿や音声では
「公開された音声は女性記者に対する自分の発言」
と不自然に”女性記者に対する”という文言が付け加えられているのです。
これに対して、ネット上からは
「明確に追加された文言があるというのは、間違いなくフェイク」
という指摘が挙がっています。
◆週刊新潮も捏造か?
この動画でおかしな点は、 福田事務次官の声は肉声で聞こえているのに対して女性記者の声はテロップのみで掲載されているという点です。
女性記者に対してセクハラ発言をしているのであれば、肉声があってもおかしくありませんし、身元がバレるのが怖いのであれば音声を変えてでも公開できたはずですが、週刊新潮の動画には肝心の女性記者の肉声は記録されておりません。
そして、TBS系列の情報番組であるビビットでは、この週刊新潮の声紋分析を行った結果、別々の場所で録音された異なる福田事務次官の音声をつなぎ合わせたデータをセクハラ音源として公開した可能性があることを示唆しています。
つまり、これが事実であるとするならば、週刊新潮の音声データは全くのデタラメで女性記者に対するセクハラの事実はないということになるでしょう。
◆女性記者が名乗り出ないのはおかしい
時事通信社によれば、このセクハラ問題に関して麻生財務大臣が言及したということです。
<麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を調査するため同省を担当する報道機関の女性記者に協力を要請したことについて、
「本人が出てこなければどうしようもない」
と述べた。
被害者とされる女性記者が申し出なければ、セクハラと認定するのは難しいという認識を示したものだ。
性的被害では被害者が自発的に名乗り出にくいとされている。
麻生氏は
「次官に人権はないと言うのか」
と述べ、疑惑を報じた週刊新潮の記事を一方的に信じることはできないと強調した。
(2018/04/17-12:26)>
もし本当にセクハラほ被害にあっているという記者がいれば、名乗り出ることも可能ですし、週刊新潮が取材を試みて記事にすることも可能でしょう。
しかしながら、性犯罪の被害者は名乗り出にくいということを差し引いても、被害にあった女性記者本人が出てきていない以上は、セクハラの事実はないもしくは捏造されたという疑惑が浮上します。
もしも仮にこの女性記者と会合したとされる場所があるのであれば、週刊新潮は音声データを入手することが出来るのですから、防犯カメラの映像を入手することくらい容易にできるのではないでしょうか?
もしも女性記者と福田事務次官が会ったとされる飲食店に2人が映っている映像が確認できれば、セクハラの事実はよっぽど信憑性が高まりますが、福田事務次官側のみの音声データとテロップを繋ぎ合わせた動画をセクハラ音源として公開した週刊新潮は、捏造と言われても仕方ないでしょう。
●2018.4.18 18:40更新
【財務次官セクハラ疑惑】 産経新聞
福田淳一財務事務次官辞任 「職責果たすこと困難」麻生太郎財務相発言全文
麻生太郎財務相は18日夕、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官が辞任すると明らかにした。麻生氏の発言全文は次の通り。

福田次官から疑惑について引き続き身の潔白を明らかにしていきたいが、この報道をきっかけとした現在の状況をかんがみると職責は果たすことは困難であるとして辞職の申し出があり、私としても認めることにした。
今後、閣議での承認を得て、発令することになる。
次官の職務は当面、矢野(康治)官房長が代行する。
以上です。>トラップを福田がしかけたのか。>脇が甘かったと自己反省。>

財務省の決済文書書換えが大問題になってますが、どこが、どれほどの問題なのかピ...

財務省の決済文書書換えが大問題になってますが、どこが、どれほどの問題なのかピンときません。
どなたか分かりやすく教えて下さい。

こんな人間を野放しにしてどうする?金日成と義兄弟の契りを結んだ韓国統一教会の教祖文鮮明を岸信介の代から3代に渡って 支援し続けた安倍晋三なんてとんでもないことだ安倍晋三は統一教会の合同結婚式にも何度も祝電送っているし何度も統一教会の機関誌「世界思想」の表紙を飾っているそれどころか 統一教会元顧問弁護士 高村正彦を自民党副総裁に据えた人物ですよモリカケ問題事の本質は 日本会議 とか 安倍晋三が会長をしている創生「日本」とか国民の人権を奪う思想を持つ反社会的組織であり森友問題の籠池、 加計問題で告発した前川氏の妨害に走っている 加戸守行とか小川栄太郎とか 全部お仲間ですから。
www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8要するにこいつら 国民の国家の奴隷となり 人権を奪い取ることを厭わない国家社会主義とか 権威主義と言われる日本にしたくてそのために 森友にしろ加計にしろ 教育の拠点を作りたいそのために 税金を私物化しようとしているだけだもんいわば オウム真理教が サティアンを作るように上の動画のように個人より 国家 そのために 国民主権 基本的人権 平和主義を否定する 洗脳施設を作りたかっただけ日本から人権を奪った国家にしたいという「日本会議」と言う団体があります。
安倍夫妻も 森友学園の籠池夫妻も日本会議関係者です。
森友学園の土地は過去に 大阪音楽大学が7億の土地購入を申し出て 財務省が「安すぎる」蹴った経緯があるにもかかわらず、日本会議関係者の共謀で 森友学園に1億円程度で安く売るために「ゴミがあった。
その撤去費用が巨額だ」などの文書を作らせて 財務省に安く売るように圧力をかけたのが 事の発端です。
以後 当時の理財局長 佐川の国会答弁に合わせて 財務省で辻褄を併せるために文書の改ざんが繰り返し行われました。
しかも、 内閣人事局の人事権で 佐川は安倍に「首に縄を付けられた状態」です。
虚偽答弁の恩賞で 国税庁長官になったのもそのためです佐川をトップに 圧力が圧力がトップダウンして精神的に疲弊したノンキャリアに自殺者を出すという 最悪の結末ですこんなものを うやむやにしようとする出鱈目を並べて隠すネトウヨはもはや 良心の欠落した鬼畜そのものですな。
事実上政治が人殺しをしているのにそれを闇に葬れと言っております

証言拒否されたら何もできない、また証言を引き出してもそれに対してまともな反論もできない木偶の棒の左派野党は、本当に無能だと思いませんか?
そんなんなら証人喚問なんてしなきゃいいのに。
偉そうに証人喚問を要求しといて、ホントみっともないったらありゃしない。
国会開くのに平均1日3億円かかってるんだぞ、分かっているのか。
左派野党は本当に追及するだけの材料があるのであれば、たとえ相手が証言を拒否しても、自分の方から証拠を提示できるはずだ。
それができないのは、左派野党は確かな証拠もないのに、憶測だけでものを言っているからであり、だからこそ「悪魔の証明」ばかり相手に求めるしかなくなり、悪質な印象操作しかできない。
●野党は佐川氏を偽証罪で告発できるのか?それには新たな事実が必要だが
衆参両院の予算委員会で2018年3月27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。
決裁文書改竄と土地売却の2点に質問が集中したが、前者では「刑事訴追の恐れ」を理由として答弁を拒み、後者では2017年の国会答弁の正当性を繰り返した。
ここまでであれば、2017年の国会審議と同じであるが、決裁文書改竄では、
「理財局内でやったことだ」
だとし、財務省の他局のみならず、官邸の首相、官房長官、補佐官、秘書官らの指示、協議などが一切なかったと証言した。
これは新しい話だ。
筆者の財務省での経験で言えば、国有財産業務は元々ノンキャリアの地方部局の仕事で、本省キャリアはほとんどやらないものだ。
しかも、他の部局とは独立しているので、理財局の国有財産部局だけで完結している。
財務省は元々「局あって省なし」というくらいに局が独立しているが、これは他の役所でもよくある話だ。
しかも、偽証罪に問われるかもしれない国会の証人喚問の場での発言だ。
もし野党が理財局以外も関係していると言うならば、
「疑惑が深まった」
と叫ぶだけなく、佐川氏を偽証罪で告発すべきだとなる。
ただ、その場合、新たな事実が必要になる。
過去には防衛省事務次官経験者が証人喚問で嘘を言ったとして告発され、有罪になったこともあるが、果たして今の野党にそこまでの力があるのかどうか。
佐川氏は証言拒否を繰り返したが、逆に言えば、野党が同じ質問を繰り返したとも言える。
土地売却問題では、野党は2017年の国会審議を蒸し返して、佐川氏にまた反論されただけで全く進歩がなかった。
野党の質問力の無さを露見させただけであり、衆参の4時間に及ぶ政治ショーよりも、捜査当局の取り調べの方が事実解明に近いことを見せつけた。
佐川氏については、近く大阪地検が事情聴取するようなので、それに委ねた方がいいだろう。
土地売却の本質は、森友学園へ売却した土地と一筆の東の半分の土地が鍵だ。
これが実質2000万円で2010年に大阪府豊中市に売却されていたという話は、地上波のテレビにはほとんど出ない。
東半分は、相手方の地方自治体に補助金をつけたのが【民主党】政権時、西半分は相手が学校法人で安倍晋三政権時に値引いた。
その西半分を入札にしていれば値引く必要もなく、問題もなかったのだ。
●佐川氏喚問「悪魔の証明」求めるのは「反則」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する、財務省の決裁文書改竄の問題で、衆参両院の予算委員会は2018年3月27日、佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問した。
改竄の違法性については、大阪地検特捜部が捜査をしているという。
そのため、佐川氏は議院証言法第4条に基づき、
「刑事訴追のおそれ」
を理由に、証言を何度も拒絶した。
日本国憲法第38条第1項に
「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」
とある。
自己に不利益かどうかは、供述者が主観で判断するしかない。
佐川氏は今回、弁護士資格を持つ補佐人に助言を求めた上で、証言を拒絶していた。
質問者らが
「証言の拒絶に正当な理由がない」
と思うなら、議院証言法第8条に基づいて、佐川氏を堂々と告発すべきだ。
もし今後、一部メディアと結託して、場外乱闘のような「印象操作」を行うようなら、その行為は卑怯かつ無責任である。
某議員の
「なぜ、安倍昭恵首相夫人の関与がなかったと断言できるのか?」
との質問には驚いた。
これは、
「関与がなかった事実を証明しろ」
という
「悪魔の証明」
の要求である。
何らかの事実が「あったこと」は、証言と一緒に「物証」があれば証明できる。
一方、何らかの事実が「なかったこと」の証言は得られても、その「物証」は物理的に存在しえない。
そして、証言だけでは水掛け論や堂々巡りになる。
だから議論の相手に「悪魔の証明」を求めるのは「反則」なのだ。
欧米など、民主主義先進国では常識である。
私は中学1年生で始まったディベートの授業で、
「悪魔の証明は反則だ」
と教わった。
ところが、日本の政治家やメディア関係者は、それが反則だという認識すらなく、安倍晋三政権に対して無邪気に「悪魔の証明」を求め続けた。
彼らが反抗期から脱出できない「永遠の中2病」に見えるが、議論のレベルは米国の優秀な中学1年生に劣る。
森友騒動が始まって1年余り、国有地の価格決定過程で、安倍首相やその周辺の関与があった事実を示す証拠は何も出なかった。
逆に今回、佐川氏は偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる可能性もある証人という立場で、安倍首相周辺の関与や圧力だけでなく、官僚側の一方的な「忖度」すら完全に否定した。
佐川氏の証言を、「トカゲの尻尾切り」だと決め付けて信用せず、詐欺罪などで起訴された籠池泰典被告の発言は信用する国会議員やメディア関係者が日本に大勢いる。
今回、彼らの欺瞞に気付いた国民の数次第では、国有地値引き額の数倍もつぎ込んだ国会経費も有意義だったかもしれない。
■議院証言法
★第四条 証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。
★第八条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。
○2 委員会又は両議院の合同審査会が前項の規定により告発するには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要する。
■日本国憲法
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
●森友文書が語る改竄の構図
佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問が終わりました。
自身が罪に問われる可能性のある公文書改竄問題については証言拒否を貫いたものの、公文書改竄及び森友土地取引問題についての政権の関与を明確に否定しました。
野党やメディアの一部は
「こんなに明確に否定するなんて、かえって疑惑が深まった」
と主張していますが、嘘をつくと犯罪になる場で証言させておいて
「その証言は嘘に違いない」
というのでは、証人喚問の意味がありません。
私は
「嘘をつくと犯罪になる場では本当のことが話される」
なんて考える性善説の信奉者ではありませんが、嘘を証明する証拠がない状況ではこれ以上どうしようもありません。
私、この問題が国会で取り上げられ始めた頃から一貫してこう思っています。
「この問題って、週刊誌レベルで終わりの話だろ!」
って。
先頃明らかになった改竄前文書が、実は問題の構造を明確に物語っています。
国有地を安く手に入れて小学校を作りたかった森友学園理事長の籠池泰典被告は、安倍晋三首相と昭恵夫人の名前、知り合いの政治家などをフルに利用して財務省近畿財務局と交渉を行います。
その過程で籠池被告のアプローチが功を奏したこともあると思いますが、近畿財務局は異例の長期賃貸契約を結び、その後、地下から2016年3月に新たに出てきたゴミやさらには学校建設という公共性の高い案件で、しかも当初の開学時期に間に合わなくなることなどで籠池被告から訴訟のプレッシャーを受け、賃貸から安値売却という、これまた異例の契約となったのです。
近畿財務局の下級官僚は後々責任を問われないよう、詳細な交渉過程を決裁文書に残したわけですね。
この契約当時、佐川氏は全く関係ない部署にいたこと、また、そもそも理財局長が関わる規模の案件じゃなかったことから、恐らく国会で取引が問題視され始めた時には詳細を知らなかったんだと思います。
佐川氏は自らの経験上、この手の「小規模」案件で詳細な取引記録が残されているとは思わず、一連の答弁をしています。
ところが、件の理由で近畿財務局の決裁文書には詳細な経緯が残されていて、それが佐川氏を激怒させたのは想像に難くないです。
これが公文書改竄の動機でしょう。
改竄を佐川氏が直接命じたのか、佐川氏の立場を忖度した部下がやったのかは藪の中ですが、これについては検察の頑張りに期待する他ありません。
現在明らかになっている事実を詳細に検証すると、以上の構図以外考えられません。
どうでしょう?
1年間も国会議員が貴重な歳費と時間をかけ、他の全ての問題を放り出して議論する話ですか?
この国の国会も、一部マスコミも、異常としか言いようがありません。>改竄とい言うより訂正であるし
本人が行った物だし前の文書もあるので
見てみれば判りますが たいしたことないものを
またバカチョンの野党とマスコミが大袈裟に
騒いでるだけの話しです!
どちらにしろ財務省内部の問題です!>●朝日新聞の創ったストーリー
財務省決裁文書の改竄という膨大な交渉過程全部の隠蔽が行われたのに、朝日新聞は相変わらず安倍スキャンダルに仕立てようとして、昭恵夫人1点に狙いを定めた無理な読みを紙面で展開したのだ。
文書の報告が出た2018年3月13日に、朝日新聞は1面で昭恵氏の名前を出している。
2・3面では大見出しで
「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」
と、またも昭恵氏の名前が故意に削られ、そこに大きな責任があるかのように印象操作をしている。
翌2018年3月14日の朝日新聞では、一段と明確な報道詐欺を相変わらず繰り返した。
社会面に
「昭恵氏の写真 風向き一変」
と題して、近畿財務局が当初、森友学園の養成に難色を示していたにもかかわらず、平成26年4月、森友学園側が昭恵氏の名前を交渉に持ち出した途端、突然交渉が前に進んだと報じたのである。
その読み筋は妥当なのか。
時系列を、財務省報告④『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)』で検討してみよう。
<04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/04.pdf>
朝日新聞は、次のようなストーリーを創り出している。
平成26年4月15日、近畿財務局は森友学園に対し、
「国有財産審議会と大阪府の私立学校審議会の答申を得る前の契約はできない」
として、要望を断った。
平成26年4月28日、近畿財務局は籠池氏に関係資料提出を速やかに行うよう要請している。
その際、籠池氏が
「昭恵夫人からは
『いい土地ですから、前に進めて下さい』との発言」
をし、一緒に写した写真を見せたと記録にはある。
その35日後に、近畿財務局から
「売り払いを前提とした貸付には協力させて頂く」
との回答を示した。
昭恵夫人の名前を籠池氏が出したことで、交渉が一気に進んだかのような書きぶりである。
「昭恵氏の写真 風向き一変」
という朝日新聞の見出しがそれを証している。
では実際はどうだったのか。
この交渉はそもそも、平成25年6月28日に学校法人「森友学園」の籠池理事長が近畿財務局へ来所し、国有地取得の検討をしている旨を話したことから始まった。
その1カ月半後、平成25年8月13日に、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)議員の秘書から近畿財務局へ問い合わせが来る。
財務省記録によると、平成25年9月12日、近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請している。
◆7カ月前に決まっていた
財務省が、地方自治体の担当課を訪問するのは異例だ。
近畿財務局が自ら腰を上げて動くという異例の態度を示した以上、国有地払い下げ、学校設置はここで既定路線となったのである。
籠池氏が昭恵氏の名前を持ち出す(平成26年4月28日)より7カ月前(平成25年9月12日)に事は決まっていたのである。
なぜ、そうなったと推定できるか。
ずばり、今回削除された項目の中に、その答えと思われる次の一節がある。
<本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿財務局への陳情案件>
「特例承認の決裁文書」の冒頭の一文だ。
これが近畿財務局の認識だったのである。
事実、鴻池氏が公表した事務所の陳情記録を見ると、奔走する籠池氏を鴻池事務所がフォローしていた有り様が明らかである。
<平成25年9月13日 相談 籠池から
○9月12日に、大阪府庁へ近畿財務局が来て、小学校設置認可のお墨付きが必要と。一方大阪府は土地賃借の決定が必要と>
<平成25年9月13日 回答 近畿財務局から
○上記の件、三好の上司(前西課長補佐)にヨロシクと申し入れたと籠池理事長に言うて下さい。
○ある意味、ニワトリとタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから>
<平成25年10月12日 相談 籠池夫妻から 議員同席
○政治力で早く結論を得られるようにお願いしたい>
<平成25年10月15日 回答 近畿財務局前西統括官から
○従来どおり前向きに。但し、大阪府の認可を取って頂かないと進みません>
<平成25年10月16日 回答 近畿財務局 前西統括官から
○大阪府とは横の連携を取っているので(土地)
○賃借の件は本省と打ち合わせ済み>
<平成26年1月21日 相談 籠池から
○他の人が国有財産地を格安で購入した噂について、購入価格を知りたい>
<平成26年1月22日 回答 近畿財務局
○新関西国際空港に現物出資、払い下げ物件ではないので価格分かりません>
<平成26年3月19日 相談 籠池から
○私学経営費助成について質問>
<平成26年4月
○記録残っていないが、籠池氏が鴻池氏を議員事務所に訪問。夫人が泣いて札束が入っていると思われる袋を渡しながら陳情したと鴻池氏は証言>
<平成26年4月24日 報告 籠池から
○近畿財務局へ書類一式提出します>
<平成26年6月17日 報告 近畿財務局管財課前西から
○籠池から諸手続きをコンサル業者に任せると報告あり、これでやっと事務処理が進むと思う>
このように、この件は鴻池事務所の働きかけで近畿財務局主体で動き始め、籠池氏は鴻池事務所に相談を重ねながら大阪府教育課と近畿財務局とを往復し、あの手この手で交渉の段取りを付けた。
●朝日新聞は捏造記事の繰り返し
無論、鴻池氏が不正を働いたわけではない。
陳情はむしろ議員の重要な仕事である。
しかし、近畿財務局の認識が鴻池氏の陳情案件で、鴻池氏の陳情記録もその過程を記録しており、実際、平成26年6月に近畿財務局が貸し付け契約を認めた段階で、鴻池事務所の記録自体が安堵の表現とともに終わっている事実ははっきりさせておかねばならない。
こうした地元の有力政治家による陳情と役所間の密接なやり取りのどこに、昭恵氏の影響が介在する要素があり得るのか。
それも財務省記録が記録しているのは、籠池氏による昭恵夫人発言の伝聞であり、直接の働きかけではない。
伝聞と写真だけで、朝日新聞が言うように本当に「風向きが一変」するなら、昭恵夫人の訪問した先々で小学校はおろか、大学でもスキー場でも風力発電所でも何でも立つに違いない。
昭恵氏の写真は水戸黄門の印籠なのか。
朝日新聞は
「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」
と大見出しを打ったが、削られたのは約300カ所、昭恵氏の名前が出てくるのは3カ所に過ぎない。
今挙げた箇所以外では、平成27年1月8日に産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載され、その中で
「安部(原文ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」
と出ているのが1件、もう1件は森友学園への議員等の来訪状況の中に列挙されているに過ぎない。
さらに、この案件が「特例」とされていることを昭恵氏に結び付けるマスコミや野党の議論があるが、ナンセンスという他はない。
「特例」は制度上認められており、違法性はない。
だから、削除された部分にはっきりと
<通例は平成13年3月30日の通達「普通財産貸付事務処理要領」によって貸付期間は3年だが、この案件の公共性から10年間の事業用定期借地契約を行う>
「特例」的な措置だ、と決裁文書に記載されているのである。
要するに、朝日新聞は、数多くの論客が「捏造」の批判をしてきたにもかかわらず、全く同質の捏造記事を今回も繰り返しているのである。
社会的制裁に向けて日本人が立ち上がらない限り、こうした「嘘」が世論を動かす異常事態の中で、我が国は本当に沈没しかねない。
とりわけ、北朝鮮情勢と森友・加計の確信犯的な虚報の嵐が連動して見えることに、私は懸念を感じている。
●嘘に鈍感な主流派メディア
朝日新聞、テレビ各局、週刊誌ー今や日本の主流メディアは、「嘘」について余りにも鈍感な集団的言論テロの様相を呈している。
安全保障、人口激減をはじめ、争点にすべき国家的主題が全部かき消されてゆく不毛な日々を作り出している日本殺し、国民殺しの主犯が主流メディアだというほど情けない話はない。
財務省と朝日新聞・・・。
日本社会は、エリートの育成に根本的に失敗してしまったのではないか。
社会的制裁なき学歴エリート集団の道徳的堕落は、ほとんど国家をぶち壊し、国民生活を破壊する域に達している。
彼らの道徳水準は、国民一般より遥かに低い。
内外の解決困難な「国難」の最中、エリートの精神的な質を再建することーこれ以上の緊急事はないのではなかろうか。>●「財務省文書」の正しい読み方①
◆何が削除されたのか
決裁文書は、森友学園と近畿財務局が2015年5月に作成した貸付決議書、2016年6月に売買契約を結んだ際に作成された売払決議書と特例承認の決裁文書からなる。
この他、これに付随する文書9つを含む計14文書、計78ページのうち62ページで改竄された箇所があった。
実に300カ所以上にのぼり、財務省が公表した<調査の結果>を見る限り、詳しい交渉経緯がまるまる削除されている部分もあった。
公的な決裁文書の改竄は、公文書偽造などの法律に触れるという以前に、文書主義という日本の行政の根幹を揺るがす行為であり、国民の行政に対する信頼を失わせる裏切りと言っても過言ではない。
朝日新聞や野党は2017年来、安倍夫妻、中でも昭恵氏の”関与”について
「説明が必要だ」
とし、森友学園に対する”特別扱い”について
「疑惑は消えていない」
と指摘してきた。
2018年3月18日の朝日新聞2面の記事は、その集大成と言えよう。
ここに掲載された朝日新聞作成の時系列表
「文書から削られていた主な記載内容と森友学園問題の流れ」
と、挙げられた疑問点を中心に、朝日新聞や野党の主張を検討するとともに、決裁文書の中身を解説したい。
①決裁文書に昭恵氏の名前はどう書かれているか?
決裁文書から消えた文言で特に問題視されたのが、
「政治家名」
「昭恵氏の名前」
「特例的な内容」
などである。
政治家名については報じられている通り、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員、鳩山邦夫元議員(故人)、北川イッセイ議員と、森友学園を視察、あるいは講演を行った中山成彬議員、維新の会女性局(当時)の杉田水脈氏、上西小百合議員(文書上は「上田」)、三木圭恵議員だ。
そのうち、安倍総理と麻生財務相については、森友学園の理事長・籠池泰典氏の人となりを説明する件で、「日本会議」に触れた際に補足情報として出てくるに留まる。
北側議員も、
「森友学園が北側国交副大臣秘書官に面会を申し込んだ(が断られた)」
という件で出てくるに過ぎない。
一方、平沼・鴻池・鳩山の各議員については、秘書が財務省や近畿財務局に
「森友学園が土地を安く借りたいと言っている」
と要望を伝えている。
もし本当に土地取引に関する一からの真相を求め、そのために証人喚問が必要だとするならば、まず呼ぶべき人物は彼らだろう。
特に2013年から、直接の値引きに繋がる
「地中深くのゴミ」
が発見される2016年3月まで、再三にわたり近畿財務局へ照会を行っている
「鴻池議員の秘書」
と、籠池理事長夫妻に直接面会している鴻池議員が筆頭だ。
だが、野党やメディアは、この重要参考人には目もくれない。
●昭恵氏の記述は5カ所
では、昭恵氏はどうか。
昭恵氏の名前は文書中、5カ所に登場し、全て削除されている。
(一)、<(近畿財務局と森友学園の平成26年4月28日)打ち合わせの際、
「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは
『いい土地ですから、前に進めてください』
とのお言葉をいただいた」
との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示>
という部分(特例承認の決裁文書①)
(二)、平成27年1月8日、森友学園が小学校運営に乗り出したことを紹介する産経新聞の記事の中に、
<安部首相夫人>が<学園の教育方針に感涙した旨が記載され>
ていることを説明する部分(同文書、原文ママ)
(三)、(一)と同じ記述(特例承認の決裁文書②)
(四)、(二)と同じ記述(同文書)
(五)、森友学園への議員などの来訪情報として
<平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察>
との記述(特例承認の決裁文書②)
以上である。
誤解してはならないのは、昭恵氏の名前が出た部分だけを削ったのではなく、この前後の交渉のやり取りや経緯の部分もごっそり削除されている点だ。
また、昭恵氏に関する記述を見ても、これだけでは到底、「関与」を証明できるものではない。
(二)と(四)は論外であり、(五)も講演に来たという事実を記載するに留まる。
テレビなどで昭恵氏の関与を臭わせるものとして(一)が使われるが、余りに強引だ。
(一)の記述は、あくまでも
「森友学園側が『昭恵さんにそう言われている』と述べた」
ものであるだけでなく、仮に昭恵氏が実際に学校予定地を訪れて
「いい土地ですね」
と言い、土地の交渉が難航しているという話を聞いて
「前に進めてください」
と言ったとしても、何の問題もない。
昭恵氏の「新設小学校名誉校長就任」については、仮に、交渉経緯に関して昭恵氏の存在が大きな影響を及ぼしていたとすれば、少なくとも(二)の産経新聞の記事の引用よりは重視されたはずだ。
だが、就任(2015年9月5日)後に作られた文書に記載された交渉経緯に名誉校長の件については記載されていない。
この名誉校長就任について、一部では
「昭恵氏が森友学園側の騙し討ちで就任が決まった」
との声もあるが、当時、昭恵夫人が教育方針や園児の姿に感動してその任を受けたとしても何ら問題はない。
その当時は、森友学園の理念に賛同していた有識者も多かったのだ。
◆朝日新聞の悪質な印象操作
②昭恵写真で「神風」が吹いたのか?
また、昭恵氏の関与に焦点を当てたいメディアはことさら、
「昭恵氏の写真を出した途端に物事が急スピードで進むようになった」
といった解説を加える。
特に朝日新聞デジタルでは、
<難航の森友交渉、昭恵氏の写真出すと・・・「神風が吹いた」>(2018年3月14日付)
という見出しを付けている。
これはとんでもない悪質な印象操作である。
昭恵氏の写真が提示されたのは2014年4月28日である。
そもそも籠池氏は
「昭恵氏との写真によって『神風が吹いた』」
と明確に言っていない。
実際には、籠池氏は2017年3月23日の衆院予算委員会で証人喚問された際、2015年の10月、11月までは定期借地の期限延長を申し入れても話が進まなかったのに、2016年3月、地中深くから新たな「生活ゴミ」が出てきたことを受けて売買の方向で動き出したことを「神風が吹いた」と述べたのだ。
2017年3月23日の参院予算委員会でも、山本太郎議員から
「神風が吹いたきっかけは何か」
と訊かれて
「天の配剤」
と述べたまでで、
「昭恵氏の写真を出したから」
とは言っていない。
朝日新聞の悪質なミスリードだ。
籠池氏は確かに
「定期借地に難色を示していた財務省が、2014年夏頃から突然、積極的になってくれた」
と話してはいる(2017年4月28日の記者会見)。
同じ場で
「(昭恵夫人が)名誉校長になっていただいたということでスピーディーに物事が動いたのではないか」
とも言っているが、定期借地契約が済んだのは2015年5月29日であり、それから3カ月以上も経ってから、2015年9月5日に昭恵夫人は名誉校長に就任した。
昭恵夫人が名誉校長に就任する3カ月以上も前に定期借地契約が済んでいたのである。
話の時系列に混乱が見られる。
森友学園の土地取得の話が始まったのは、2013年6月に近畿財務局が国有地の売却先の公募を開始してからのこと。
決裁文書にもあるように、森友学園が小学校用地としての土地取得を近畿財務局に相談し、近畿財務局側が「土地履歴調査報告書」や「土壌汚染調査報告書」を貸与、瑕疵のある土地だと知った上で森友学園側が貸し付けを希望して折衝が始まる。
その折衝のかなり初期の段階から、鴻池議員の秘書が近畿財務局に対して照会を行っている様子も文書(特例承認の決裁文書①②)に記載されており、2017年も話題になっており、当初、森友学園側が鴻池議員を頼っていたことが読み取れる。
朝日新聞の表では省かれているが、昭恵氏の写真が提示される2014年4月28日以前の2013年8月時点で、森友学園側は大阪航空局と近畿財務局に
「賃借で行けないか」
と相談し、2013年10月には近畿財務局の統括官から、鴻池事務所に
「貸付と賃料の値下げを前向きに検討するが、大阪府の小学校認可が必要である」
旨を伝えている。
これらは決裁文書に記載されていないが、2017年中に鴻池事務所が公開した面会記録に詳細なやり取りが残っている(ちなみに、「うちは不動産屋じゃない!」「これでも教育者か!」などとする秘書の籠池氏に対する心の声がメモとして残されており、話題になった)。
時系列を見ても、2013年からのやり取りが「昭恵氏との写真」によって劇的に動いたとは言えない。
●01 貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)
www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/01.pdf
●02 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)
www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/02.pdf
●籠池は証人喚問で次のように証言している。
◆籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>
◆籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。>朝日新聞が書き立てる疑惑は、安倍内閣の責任問題を追及したいがために、財務省の決裁文書にある情報を省き、決裁文書にないことを憶測で埋めるようなものだ。
実態解明のため、財務省の決裁文書の記述を真摯に検証しようという姿勢は朝日新聞には微塵もない。
朝日新聞は自身が執念で発掘した資料を読み、
「昭恵氏を証人喚問に」
といった妄想に囚われるのではなく、「事実」を読者や国民に対して解説すべきではないだろうか。
●「財務省文書」の正しい読み方②
◆設置認可基準の緩和
③朝日新聞が”隠す”森友学園の開校時期設定
ここで、大阪府審議会の私立小学校設置認可にも触れておこう。
朝日新聞の表では大阪府から「条件付き認可」が出た時点の記載しかないが、小学校開設には土地の取得と学校の設置認可が必要である以上、両方の動きを追う必要がある。
これを省くのは悪質な印象操作になりかねない。
近畿財務局の動きを追うと、森友学園が2013年9月2日に土地の取得要望書を近畿財務局に提出すると、10日後の2013年9月12日に近畿財務局は大阪府庁を訪問し、
「森友学園の新設小学校の認可時期」
について尋ね、今後の連携について要請している(貸付決議書①)。
この辺りも、2017年中から
「ニワトリが先か、卵が先か」
と散々議論されてきたところだ。
土地を購入(賃借)したところで、小学校の新設認可が下りなければ意味がない。
新設認可が下りても、土地が確保できなければ学校を開くことはできない。
「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準」
にも立地についての条件があるため、ある程度の目星をつけておかなければならない。
が、かといって認可が出なければ土地を購入しても空振りになることから、双方をうまく同時進行で進めなければならない。
森友学園は2011年に、大阪府に対して
「借入金によっても小学校設置ができるよう、設置認可基準の緩和をしてほしい」
と要請している。
2011年末、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙があり、松井一郎府知事、橋下徹大阪市長が誕生。
翌年2012年4月1日に、大阪府は私立小学校設置認可基準を改正する。
これは、森友学園にとっては大きな幸運だった。
不可能に思われた小学校開設が現実味を帯びてきたからである。
そして2013年6月、学校を建てるのにいい頃合いの土地の公募が始まる。
定借後の購入を求めたのは借入金比率の審査基準をクリアするため。
この時点で、土地の汚染や埋設物の存在は国側も森友学園側も把握していたものの、森友学園側にとっては障害にはならなかった。
決裁文書(貸付決議書①)には、要約するとこのような記載がある。
2013年10月30日に、近畿財務局職員が大阪府の私学・大学課に認可審査状況を照会。
この時点では、大阪府側から
「審査できる書類の提出がなされていない」
との返答があった。
そして2014年2月3日にも、大阪府私学・大学課に認可状況を照会。
この時点でもまだ
「資金の妥当性が説明できる資料がなく、計画書を正式に受理していない」
との返答を得ている。
2014年4月になってようやく、森友学園側は開校時期を2016年4月とし、2014年4月15日に
「大阪府私立学校審議会の『認可適当の答申』を得たら、国有地を先行して貸し付けてほしい」
と申し出る。
近畿財務局はこれを断っている。
そして2014年4月25日、昭恵夫人が森友学園の塚本幼稚園に来園し、2014年4月28日に例の「昭恵写真」が出される打ち合わせが行われる。
この辺りの経緯を決裁文書(特例承認の決裁文書①)の<これまでの経緯>から引用するとこうだ。
<H25・9・2 森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。
H25・9・12 近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請。
H25・10・30 近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会、審査できる書類の提出が整っていない状況である旨を確認。
H26・2・3 大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。
H26・4・15 森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果(大阪府の認可)を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要望があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。
H26・4・28 近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から
①当初計画していた本年(平成26年)7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年(平成26年)12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、
②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に
「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」
旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。
なお、打ち合わせの際、
「本年(2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から
『いい土地ですから、前に進めてください。』
とのお言葉をいただいた。」
との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。
H26・6・2 近畿財務局から森友学園に対し、
①当局の審査を延長すること、
②豊中市に対して、開発行為等に係る手続きのみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、
③売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。
H26・6・30 開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。
H26・8・29 大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理(以下略)>
(なお、時系列に後に作られた「貸付決議書①(平成27年4月28日作成)」では、同じ経緯を記載しているものの、H26・4・28の打ち合わせ時に「昭恵夫人の写真を示した」の件は元々書かれていない)
経過を見ると、近畿財務局が大阪府に照会しても
「まだ審査の段階にない」
と言われる段階だったものが、具体的に動き出すのはこの頃だ。
朝日新聞の表では、森友学園側が開校時期を具体的に示し、
<当初計画していた本年(平成26年)7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年(平成26年)12月に変更したいので、その前提で対応してほしい>
などと要望したことで小学校の設置認可申請時期が明確になったことよりも、昭恵氏の写真提示を優先させている。
朝日新聞の意図が丸見えだ。
また、籠池氏が記者会見で「神風が吹いてきた」としているのは、設置申請が具体的に動き出す「2014年夏」であることも再度指摘しておきたい。
●03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)
www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/03.pdf
●04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/04.pdf
●05 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年4月30日)
www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/05.pdf>

財務省は森友学園関連の決済文書の元本を未だに出していません。

財務省は森友学園関連の決済文書の元本を未だに出していません。
(多くの国民が勘違いしてるのは出してきたのは、元本と改竄後文書の差分リストだけです。
嘘つき財務省に、自分で嘘ついた一覧を出させてるが、それで正しいと確認はさせないという非常識、我々国民を小馬鹿にし続けてる態度は未だに続いています。
麻生太郎の放言だけではないのです)。
一体いつまで誤魔化し続けて元本を隠し続ける(=国民を舐め続ける)のでしょうか?

安倍首相率いる政府と財務省という行政機関、官僚組織の非常に歪な関係に端を発した問題の過程で行われた公文書改ざんという行政の信頼そのものを損なう、民主主義、官僚制の根幹を揺るがす大事件・国会が徹底的に追及し、・不正行為を働いた人たちが未だに「野放し」の状況では証拠隠滅の恐れもあるし、他の関係者と口裏を合わせることもできる。
財務省内ではこの問題に関連して自殺者まで出ているのですから、証人の身柄の保護という意味でも、検察が強制権のある形で捜査を進め、・TVが、目くらましの しょ~もない たけしの独立騒動の報道を止め、もっと多くの機会で この公文書改ざんという問題を取り上げ、ディベート番組なども流し、・ひとりひとりの国民が「主権者」としての自覚を持ち、自分たちの声を政治に反映させる迄、誤魔化し続けて元本を隠し続ける(=国民を舐め続ける)鴨。
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ?wpb.shueisha.co.jp/2018/04/05/102558/(仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏)

出していないものは、まだたくさんありますよ。廃棄したという交渉記録、近畿財務局の職員の個人メモなど。
民間企業で、同様な問題が起きれば、会社役員と監査部に対し、担当本人が、資料のみならず、個人メモや記憶をベースに「経緯書」を作成するのが、当然の義務。
官僚は、担当が、経緯書も書かないのか?
非常に、甘い行政である。誰が首相で、誰が大臣なのか?
ってな感じですかね(笑)。>⇒”決済文書の元本を未だに出していません。”について;
「情報セキュリティ」に全く疎い日本、どれが”元本”であるかさえ証明できないものと思われます、、最低限の「情報資産管理簿」も無さそうで。(ハンコが並んだ1ページのみが”元本”?)
※[特定秘密保護法]の現状が分かれば、国の”情報管理”能力を容易に推測できます。 <改ざん・漏洩>が容易!!
****「特定秘密保護法」関連********
⇒※無理やり成立・施行された「特定秘密保護法」は”秘密化”が頓挫したままで、「情報公開」もできない、「報道の自由」・「知る権利」も抑えつけられた状態となっています。(本法律により、仕事上影響を受ける人々による事前のデザインレビュー・検証の機会もなく、とんでもない法律{=欠陥法}と言えます)
しかも、日本にとって不幸なことに、この”欠陥法”を誰も正すことができません、、国連からの指摘にも隠蔽するばかりで。(報道の自由度72位の改善は見込めず)
●大きな理由として、”情報セキュリティー”に全く疎い日本”にあります、、立派なガイドライン(*5)がありながら。
※「特定秘密保護法」(*1)は全く機能しないため(*2)、”外縁情報”(*3)さえ隠された状態(*4)となっています。⇒”悪法”
_(*1):国の超一級の秘密情報を”情報資産”として管理する、、国益を護るため。(対象の4分野:防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止)
<「行政機関の長」が”情報資産”である「特定秘密」(←実質秘)を生成・登録の上厳重に管理する中、閲覧許可を得た”人”(少数限定)がそれを”漏洩・漏出”すれば罰せられることになる>(←疑似「罪刑法定主義」)
_(*2):”秘密化”が頓挫したままで、「特定秘密」(←実質秘)を一つも生成できずに”ゼロ”、、表の顔だけは厳重管理を装ってるが。よって、「特定秘密」の漏洩・漏出事件が起こりようも無く、逮捕劇もない。しかも、現行の仕組みでは”情報資産管理簿”が無いため、【情報+人】を管理できずに秘密情報の”改ざん・漏洩”は容易で危険極まりない!!
_(*3):安全保障上問題がなく、一般国民・市民の関心のある情報。<「特定秘密」vs ”外縁情報”>
_(*4):開示請求に「文書の不存在として不開示決定」との返しとなる。
_(*5):「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」平成12年7月18日 情報セキュリティ対策推進会議決定
___ URL⇒ www.kantei.go.jp/jp/it/security/taisaku/guideline.html
◆一方、メディアの情報入手努力<外縁情報>が全く見えませんが、、「特定秘密」の情報オーナーである”行政機関の長”から。(→メディアの怠慢・”報道力”の劣化!!)
<<参照ブログ>>
■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑬「特定秘密保護法」全く機能せず⇒「特定秘密」=”ゼロ” 5/28/2017
___blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39827998.html
■「特定秘密」_情報セキュリティ_⑫法施行なれど機能せず!_”指定”権限、、_チャート作成<まとめ1> 2/05/2016
___blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39157146.html/
□「特定秘密」_情報セキュリティ_⑪法施行なれど機能せず!_”指定”権限は「行政機関の長」にあり 1/15/2016
□「特定秘密」_情報セキュリティ_⑩法施行なれど機能せず!_完全施行!?_”施行令”守れず! 10/28/2015
□「特定秘密」_情報セキュリティ_⑨法施行なれど機能せず!_”秘密化作業”完了は何年先? 8/06/2015>盗人猛々しいのが、今の安部政権です。
安部政権が倒れない限り出さないでしょう。
出せば安部政権の嘘が確定する。
国民のほとんどが分かってます。>そうですか>

財務省内では森友学園の土地売買契約は「昭恵案件」と呼ばれていたと言うニュース...

財務省内では森友学園の土地売買契約は「昭恵案件」と呼ばれていたと言うニュースをやっていました。
やはり昭恵夫人が財務省の心理に影響を与えているのではないですか?昭恵夫人の証人喚問まで行きそうもないですが。

確認します。
どこのニュース?

勝手に確認しろ。
gugurekasu.
少なくともネトウヨのまとめニュースには載ってない。
嘘だと思っているお前の負け。>●森友学園国有地売却問題の核心
◆8億円値引きは大阪航空局提案
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、ゴミの撤去費用として約8億円を値引きする方法は、土地を所有する国交省大阪航空局が財務省近畿財務局に提案していたことが分かった。
一部の野党やメディアが主張する
「政治の関与」
「安倍晋三首相の関与」
「安倍昭恵首相夫人の関与」
が怪しくなってきた。
森友学園の小学校予定地の隣にある、同規模の元国有地、豊中市「野田中央公園」との類似性も注目されている。
値引きの背景は、財務省が2018年3月19日、決裁文書からの削除が新たに確認されたとして公表した添付文書から分かった。
森友学園は2016年3月、新たに見つかったゴミの早期撤去を求めたが、大阪航空局は早急な予算が困難として、
「撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法」
を近畿財務局に提案したという。
財務省が2018年3月12日に公表した決裁文書には、森友学園側弁護士の
「国に損害賠償請求(訴訟)する選択肢もある」
との発言も記されている。
今後、大阪航空局と近畿財務局の説明が求められそうだ。
◆森友学園小学校予定地と「野田中央公園」の類似性
こうした中、小学校予定地と野田中央公園の類似性・特殊性が興味深い。
野田中央公園も大阪航空局が所有していた。
売却価格は約14億2000万円だったが、民主党政権時代に計約14億円の国庫補助金などを得て、豊中市の実質負担はたった約2000万円だった。
森友学園の籠池泰典前理事長は2017年3月の証人喚問で、小学校用地取得に絡み
「神風が吹いた」
と語ったが、豊中市議会でも2010年10月12日、公明党岡本清治市議が
「夢みたいな話でございます」と語っている。
関係者によると、2つの土地は伊丹空港の進入路の真下に当たるため、騒音訴訟の現場となり、国が住民から購入せざるを得なくなった。
騒音やゴミ、高さ制限もあり、国としては早く手放したかったようだ。
この問題を1年前から追及している、「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は
「森友学園の小学校予定地も、野田中央公園も、共通しているのは
『鑑定評価が杜撰』
ということ。
決裁文書改竄は許されないことで、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問は徹底的にやるべきだ。
同時に、問題の本質は、土地の評価額にある。
原点に立ち返る必要がある」
と語っている。
●2018年03月20日 14時59分 JST | 更新 2018年03月20日 17時31分 JST
森友「ごみ撤去費用」大幅値引きを提案したのは大阪航空局だった 財務省の新たなメモで判明
どんな内容が書かれていた?
www.huffingtonpost.jp/2018/03/20/mof-new-paper_a_23390132/
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を改ざんした問題で3月19日、新たに1枚のメモが削除されていたことが判明した。
財務省が追加で発表した。
この国有地をめぐっては、ゴミの撤去費用として約8億円が値引きされた経緯が問題視されている。
削除されたメモには、この値引き方法を提案したのが、国交省大阪航空局だったことが記されていた。
■森友学園側「損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入検討」
削除されていたメモは、2016年4月4日付の
「(決裁参考メモ)森友学園事案に係る今後の対応方針について」
で、次のような内容が記されていた。
メモによると、森友学園側は2016年3月11日、敷地内から新たなゴミが見つかったと報告。
「廃棄物除去の影響で工期がずれ込むことになった場合、損害賠償請求を行う」
と申し出た。
学園側はまた、
「除去費用等を控除するなら、購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」
と提案したという。
当時の国側と学園側とのやりとりは、2016年3月下旬~4月のものと見られる音声データが明らかになっている。
この中で、籠池泰典・前理事長が近畿財務局の担当者に
「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」
と発言。
近畿財務局の担当者も
「(新たなごみの補償を)きっちりやるストーリーはイメージしている」
などと述べていた。
そして、今回の
「削除されたメモ」
には、
「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にする」
ため、売却価格からの控除を検討する旨が書かれていた。
■大阪航空局は「早急な予算措置は困難」「売却価格からの控除を提案」
今回のメモには、
「6.大阪航空局との調整内容」
として、こう書かれている。
<大阪航空局としては、新たに噴出した廃棄物及び建物基礎掘削工事に伴う廃棄物混入土の処理は、所有者責任上、大阪航空局において処理せざるを得ないものと判断している。
しかし、早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたいとの意向を示している。
よって、当局も大阪航空局からの提案を受け入れ、5月末を目処に土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進める。
ただし、鑑定評価額からの廃棄物処理費減額に関しては、大阪航空局からの依頼文書に基づき減額措置を行うこととしている。>
今回のメモによると、大阪航空局は新たに見つかったゴミについて
「処理せざるを得ないもの」
と責任を認識する一方、
「早急な予算措置は難しい」
と判断。
ゴミの撤去費用を差し引き、学園側に国有地を安く売却する方法を近畿財務局に提案した。
近畿財務局側もこの提案を受けいれ、
「土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却」
する意向を示していた。
国有地の値引き額をめぐっては、大阪航空局が見積もったこと。
その際、森友学園側の工事関係者から写真や資料の提供を受けて、
「ゴミ撤去費」
を8億2000万円と算定したこと。
近畿財務局が、この金額を国有地の鑑定価格から差し引き、
「1億3400万円」
で学園側に売却したことなどがわかっている。
■業者が証言「ウソの報告書を書かされた」 埋まったゴミを過大報告か
毎日新聞などは3月16日、森友学園側の建設業者が
「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」
と、大阪地検特捜部に証言したと報道。
大阪地検特捜部は、値引きを正当化するために、国や学園側がゴミの量を過大に報告させた可能性もあるとみて、調べを進めている。
◆西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられるところでございます。>
◆2010年10月12日、豊中市議会の議事録には、公明党岡本清治市議の次のような発言が見られる。
岡本
<この(仮称)野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質1億8250万円の市債も2124万3000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかはわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております>
◆森友学園小学校予定地と「野田中央公園」
(①住所②実質負担額③鑑定評価額(ゴミ処理費用を考慮しない)④面積⑤前所有者⑥現所有者)
■学校法人「森友学園」小学校予定地
①大阪府豊中市野田町10
②約1億3000万円
③約9億5000万円
④8870㎡
⑤国土交通省大阪航空局
⑥国
■豊中市「野田中央公園」
①大阪府豊中市野田町9
②約2000万円
③約14億2000万円
④9492㎡
⑤国土交通省大阪航空局
⑥豊中市>朝日新聞をはじめとする左派メディア、日本維新の会を除く左派野党、左派メディア・左派野党に利用された籠池夫妻、組織を守ることばかり考えて本当のことを言わない財務省、が悪い。
にもかかわらず、この期に及んでもまだ安倍政権に責任を取らせようとしている左派野党や左派メディアの行動は、理不尽極まりない。
安倍政権は悪くない。
野党やメディアの一部が、何でもかんでも無理やり安倍首相夫妻に結びつけようとする姿は、魔女狩りか集団リンチのようにすら映る。
安倍昭恵夫人の証人喚問要求は、悪質な嫌がらせだ。
安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側も、本心では安倍昭恵夫人が無関係なことは百も承知している。
それが安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側の本性だ。
●安倍昭恵夫人の証人喚問要請は間違い
時系列に追っていけば安倍昭恵夫人の証人喚問要請は間違いだと分かる。
これが理解できなければバカである。
国会も2017年2月23日の衆議院予算委員会で民進党の今井雅人と福島伸亨が、前々日のテレビ東京「ゆうがたサテライト」の内容を受けた質問を行い、国有地問題よりも、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受けた件に焦点が移り始めた。
こうして、塚本幼稚園の教育内容を極端な劇画化によって叩く森友学園潰しと、籠池夫妻の特異なキャラクターへのワイドショー的喧噪、そして安倍昭恵夫人バッシングによる籠池劇場が開幕したのである。
だが、肝心の土地取得の際の森友学園と国のやり取りはどこに行ったのか。
そこに違法性がなければ、安倍昭恵夫人を国会で話題にする意味がない。
いや、そこに違法性があっても安倍昭恵夫人を取り立てて問題にする必要は全くない。
話の進め方が逆なのである。
本来ならば、違法性を強く示唆する証拠が出て、それに基づき違法性の有無の調査や追及がなされ、その線上に安倍晋三首相や安倍昭恵夫人が浮かび上がれば、その時に初めて安倍首相の責任が問われるというのが筋道だ。
ところが、今回のケースは、違法性の追及は国会質疑で最初に終わっていたのに、それは隠し、安倍晋三首相ないし安倍昭恵夫人の関与を匂わせ続けながら、メディアが喧噪を巻き起こし、安倍政権の足元から火をつけたという話である。
2015年5月29日、森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
安倍昭恵夫人の森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長就任はこの4カ月後の2015年9月5日土曜日の塚本幼稚園の教育講演会に登壇した時だ。
名誉校長就任以前に既に森友学園は近畿財務局と契約を結んでいたので、安倍昭恵夫人が契約に介入する余地があるわけがない。
籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う。
籠池は証人喚問で次のように証言している。
■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>
籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。
◆西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>
瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが籠池にとって「神風」(=土地価格売却額の大幅減額)だったのである。
風は吹いたが、風は安倍夫妻やその他の政治家からではなく、2016年3月に新たに見つかったゴミのある地下9.9mから吹き上げてきた。
・2014年10月31日
大阪府への学校認可の申請にこぎ着けられた
・2014年12月18日
第1回目の大阪私学審議会審査、小学校建設計画の明細や生徒数の確保について、根本資料の追加が求められ、答申保留、継続審議となった
・2015年1月27日
臨時審査には、それらの資料が提出され、今度は条件付きでの認可適当となる
・2015年2月10日
私学審の認可適当を受けて、国有財産近畿地方審議会で森友学園への国有地売却が審査された
・2015年5月29日
森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
賃料は月額227万5000円とされ、2025年6月7日までに森友学園がこの土地を購入時の不動産鑑定額で購入する旨記載された
・2015年7月29日
森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施
・2015年9月5日
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾
・2015年10月26日
籠池から安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙出す
・2015年11月17日
安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子からの回答
・2015年12月5日
除去作業は終わる、地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約
・2015年12月
施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工
・2016年3月
土中9.9mの深部からゴミが大量に出た
・2016年3月11日
近畿財務局にその件を連絡
・2016年3月14日
近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた
・2016年3月19日
籠池夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞が捻じ曲げて報じた
・2016年3月24日
籠池は、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出た
・2016年4月6日
森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還
・2016年4月14日
大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった
・2016年6月20日
国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至った
・2017年3月6日
西田昌司の国会質疑で、財務省の答弁から判断すると、土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない
・2017年3月24日
籠池証人喚問、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないと証言
・2017年3月24日
籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審会長の梶田叡一は、認可適当は話がスタートしただけだから、その時点では借地でもいいが、開業時には、大阪府の基準通り、自己所有になっていなければ認可するつもりはないとの立場を崩していない
・2017年3月29日
大阪地検特捜部は、籠池が国の補助金を不正に受給していた疑いがあるとする補助金適正化法違反容疑での告発を受理
・2017年4月3日
籠池宅や塚本幼稚園の土地建物などが、仮差し押さえ処分となる。
・2017年4月5日
その上で、小学校の施工業者である藤原工業は、工費の内約4億円が未払いだとして、森友学園側に支払いを求める訴訟を起こした
・2017年4月6日
森友騒動の最中、大阪府は関係職員から詳細なヒアリングをした結果を公表したが、それによると、担当課である私学課の職員が土地に関する審査基準を緩和する判断を独自にしたとされている(「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告ー府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証」)
・2017年4月8日
大阪航空局に対して、汚染土壌を費を2000万円水増しして請求した詐欺容疑が指摘された。
・2017年4月14日
籠池が経営する塚本幼稚園の元園児の健康診断書が改竄されていた疑いも明らかになる
・2017年4月21日
学校法人森友学園は大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
小学校の開設断念で資金繰りが悪化し、負債総額は少なくとも16億円に上ることになった
・2017年7月31日
大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典(本名・康博)(64)、妻の諄子(本名・真美)(60)両容疑者を、国の補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕した
・2017年8月21日
学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園をめぐり、大阪府の補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は、詐欺と詐欺未遂の容疑で、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典=本名・康博=容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)を再逮捕>

財務省といえば、役所の中の役所と言われるところですよね。

財務省といえば、役所の中の役所と言われるところですよね。
その役所が、民間の学校法人に、口裏合わせをしてくれないかと依頼するなど、前代未聞のことなのか。
それとも、表には表れていないだけで、しばしばこういうことは行われているものなのか。
自分らの不手際を隠したいというエネルギーは大変なものですね。
どのように思われますか。

過去訂正は何度かあった(本文とは関係ない誤りで)が改竄はないと言われるてるし役人が自分の首を絞める行為は絶対にないと多くのキャリア官僚は証言してる。
が、今回はあった、何故かは分からないその真実を究明するこは難しいと言われてる、まあ省全体と内閣に大きく影響し今後も糸を引く恐れがあるからだろうね。
その中で中心になる原因はやはり政権権力が一極集中し内閣人事局が作れられ人事権(審議官以上)が官邸に)移されたことだと言われてる。
彼等に(総理、官房長官)昇進昇格、左遷まで総てを握られては場合状況によっては忖度せざる得ない場合もあるとそれが今回ではとも言われてる。
まあ、佐川に例を見るまでもなく東大卒でも激烈な競争で省の中の省と言われる財務省に入行そこでも苛烈な競争でそれなりの地位を得て定年近く後は美味しい天下りと渡り、それを守るためには何でもする、それが普通の人間、いやキャリア官僚では?

人事権を一元にしなくて、以前のように省庁に任せると、今度はまた国益よりも省益のほうばかりを重視するようになる。
難しい問題ですね。>アレな、たまたま総理大臣の嫁はんがカンケー
しとったからな問題に取り上げて、世間に
知らしめたダケやねん。
国の所有物をその適正価格以下で工作して
激安で購入するなんて、叩けばバンバン出て
くるんや。
でも同じやろが。
バンバン違反通報しても削除せえへんのに
方法や手法を変更して運営へ伝達させると
オモロイように削除施行される。
▲表には表れていないだけで、しばしば
こういうことは行われている。

そうや、それが現実や。
真面目にせえや
真面目に。
だらしのない生活態度を
マトモにしたらどうや。>似たようなことは俺の知り合いたちもやってる
普通に生きて居ればそういう世界が身近にあるとわかるもんなんだがなあ>そもそも、本当の中枢である財務省の主計局本省ですら、官僚ばかりではなくて、ノンキャリアのこっぱ役人が沢山います。
理財局なんて、はなから、雑務局であり、かつ、近畿財務局なんて、なはから、相手にされていません。
自殺した職員は高卒です。
そんな末端のこっぱ役人がやることは、いい加減なもんです。
入札すべきなのに、これを省略し、埋設物の事実を知りながら明示せずに、籠池と随意契約にしたから、埋設物の存在を実は知って黙っていた籠池に脅されて、近畿財務局自体が隠蔽に走った。
真相は橋下徹の見立てがほぼ正しいでしょう。
佐川は、後から仔細を知り、改ざん隠蔽を画策したのでしょう。
安倍総理や昭恵夫人が、何かを直接指揮した可能性はゼロでしょう。
ただし、一定の忖度はあったでしょう。>ごく普通の行為ですよ
皆んな自分が一番可愛いんです>

財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑を報じた

財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑を報じた「週刊新潮」編集部は「記事は全て事実に基づいたものです。
」と主張していますがどのように感じますか?

音声という証拠が出てますから 事実でしょう。
音声を出したという事は その女性は覚悟していますよ。
覚悟がなければ 音声を世間に出しませんよ。
でも 否定しまくる福田さん家族のことを考えると 否定しなければマズイよねいい年の子供がいるでしょうよ「おまえの親父 最低なヤツだな」と言われてるねセクハラではなく「ウソ発言」ですよ初めから 謝罪しとくべきでしたね普通 謝罪しますよね民間なら懲戒解雇だよルールを決めた行政の長が あれではね女性議員は なぜ 麻生さんを糾弾しないのでしょうねおかしな国ですね

もう終わったよ。>捏造としか思えないね。>●【ビビット】セクハラ音声は3か所を合成か「男性ボーカル」「キャバクラ」「居酒屋」
matomedane.jp/page/6942
【3か所を合成した可能性】財務省・福田淳一事務次官のセクハラ問題で週刊新潮が公開した音声データを声紋鑑定。
・本人の可能性90%超
・異なる音声を繋ぎ合わせた可能性
・男性の楽曲、ホステスのいる店、鉄板焼き&バーテンダーの3か所の可能性
半端ないなビビット。どうすんのこれ。#ビビット pic.twitter.com/nM2M1HN7I3
●≫財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開
─2018年4月13日23時50分─
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3342016.htm?1524042594037
●福田淳一のセクハラ音源データは捏造の可能性が!
女性記者はでっち上げでフェイクニュースの恐れも
brandnew-s.com/2018/04/17/fukudajunichi2/
◆福田氏の聴取結果について
NHKニュースが福田事務次官のセクハラ問題に関する聴取結果の全文を掲載しています。
2018年4月16日 14時13分
ここでは、その中の一部を抜粋し引用してご紹介します。
<(1)週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽
週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。
音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。
音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。
また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。
(2)週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり
業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。
(3)普段から音声データのような発言をしているのか
お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。
また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。>
これは財務省が行った聴取の結果であり、福田事務次官がコメントを残したとされる全文の抜粋なのですが、この文章を見ても、福田事務次官は一貫して
「女性記者にはセクハラをしていない」
という旨のコメントを残しているのです。
◆TBSの取材では?
しかしながら、JNNすなわちTBSの取材では福田事務次官はセクハラ発言を認める
供述をしていると言うことです。
<“セクハラ発言”疑惑、福田事務次官“公開音声は自分のもの”
─16日10時56分─
女性記者へのセクハラ発言疑惑をめぐり、財務省の福田淳一事務次官が内部調査に対して、“公開された音声は自分のものである”と認めていることがJNNの取材でわかりました。政府・与党内からは、“早期の辞任は避けられない”という見方が強まっています。>
問題となっているのはTBSのニュースサイト「TBS NEWS」が2016年4月16日10時16分に掲載したニュースです。
このサイトのテキスト部分には、
「公開された音声は自分のものである」
と福田事務次官が認める発言をしたとされているのですが、サイトに埋め込まれている動画を確認したところ、テロップとキャスターが読む原稿や音声では
「公開された音声は女性記者に対する自分の発言」
と不自然に”女性記者に対する”という文言が付け加えられているのです。
これに対して、ネット上からは
「明確に追加された文言があるというのは、間違いなくフェイク」
という指摘が挙がっています。
◆週刊新潮も捏造か?
この動画でおかしな点は、 福田事務次官の声は肉声で聞こえているのに対して女性記者の声はテロップのみで掲載されているという点です。
女性記者に対してセクハラ発言をしているのであれば、肉声があってもおかしくありませんし、身元がバレるのが怖いのであれば音声を変えてでも公開できたはずですが、週刊新潮の動画には肝心の女性記者の肉声は記録されておりません。
そして、TBS系列の情報番組であるビビットでは、この週刊新潮の声紋分析を行った結果、別々の場所で録音された異なる福田事務次官の音声をつなぎ合わせたデータをセクハラ音源として公開した可能性があることを示唆しています。
つまり、これが事実であるとするならば、週刊新潮の音声データは全くのデタラメで女性記者に対するセクハラの事実はないということになるでしょう。
◆女性記者が名乗り出ないのはおかしい
時事通信社によれば、このセクハラ問題に関して麻生財務大臣が言及したということです。
<麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を調査するため同省を担当する報道機関の女性記者に協力を要請したことについて、
「本人が出てこなければどうしようもない」
と述べた。
被害者とされる女性記者が申し出なければ、セクハラと認定するのは難しいという認識を示したものだ。
性的被害では被害者が自発的に名乗り出にくいとされている。
麻生氏は
「次官に人権はないと言うのか」
と述べ、疑惑を報じた週刊新潮の記事を一方的に信じることはできないと強調した。
(2018/04/17-12:26)>
もし本当にセクハラほ被害にあっているという記者がいれば、名乗り出ることも可能ですし、週刊新潮が取材を試みて記事にすることも可能でしょう。
しかしながら、性犯罪の被害者は名乗り出にくいということを差し引いても、被害にあった女性記者本人が出てきていない以上は、セクハラの事実はないもしくは捏造されたという疑惑が浮上します。
もしも仮にこの女性記者と会合したとされる場所があるのであれば、週刊新潮は音声データを入手することが出来るのですから、防犯カメラの映像を入手することくらい容易にできるのではないでしょうか?
もしも女性記者と福田事務次官が会ったとされる飲食店に2人が映っている映像が確認できれば、セクハラの事実はよっぽど信憑性が高まりますが、福田事務次官側のみの音声データとテロップを繋ぎ合わせた動画をセクハラ音源として公開した週刊新潮は、捏造と言われても仕方ないでしょう。>●野党に複数存在する不倫・セクハラ議員は率先して議員辞職でケジメを付けろ
野党は、敵失と言える相次ぐ官僚不祥事に攻勢を強めている。
野党6党は、恒例となった合同ヒアリングを開き、財務省担当者に対し、
「被害者にプレッシャーをかける調査が間違っている」
「組織防衛しか考えていない」
などと集中砲火を浴びせた。
立憲民主党の枝野幸男代表も
「まさに2次被害を生じさせることを、財務省が公然と世の中に言っている」
と猛批判した。
至極最もだ。
ならば、野党に複数存在する不倫議員やセクハラ議員も、率先して議員辞職でケジメを付けるべきだ。
自分たちに都合のいい、ダブルスタンダードは許されない。
●朝日新聞セクハラを口封じ フジテレビ系「バイキング」で元女性記者が衝撃告白 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」
元朝日新聞の女性記者が、2018年4月17日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。
財務省の福田淳一事務次官(58)のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には
「セクハラ被害の口封じ」
を強いていたのではないのか。
フジテレビ系「バイキング」では2018年4月17日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。
「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Xさんが登場した。
Xさんは、自身の新人時代の体験として、
「取材相手に突然胸をわしづかみされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』と言われてしまった」
「(当時)その場ではショックで何も言えない」
「とても受け止められなかった」
「私の場合は、他の会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」
などと、実名で告白した。
朝日新聞は2018年4月17日の社説「財務次官問題 混乱は深まるばかりだ」で、
「本当に事態を解明する意欲があるのか」
「相手方の保護をどう考えているのか」
「ここでも一般常識との溝が際立つ」
と痛烈に批判した。
だが、Xさんの告白が事実ならば、朝日新聞(の先輩)は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Xさんのセクハラ被害について
「沈黙を強要=口封じ」
した疑いが浮上する。
まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。
2018年4月17日、
①Xさんは就業していたのか
②先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか
③セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのか
などの質問状を朝日新聞に送った。
朝日新聞広報部は、Xさんの9年間の在籍を認めた上で、
「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメント致しかねます」
「なお、弊社は『セクシャル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」
と回答した。
●バイキング
youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-entry-129412.html
内容:財務省の福田事務次官がセクハラ疑惑に対し音声の相手は女性記者じゃないと週刊新潮の記事を完全否定!財務省VS新潮の行方は!?
「胸をわし掴みに」元女性記者が苦悩激白など
出演:坂上忍、柳原可奈子、高橋真麻、ヒロミ、YOU、小籔千豊、サンドウィッチマン
●(社説)財務次官問題 混乱は深まるばかりだ
2018年4月17日05時00分
www.asahi.com/articles/DA3S13454113.html
政権の統治能力が疑われる事態である。
森友問題をめぐる決裁文書の改ざんや口裏あわせで揺れる財務省で、今度は事務方トップのセクハラ疑惑が表面化した。
福田淳一事務次官が女性記者を自宅近くのバーに呼び出し、
「胸触っていい?」
「浮気しよう」
といった言葉を繰り返したと、12日発売の週刊新潮が報じた。
その時のやりとりとされる音声データの一部も、ネット上に公開されている。
財務省はきのう、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は疑惑を否定したと発表した。
だが、与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない。
この間、福田氏は記者団から逃げ回り、取材にまともに答えようとしなかった。
報道が事実と異なるのであれば、ただちに反論できたはずなのに、なぜそうしなかったのか。
氏は一方で、
「報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところ」
などと述べているという。
どういう意味なのか。
記者会見を開いて、自らの口できちんと説明するべきだ。
麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く。
報道当日、国会で追及されると、本人から簡単な報告があったとしたうえで、
「十分な反省があったと思うので、それ以上聞くつもりはない」
と、事実確認すらしない考えを示した。
翌日の記者会見では、
「事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ」
との認識を示しながら、
「本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない」
と擁護した。
官房長に調査を指示したのは、音声データが公開されてからだ。
その遅ればせの調査についても、大きな疑問がある。
財務省の記者クラブに加盟している報道各社に対し、被害を受けた女性記者がいれば、同省が調査を委託した弁護士事務所に連絡して調査に協力するよう、文書で要請した。
要は、女性の側に名乗り出よということだ。
「不利益が生じないように対応する」
と言ってはいる。
だが、それを保証する手立てや寄せられた情報の扱いについては何の言及もない。
本当に事態を解明する意欲があるのか。
相手方の保護をどう考えているのか。
ここでも一般常識との溝が際立つ。
森友問題ですでに財務省の信頼は地に落ちている。
国の予算と税制を差配する要の役所がこのありさまでは、政権自体が立ちゆかない。
●「究極に頭が悪い」高学歴エリートとは
著名人や政治家を「頭が良い、悪い」と評価する場面が、ソーシャルメディア上ではよくある。
私自身、安全保障法制への抗議デモが盛んだった2015年夏、ツイッター上で
「安保法案は憲法違反だ」
と叫ぶ人たちに、
「いや、憲法9条こそが憲法違反だ」
と主張したら、
「意味不明だ。頭が悪い」
と言われた。
憲法9条は、
「国民の生命と財産を守る」
という国の義務の履行を邪魔している。
だから、
「憲法9条こそが憲法違反だ」
という単純明快な論理だが、理解できない人は
「頭が悪い」
と私は思う。
いずれにしても
「頭が良い、悪い」という評価は主観的で相対的なものだ。
高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無条件に
「頭が良い」
と考える人は多い。
政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央省庁の官僚、大学教授、メディア関係者などである。
ところが、実際には、米国で
「IYI(Intellectual Yet Idiot)=知的バカ」
と揶揄される高学歴エリートが、日本もかなり多いと私は思う。
リベラルを自称する不寛容な人物のように
「自己矛盾に鈍感な人」
が典型例だ。
彼らはダブルスタンダード(二重基準)を平気で適用する。
「そんな行動は許せない」
と他人を批判しながら、自分自身もそれをやる。
暴力、人権侵害、言論弾圧、ヘイトスピーチ、差別、脅迫、迷惑行為、デマ拡散、捏造、不倫、いじめ、パワハラ、セクハラなどが得意だ。
また、「物事の優先順位を理解できない人」も多い。
自分の当選や立身出世が国益より重要な政治家や、視聴率や売り上げを伸ばす目的でフェイクニュースを垂れ流すメディア関係者、国益より省益やプライドが優先の官僚などである。
米国でもドナルド・トランプ政権の誕生後、深刻な問題が起きている。
米国では、共和党と民主党の間で政権交代が起きると、行政組織の幹部が約3000人も解雇されて入れ替わる。
だが、その下には解雇されない官僚もいて、彼らは「ディープステート」と呼ばれている。
その大半がトランプ嫌いなので、情報リークやサボタージュなど暴走を続けている。
FBI(米連邦捜査局)による「ロシアゲート捜査」も、この1つと言える。
本来、選挙を通じて選ばれた「国民の代表たる政治家」は、軍隊だけではなく官僚組織全体が暴走しないよう管理監督する責任がある。
防衛省、財務省、文部科学省の問題を考えると、日米ともその体制が不十分だった。
政治家は与野党問わず協力して法整備に取り組むべきだが、米国の民主党も日本の無責任野党も、政争の具にだけ利用して外国勢力を喜ばせている。
究極に頭が悪い。>

財務省の高級官僚は政治家に忖度をするのですか?

財務省の高級官僚は政治家に忖度をするのですか?官僚>政治家の力関係ではないでしょうか?人事も官邸は財務省の言いなりですよね?

・官僚>政治家の力関係ではないでしょうか? 人事も官邸は財務省の言いなりですよね? ○全く、間違っている。
政治家>官僚の力関係だ。
人事は財務省は官邸の言いなりなのだ。
官邸主導の内閣人事局があるからね。
上記のようになってしまった。

>> 官僚>政治家
なら、なんで財務省職員が2人も自殺して、女性が1人が行方不明なの?>

-財務

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