財務

福田氏(前財務省事務次官)は、部下の理財局職員達が、「公文書書き...財務

財務省が先ほどセクハラ報道を全面否定しました。

財務省が先ほどセクハラ報道を全面否定しました。
福田事務次官が午前中コメントを出すと発言していたので本人がコメントを出すと思っていたのですが、財務省からのコメントで個人の言い訳を発表する形に違和感を感じてのですが、この様な形は普通なのでしょうか?

被害者が判明しましたが・・・それでも本人も財務省も否定しますか?そこまで強気でいると日本の全ての女性から呪われますよ。
と・・言いますか・・・相手にされなくなりますよ。

普通の感覚でほんとに被害者なら 先ず民事だと思う。
民事なら被害者の意識が最優先だし、損害賠償だから。弁護士が介入すれば
先ず民事を進めると思う。民事になれば加害者の取る態度も 役所としての態度も決まってくる。
最初が雑誌と言うのはお金の匂いが付きまとう。当然 私は真実は知らないが
普通の感覚は先ず民事。>個人で答えるより、財務省で答えるほうがはるかに責任が重いと思う。財務省がこの人に責任持つって事でしょう。これでいいと思うよ。これはハニートラップだと思うから。財務省がこの事務次官のケツ持つってことでしょう?新潮と全面戦争って事ですよ。>

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判. 麻生太郎財務相は4日、財務省の佐川宣寿・理財局長(59)を国税庁長官に充てる人事を発表した。
5日付。
退任する迫田英典長官(57)の後任となる。
佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。
野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。
(朝日新聞デジタル)***********************************(質問)安倍晋三の名刺があると、法人税・所得税が、大幅割引になるというのは本当でしょうか?補足麻生太郎の名刺を持っていると、さらなる特別割引があるらしいです。

籠池は忖度を利用し掟破りの賄賂攻勢で悪い事をした。
腐った籠池は刑務所に入れるべきだ。

名前を利用するのは、利用したほうが悪い
利用された側は被害者ですよ。
法律にもとづいてやる事が大事なのに、
無視してやるから問題が起こる。
籠池も前川もクズです。
あとは官僚にもクズが大勢いるようだ>今後は危ない橋を渡らぬよう、忖度いたしませぬ!>麻生、相変わらず糞っぷり発揮。
漢字も読めない馬鹿だから仕方ないか。
安倍と気が合うわけだ。>はぐらかしのご褒美か。
汚い政治団体だよ。>佐川さん書類やらデターやら無くした責任は取らないで良いのかな?
売却完了前のデータがもう無いです言ってましたね
売却完了したデータや書類は処分するみたいな事言ってましたが支払いは完了してるのですかね?
佐川さんは終わったって言ってるので佐川さんに払えって言いたいですね
早く告訴されたら良いのに
皆さん麻生さんのコメント見ましたか?
ゴルフ会員権のニュースも今日見て そのあとも麻生さんニュースに出てたよ
佐川さんの事を記者さんに質問されて 親切に説明してくれて 問題ないみたいな事言ってましたね
自民党 もう いらないね
昔は良い議員いっぱいいたのにね>加計学園において早く出世したいバカ官僚が安倍の名前使うのと同じ。>

財務省に逆らっていると何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、...

財務省に逆らっていると何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、国税が来るのは避けられないと思いますか?経世論研究所所長の三橋貴明氏がブログで「さて、ご存知の方が多いでしょうが、総理と会食し、小学館「財務省が日本を滅ぼす 」を進呈。
本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。
まずは、2010年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ(今まで機会がなかったので)、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。
内容について、全て書く気はありませんが、重要なポイントだけ申し上げると、(1) 「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸であること(オープンなので、総理動静にも載りました)(2) 何をやるにしても、全てPB黒字化目標が「壁」となり、何もできない。
という現実を、総理は認識していること。
(3) だからと言って、「総理はPB黒字化目標が問題であることは分かっているんだ。
ああ、ならば大丈夫だ」 などと思ってはいけないこと、の三つになります。
特に重要なのは(3)で、総理が真実、PB黒字化目標が問題であることを理解していたとしても、だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではありません。
財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。
現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。
なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。
そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。
この空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければなりません。
特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのです。
といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ(わたくしは違います)、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。
何しろ、政治は「結果」が全てです。
そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。
「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている!!」 などと、総理を褒め讃えたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。
総選挙の際には「しょとくぜいかいかく」の「しょ」の字も出てこなかったわけですが、選挙が終わった途端に当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。
所得税増税に加えて、出国税(観光促進税)、たばこ増税と、次から次へと増税路線。
これが、安倍政権の「結果」です。
何しろ、プライマリーバランス黒字化という「毒針」を抜くことができていませんので、高齢化により社会保障支出が増加する以上、19年の消費税増税、さらには所得税等の増税、診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、防衛費や科学技術予算、教育予算、食料関係費等の抑制は「既定路線」です。
例えば、昨夜は「農業問題」でも議論し、少なくとも、「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、輸出補助金(アメリカのように)つけなければならない」 という点は一致を見たのですが、結論は、「でも、PB黒字化目標があるから、できない」 なのでございます。
すなわち、勝負は「PB目標破棄」に絞られます。
最低でも、18年6月の閣議決定の際にPB目標を破棄できなければ、話になりません。
(それが実現したとしても、予算に反映されるのは19年度から・・・) PB黒字化目標という「毒針」を抜くためには、世論や政治家の空気をそちらの方に動かさなければ、誰が総理大臣であっても「不可能」なのが現実の日本なのです。
日本には救世主はいません。
「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が総理と会食した程度で、政策が良き方向に向かうはずがないのです。

(ついでに、会食したからといって、「三橋が安倍に懐柔された」などという話にもなりません。
何で税金で一回ご飯を食べさせてもらったくらいで、そうなるのですか。
政治は、あるいは政治家は結果が全てです) それにしても、ここまでやっている以上、近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。
わたくしは政治家ではないため、スキャンダルは大したダメージにならず、痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。
」と述べています。
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html

安倍総理の会食はパフォーマンスに過ぎません。
安倍総理は国民のことを考えている人でありませんよ。
増税派で全体主義者でありあくまで搾取側の人間です。
民間人がどうこう言ってぶれるような人ではないでしょう。
黒田日銀総裁が過去に金融緩和は消費税増税のためにしていると答弁しておりその日銀総裁を選任して消費税8%増税をして10%増税する気満々の安倍政権には100%消費税増税の責任があります。
今までの安倍首相の行動言動全てが景気を考えているふりをして実は国民生活完全無視の増税派であることを示しています。
昔はIMFは日本の国家財政危機には公務員人件費3割カットなど言っていたはずですが身を切る改革をしたくない財務省が出資増額を引き替えに副理事の椅子を財務省OBで固めて公務員人件費カットの項目を削って消費税増税のみを残したものです。
いわば自作自演です。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明(改造前)、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。
日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。
正確には「増税の方針を持っていた。
しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」が正しいです現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三ですまた第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう国民のためを考えている政治家を装い確実に消費税10%まで道筋をつけただけです。
民主党野田政権時代の消費税法(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。
新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。
指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。
本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。
最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。
目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・2014年消費税10%延期と衆議院解散の目論み2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。

「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。
税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになりますつまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。
それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。
野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです。
経済優先と言いながら 選挙後にあっけなく翻す。
そして2015年10月から消費税10%にすると景気が冷え込んで、そのまま衆議院任期満了になるとまずいので2014年末に解散して任期をリセットする。
しかし景気条項は取りはらい確実に増税の布石を打つ。
最初から国民を 朝三暮四の猿と同じくらいに思って侮っていたわけですその一方で2014年の選挙公約は消費税10%引き上げについて自公が「賛成」それ以外の野党は「中立」の民主も含めて賛成の政党はどこもなく与党こそ一国民負担を増やしたい政党であった事実はあまり触れられません。
・2016年の参議院選挙安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。
安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。
本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。
自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。
ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。
そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けたいのでしょうね。
官僚が狙っているのは以下のような国民負担増の計画です。
そして今のお友達内閣はこれに追随しようとして
いるだけです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
増税シナリオ2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
預金封鎖シナリオもっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...つまり まじめに働く人 まじめに納税する人は 普通に消費活動をする人から 資産を築く道を完全に閉ざそうといているんですよ

三橋は安全でしょ。
彼は政治を理解してないのか、解っていてハッパをかけているのか微妙ですがしっかり「安倍叩き」シテル側の人間ですから。
経済理論に則った正論を主張するのは良いけど、実際に政治としてそれを反映させるコストやリアリズムをガン無視して主張しまくる姿勢は寧ろ理屈の上では正しいので、多くの国民が彼の主張を聞くべきだとは思いますが同時に彼は、安倍政権は理解できていないからどうしようもない・・・という主張も繰り返しています。
まあ、格好の安倍叩きの材料に利用される存在・・・です。
ただまあねえ・・・彼の場合そうやって安倍叩きはするけど、じゃあ他の何者ならばよりマシなのか・・・に付いて一切言及しない・・・つまり、「それでも」安倍政権が何よりも「マシ」という事は認識しているわけです。
十中八九・・・わかっててハッパを掛けているのだろうなとは思いますよ。とは言え彼の所謂「もりかけ問題」に関する言及などはそこらのマスコミ鵜呑みの無知な連中と同等の主張をしますから、そういう部分を見ると「政治向きのことには」無知なのかなあ・・・とも思いますが。
何れにしろ。仮にあなたが心配しているのが「あなた自身」に対する財務省からの攻撃なら、まあ、あなたがどの程度の納税者で、どの程度の情報発信力を持っているか次第となりますし、三橋氏のことを心配して。。。なら、上記の理由で十中八九危険はないかな・・・とも思います。
安倍叩きの部分だけを利用するなら彼はあちら側にとっても使いようがありますから。>君ごとき小市民を歯牙には掛けてないと思うよ。>

近畿財務局職員の自殺、そして佐川国税庁長官が辞任へ。

近畿財務局職員の自殺、そして佐川国税庁長官が辞任へ。
ここに来て財務省による公文書の"書き換え"疑惑が浮上してます。
それと共に森友問題を担当していた近畿財務局職員の自殺。
これらの情報をマスコミや野党へリークしたのは、この職員なのでしょうかね?一説によると、この職員が書いた遺書には佐川国税庁長官の名前も記されているとか。
財務省はこの職員の残された家族に対し、「遺書を公開するな」と圧力をかけたという話もあるそうです。
どこまで隠蔽体質なのでしょう。
これが本当なら、とても恐ろしい話です。
職員の家族には、ぜひ遺書の全文を公開して貰いたいものです。
佐川国税庁長官の嘘にまみれた証言、麻生財務大臣からの指示は明白です。
そして、その裏に阿部首相の指示が・・・。
もう国民に嘘をつくのはやめて欲しい。
すべて正直に話して、責任を取って大臣を辞任して欲しい。
いや議員辞職をして欲しい。
みなさんはどう思われますか?

兵庫県警察は、事件性もなく現場検証もせず自殺の解明にも介入せず!ですからね?麻生太郎が関わっているのは明らかですが、財務省は麻生太郎のことを是が非でも守り続けるでしょうね。
麻生太郎は財務省からしてみれば、お気に入りの大臣見たいだそうです。
考え方が一緒なんでしょうね。

2018/3/13 08:00神戸新聞NEXT
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。
関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。
県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。>今日の産経新聞を読めば分かりますよ
結局は籠池が詐欺師で嘘つきだということであってこいつから金を貰って財務省に働きかけた誰かがいる可能性があるってことです
4人の政治家の名前が明らかになったけど現役なのは去年 疑われて記者会見した鴻池議員だけ
記者会見のときに
「こんにゃくか何か分からないけど渡されそうになってつき返して出禁にした」って言ってたでしょう?
コレが事実で200万渡そうとしたらしい
この線で籠池を追求していくべきだったってことです
甘利大臣のときのように秘書が賄賂を貰ってる可能性もあれば、役人が貰ってる可能性もあります
時間も立ってて関係者が入れ替わってるんで正直言って範囲が広いから分からないですが、確実なのは全てを知っている中心人物は「籠池」だってこと
籠池が取った行動を調べないといけないんです
政治家や役人だけでなくて業者も金を貰ってるかもしれませんよね?
そりゃ黙秘してれば出てこれないよ
籠池夫妻が真実を知る最重要人物ですよ
メディアも野党も籠池の夫人の関与をほのめかす話にくいついてずーっと的外れなことをやってきたってことです
野党はいつもメディアの報道ベースでしょ
メディアは籠池の主張をベースに記事を書く
そりゃいつまで経っても分からないし混乱に拍車が掛かっていくに決まっているんです
ネットに朝日新聞内部の人間の匿名リークで
書き換えの件で確認して夫人は関係ないのが分かってるのに夫人の関与をほのめかす方向で安倍政権を潰すつもりでいるという告発があった
今日の産経が文書を手に入れて政治家の名前を出し、詳細を記事にしたんでその内部関係者とやらのリークが正しいことがはっきりしましたよ
嘘をついてるのはまず籠池です
「行政を嘘の契約金額で騙して学校を作ろうとした」コレが全てであってこの件で贈収賄があったならそれを調べなきゃいけないが、そもそも別に特例の契約そのものは違法じゃないんです
不正でもないんです
金を貰ってなくて籠池に相談を受けて、役所に問い合わせしたとか、話を聞いてやってくれと働きかける分には「陳情を受けてそれに答えた」ってだけの話です
国民、有権者の話を聞くのが議員の仕事の一つなんで違法なことじゃなければいいんです
違法な働きかけかどうかを判定するには「贈収賄」にあたる事実があるかどうか
それは捜査機関の仕事です
検察の手元は4人の政治家の名前が書いてある文書を持っていたんだから捜査を進めているんでしょう
黙秘している籠池も釈放されません
証拠が出てこない限り、籠池に口を割らせないと真相は絶対に分からないし
贈収賄で告発、逮捕されたわけじゃないです
国会ではそんなもの解明できません
時間の無駄です 捜査機関じゃないんだからそれこそ3年も4年もやり続けるのか?って次元の話ですよ
少なくとも1年間 籠池の主張を根拠に報道し続けたメディアがありますよね
朝日とかまさにそう
籠池は詐欺師なんですよ 明らかに。
早く事実解明するには詐欺師の主張が正しいのかどうかを検証しないといけなかったんです
安倍首相の指示が・・って何で関係ないことに指示しなきゃいけないんですか?
夫人が名誉校長でも名誉校長ってのは勝手に作れるんです
夫人は脇が甘かったけど、それは今後 再発防止に努めればいいだけです
何も知らない人が詐欺師に利用されるのは犯罪じゃないんです
犯罪だったら違法行為をして摘発される会社の広告を勤めた芸能人やタレントも罪に問われて逮捕になります
法治国家であることをまず第一に考えてください
妄想で勝手にシナリオを作ってはいけない
そんなのがまかり通るなら疑惑だけで内閣が毎回潰れます
「国民に嘘をつくのは辞めて欲しい」ってそんな単純な話なわけがない
関わってるのが何十人いると思ってるんですか?
1人2人が嘘をつけば分からない世界です
政府は役人の行動や発言、仕事を全て監視してるわけじゃない
自民党内の政治家の動きを全て把握してるわけもない
事務所にいつ、どこの誰がどんな用事で訪ねてきたのか?
秘書の行動は?
こんなの党が把握できません
だから法律があるんだし疑わしきは罰せずです
証拠に基づいて追及しないから自殺者が出るんです
魔女狩りじゃないか>厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたが、2010年、当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが【辞任はしなかった】。
まさか忘れたとは左派野党や左派マスコミに絶対に言わせない。
佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の2018年3月10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を2018年3月10日、11日両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていた。
関係者によると、書き換えは財務省本省の指示で2017年2~4月に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除したと認める。
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るためだったとする方向だ。
書き換えられたのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。
財務省は本省幹部や近畿財務局の担当職員の懲戒処分を検討する。
この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。
「書き換え」は「財務省本省の指示」であり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が「書き換え」の指示をしているわけではないので、安倍晋三首相や麻生副総理は「関わってはいない」ということになる。
よって、安倍晋三首相や麻生副総理は、辞める必要はない。
それとも、安倍晋三首相や麻生副総理が「書き換え」に関わっていたという明白な証拠でもあるの?
国会で左派野党が言うような、内閣の責任とはなり得ない。
そんなことを前例にしたら、役所の「書き換え」問題で総理を辞めさせることもできる、というとんでもない世界になる。
内閣が「書き換え」の指示もしていないのに、財務省の文書に「書き換え」があったからといって、内閣が潰れてたら、いくら内閣があっても足りなくなる。
●官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
2018.3.8
www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。
厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたのだ。
当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。
改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。
07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から
《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》
などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。
10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。
東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。
発覚時、独立行政法人に移っていた職員は
「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。
余計な情報を出さない方がいいと思った」
などと説明し、減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。
長妻氏は10年6月、処分時の会見で
「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」
と述べた。
引責辞任はしなかった。
●2018.3.12 05:00更新
【森友文書】
書き換えは14文書、1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前
www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。
財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。
複数の政府高官が明らかにした。
書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。
1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。
開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。
籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。
理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。
近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに
「明確な書き換えの事実はみつからなかった」
と説明していた。
だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。
佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として
「交渉記録は残っていない」
などと答弁したことだった。
理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。
一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。
鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。
ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。
◆野党は「佐川喚問」引き続き要求
野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。
希望の党の玉木雄一郎代表は11日、フジテレビ「新報道2001」で
「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。
麻生氏の責任は免れない。
説明責任を果たせないために(佐川氏を)辞めさせたと思わざるを得ない」
と批判した。
共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に
「役人が自発的に改竄をやるわけがない。
森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」
と述べた。
●2018.3.12 07:08更新
【森友文書】
財務省 きょう国会に調査結果報告へ
www.sankei.com/affairs/news/180312/afr1803120011-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、与党幹部に調査結果を報告する。
関係者によると、書き換えは財務省本省の指示で昨年2~4月に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除したと認める。
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るためだったとする方向だ。
書き換えられたのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。
財務省は本省幹部や近畿財務局の担当職員の懲戒処分を検討する。
財務省は8日に決裁文書「原本」の写しを提出し、議員への開示文書と同じだと説明。
翌9日には理財局長として国会対応を主導した佐川氏が国税庁長官を辞任した。
佐川氏は国会で国有地売却について
「法令に基づき適切に管理、処分を行った」
と答弁していた。
●森友文書の「特例措置」 森友学園への便宜が図られたのではなく伊丹空港の売却期限が切迫していた
2018年3月5日AM
「財務省の職員はある意味で生真面目だから一生懸命探していたあの資料を見つけ良かれと思って公表したのだろう。
ところがそうした”善意”も完全に裏目に出てしまったようだ」
財務省で三役(次官、財務官、国税庁長官)を経験した有力OBはそう話す。
ここで言う「あの資料」とは、2月9日に財務省が公表した、国と森友学園との間で進められていた学校用地売却交渉に関する内部資料だ。
具体的には交渉の窓口となった近畿財務局の担当者が法的に問題がないかどうかを、局内の法務担当者に照会した際に作られた記録文書や、一連の土地取引を局内で決裁する際に作成された文書等だ。
「あの土地に関しては、実を言うと実質的な売却期限が設けられていたのです。
その期限は2016年3月末だったのです」
この売却交渉にタッチした1人はそう証言する。
それではなぜ、「2016年3月末」が期限だったのだろうか。
「そもそもあの土地は、伊丹空港の騒音問題の解消を名目に、実質的に伊丹空港が取得した土地なのです。
その伊丹空港は、関西国際空港とともに2016年4月に民間企業に売却されています。
そして、その民営化までに土地を処理しておく必要があったのです」
(前出の関係者)
ところが、土地の売却交渉は大モメになり、期限までにはまとまらないという状況になった。
このため、言わば”特例的な措置”が取られたというのが真相なのだ。
そろそろ財務省は、そのあたりの経緯をきちんと説明すべきではないだろうか。>

財務省は増税を推奨している、というのは本当ですか?

財務省は増税を推奨している、というのは本当ですか?森友の文章問題から、財務省のことを初めて知った者なのですが。
国会議員の考えは、テレビであれホームページであれよく出てきますが。
官僚自身の考えは、どこで知ることができるのでしょう?全部、水面下の出来事ですか?財務省が増税を推奨している、といわれるのは何をエビデンスに語られる話なのでしょうか。
どなたか御教示くださると嬉しいです。
補足皆様、素早い回答ありがとうございます。
ただ、経済学は多少かじっているので財政均衡の理屈は理解しております。
日本資産が1000兆円持ってて、借金も1000兆円持ってることも。
麻生さんが「国民から借金してるのに、国家が破産する理屈はおかしい」と言った話なども熟知しております。
そんな話ではなく。
それこそ忖度したいわけではなく。
財務省・官僚の考え方は、どこで知ることができるのでしょうか?もしかして、この理屈をエビデンスに財務省の意図は語られてるのでしょうか。
しばらく質問時間を置かせて頂きます。

財務省は均衡財政を理想としていますから、今のように財政赤字が多いと増税と歳出削除を進めようとします。
政治家は逆にお金をかけた政策をやりたがるので、財務省と政治家はケンカになりがちです。

官僚らは、自分らの考えを公にしたがらない。公にすると、奴らにとって何かと都合が悪いしな。それくらいに、悪賢いんや。
財務省の主導で増税がなされるというのは、小学生でもわかる事や。
テメエ、勉強足らずだな。小学校から出直してこいや。>歳入より歳出が多いから。>国民に嫌がられる増税などを政治家が言い出す事で、
それが官僚指導だと言う見方です。>財務省は増税をいうのは当たり前でしょうねえ。世界が黙ってるだけで日本の財政は異常すぎます。
財政法では赤字の財政運営は違法なんです。
分かりますか。税収を超える。予算はしてはならないと書いてあるのです。
しかし税収50兆円なのに100兆円の予算です。
暫定予算と嘘を言ってるのです。今年だけ許すというさぎを永遠に行ってるのです。
家庭で500万の総収入なのに1000万円の生活費かけてるようなものです。
今1100兆円の赤字を作ってるのです。50兆円の税収ですから22年分の赤字なんです。いいわけないのです。>増税が 仕事ですから>

財務省職員による公文書偽造の問題について、

財務省職員による公文書偽造の問題について、何についての公文書のどの箇所がどのように偽造されたのか、偽造前・偽造後みたいな報道ってされてましたら教えてください。
公文書だから、発意者、文書番号、決裁者、供覧者、添付文書などがあるはずですが、その全てが明確に公開されているのですか?また、誰が偽造したのですか?自殺した財務省職員の方ですか?辞任した佐川とかいうエラい人が指示したのですか?また、その証拠は?佐川さんが自ら指示したと言ったのですか?朝日新聞が財務省に対しての情報公開請求で入手したのかな?お詳しい方よろしくお願いします。
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経緯についてはニュースを注意してみているとよくわかります。
公文書の書き換えは役人としては一番やってはいけない行為でして、見つかれば確実にクビが飛ぶ重大なコンプライアンス違反です。
報道によると、書き換えは理財局長の単独行動との話ですが、仮にそうだとしても理財局長だけの責任ではありません。
理財局を任命した任命権者である財務大臣も連帯責任があります。
さらには財務大臣を任命した任命権者である内閣総理大臣の席にっも当然かかってきます。
したがって、理財局長単独の行動とは思えず、官邸主導でなければ14の文書の合計300か所に渡る書き換えなんてできないと思料します。
書き換え作業をやらされた末端の職員はたまったものじゃない。
死人が出てようやく資料を出さざるを得なくなったというのが現状だと思います。

改竄された文書そのものは公開されているのですか?
それが見てみたいのです。>朝日を始め反日野党や反日メディアの朝鮮族は書き換え問題で鬼の首を取ったような気分でしょうね?>安倍夫妻や自民党議員についての記載が削除されていたのですから
当然安倍自民党による指示でしょう
佐川を今まで庇っていたのも安倍や麻生ですからね>すげぇいっぱい
www5.sdp.or.jp/policy/policy/data/180312.pdf>

財務省を解体するには、どうすれば

財務省を解体するには、どうすればできますか?政治と官僚の癒著を なくすにはどうすれば、よいですか?詳しい方教えてください。
補足官僚制度をなくすにはどうすればよいか?

>官僚制度をなくすにはどうすればよいか?官僚とは行政だよ行政とは法律を行使することだよ官僚を無くすという事は役所も警察も裁判所もない法律を無視する事で無法地国家という事だ

今の財務省はかなりすっきりとした組織ですから、これを解体するというのは、行政そのものの抜本的な変革ですかね。
政治家と官僚の癒着はなくなりませんよ。政治と行政が役割分担している以上、何らかの形で接触はあります。
官僚制度をなくすということは、行政事務をアウトソーシングして公募入札で受注企業を募るしかないでしょうね。>解体はできません。
被選挙権を持ちながら「解体しろ!」「佐川やめろ!」「安倍やめろ!」と騒いでいる輩を見ると馬鹿らしく思えてきます。
そんなに政治に不満あるなら自分が立候補すれば良いだけの話なのになにぶんパヨクには知識と学力がないから安倍さんの足には到底及ばないけどね。
話を戻して、財務省の前身が大蔵省ですが、まさかまた大蔵省を復活させるとは思えない。財務省の根本的な問題は資料を「訂正」したのに朝日が「改ざん」という言葉を使ったからああやって騒いでいるだけ。
直接的に我々の生活に関係ないからね。>絶対に 出来ません>

財務省が文書から削除した部分に、議員の名前あり。
皆さんはどう思われますか?

財務省が文書から削除した部分に、議員の名前あり。
皆さんはどう思われますか?鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の秘書の働きかけがあった旨、記述があったとのことです。
財務省は、ゼロ回答をした故、問題ないが、議員に迷惑がかかる故、削除したと弁解している模様です。
日本会議を通じて、籠池氏と友好関係があったのでしょうね。
籠池氏は、佐川国税庁長官の辞任、近畿財務局担当の自殺のニュースを聞いて、どう感じているのでしょうね?補足新たに、昭恵夫人の名前も削除されていた、とのTV報道がありました。

いいじゃないか!財務省解体のチャンス到来だよ

籠池がどう感じているかは、さほど興味がありません。 ただ、狂ったように朝日を攻撃していた安倍が、どう感じているのかが気になります。>

財務省の決裁文書改ざんについて、「(当時理財局長だった)佐川宣寿氏が一人でや...

財務省の決裁文書改ざんについて、「(当時理財局長だった)佐川宣寿氏が一人でやったはずがない。
政権ぐるみで改ざんした。
財務省ではなく政権全体の問題だ」と、立憲民主党首の槙枝さんが言っている。
その通りだと思います。
それなのに政権は、佐川さん一人に責任を押し付けようとしています。
佐川さんは、辞職はしているが5000万円の退職金は、まだ支払われていません。
麻生が、「状況しだいで、さらなる懲戒(減額)もあり得る。
」と言っている。
だから、佐川さんは思い切って真実を述べ、政権ぐるみで改ざんしたことが、証明されれば、退職金のさらなる減額は、回避できる。
うやむやで証人喚問が終わってしまうと、さらなる減額をされてしまう危険性をはらんでいる。
どう思いますか?補足訂正立憲民主党首の槙枝さん × ? 立憲民主党代表の枝野さん 〇

結局、佐川は明らかに嘘をついていたし、肝心なことはまったくしゃべりませんでしたね。
どうしてここまで安倍政権を守ろうとするのか理解できません。
せっかく「佐川は被害者」という世論の風潮ができつつあったのに一気に吹き飛びました…bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-category-26.html

佐川は、官邸と裏取引をしているのでしょう。
官邸を守ると、ご褒美がもらえるからだと思います。
それにしても、佐川は国民を愚弄していますね。>退職金は与党(政府)に権限があるのですよ。退職金が欲しければしゃべるなということだよ。ちなみに総理夫人が私人と閣議決定したのが2017/3/14です。何か感じませんか?>マスコミのせいでぐちゃぐちゃになってしまった問題ですね。
個人的に今回の問題を解釈すると
○改ざんは佐川さんの答弁に合わせるために財務省が組織をあげて実施したもの。
○改ざん前文書を見ると、土地売却にかかる総理の特別な便宜は無かった。
○改ざん前文書を見ると、籠池さんの嘘と脅しが凄い。
○首相夫人は頭が悪い。
○野党がもともと言っていた「土地売却に首相の特別な便宜があった」という話については、改ざん前の文書が出てきて否定出来たので、言い出した野党議員は責任を取るべき。
○野党議員は思いつきで走りすぎ。>佐川さんはお兄さんが進学の費用を工面したそうですね。
その気持ちに報いるためにも、真実を話してほしいと思います。
苦労して勤めてきて、最後が政治家の身代わりで辞任では惨めでしょ。>そもそも麻生大臣が言ってること自体がまったくいい加減というか
チグハグで支離滅裂なんですよ。
「私から見て佐川は理財局長時代もきちんと仕事をしてきた」
「佐川は大変有能な人材だった」
「佐川がやってきたことに関してはかなり仕事が出来ると間違いなく
思っている」
「国会での答弁も十分丁寧できちんと対応していた」
佐川氏の国税庁長官辞任を発表した際の記者会見で麻生財務大臣が
述べた言葉です。
有能できちんと仕事をしていて国会答弁も丁寧に対応してきた人物が、
なぜ懲戒処分の対象になる可能性があるのか?
麻生氏が言っていることは無茶苦茶です。
公務員とは「全体への奉仕者」であって、「公」(おおやけ)の利益の
ために働くもの。
佐川氏は証人喚問で「公」のために働く公務員の良心を取り戻すのか?
最後に本物の「公僕」となって権力と対峙するのか?
それとも「トカゲの尻尾」に徹して、腐敗した権力の捨てゴマになる
人生を選ぶのか?
証人喚問では佐川氏の人生観が見られそうです。>減額どころか懲戒免職、法令違反となると退職金0、年金にも影響があります。>

福田氏(前財務省事務次官)は、部下の理財局職員達が、「公文書書き換え」(公文...

福田氏(前財務省事務次官)は、部下の理財局職員達が、「公文書書き換え」(公文書偽造罪、公文書毀棄罪など)という刑法犯罪を犯したことによる処分を受けないのでしょうか?給与も退職金も減額されないのでしょうか? そもそも、福田氏は、書き換えた公文書を2度も提出した国会や、国民に対し、陳謝会見を開いたのでしょうか?私が勤務した民間会社では、あるロートル社員が、長期間に渡り「粉飾」をしていたことが発覚したことがあります。
その際、数か月単位で、このロートル社員を預かったことのある課長全員(7-8名)が、管理監督責任を問われ、減給処分を受けています。
補足自民党の西田議員さん、再度、財務省官僚を読んで、大叱責、お願いします。

>福田氏(前財務省事務次官)は、部下の理財局職員達が、「公文書書き換え」(公文書偽造罪、公文書毀棄罪など)という刑法犯罪を犯したことによる処分を受けないのでしょうか? →受けないか、形式上軽い罪に問われて、ほとぼりが覚めた頃に福田氏が、なんらかの形で功労を報われるというところではないでしょうか?こういうところは旧日本軍から続く、我が国官僚の「庇いあい体質」が変わっていないことを証拠だてているとも言えそうですけど。
本質的には福田氏も、周囲も悪いことをしたとは思っていませんし、処分が必要だとも思っていないんです。

↓のtottiesteの回答は、笑えませんか?
毎度、私やみさとの質問に、屁理屈をこねた回答を寄せてきて、私達が、嫌みを言うと、全く、返信をしてきません。そして、取消しもしませんね。
尚、貴方は、Jという人物と馬が合わないようですね。Jは、私達より、左側に位置していると認識されます。鼻につく言い方は、していますが、現時点では、私達に、異常な回答を受けていませんね。
貴方とJは、どこかで、歯車が合わなかったのでしょうね。このあたりのことを、みさとの、貴方への回答リクエストした質問に、私が、書き込んでいますよ。お遊び程度に、気に留めてください。
>同感です。メデイアも、セクハラ問題のみに焦点を当てていますが、文書改ざん問題や、森友問題、自殺者の問題など、事務方のトップとして、何ら、処分を受けていないのは、不可解ですね。>事務次官は知らないです
国の予算編成部門のトップです
理財局は国有地の管理で部署がまるで異なりますから、同じ財務省ではありますが全く別物です
理財局は理財局で完結してます>

-財務

© 2020 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい