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会計監査人と会計検査官は何が違うのですか?? 会計監査人は公認会計...会計

顧問会計士、その会計事務所で昔、働いていて 現在は顧客企業で働く人の権限につい...

顧問会計士、その会計事務所で昔、働いていて 現在は顧客企業で働く人の権限について質問です。
私の働く会社で依頼している会計事務所で以前働いていて 現在は顧客である会社の経理課でパートで働く人がいまして その人が 顧問会計士が営業所をこのまま続けていても赤字でつぶしたほうが良いと言われた、経営者に危機感がない、会社の為に自分が経営者を動かそうと思っていると宣言がありました。
その内容は請求書の発行者の変更、それにより人が足りなければ補充してもらうというものです。
黒字の営業所は然るべき人達が担当しているからというのが理由だそうです。
指定した発行者は自分ではなく、経理課でもありません。
その宣言は業務に決定権がある人達が不在の時でしたし気にせず流せばいいのですが 参考までに意見をお聞きしたいのですが顧問会計士、その事務所出身の経理担当者の権限というか、意見はどの程度影響があるものなのでしょうか? その経理担当者は会計事務所から出向しているわけではないです。
会計事務所にいる時から会社によく来て 年配の取締役にパソコンを教えたりしていました。
今も顧問会計士との関係も良好のようで 来社すると嬉々としてお茶の支度をしたり、提出する資料のコピーに汚れがあると キレたりします。
が、 来社時に席に同席するわけではなく、ついたてを隔てて話を聞く、お茶を出しながら参加するという感じです。

会計士の先生は、あくまでも意見を述べるだけで、決定権は経営者に有ります。
ましてや、パートはあくまでもパートで決定権が有るわけでは有りません。
パートの方は完全に「虎の威を借る狐」の状態でしょうね。
虎はあくまでも会計士の先生のようにお見受けします。
恐らくは会計士の先生は貴社の社長さんと深く繋がっている、社長さんは会計士の先生の言われることによく従っていらっしゃるのでは無いでしょうか。
これは、経営者の先生に対する信頼感が背景にあると思います。
でなければ、ここまでのことはなかなか出来ません。
ただ、実行されていることの是非はご質問の話だけでは判断が出来ません。
手続きとしては少々納得しづらいものの、やっていることが根拠の無いものかどうかまでは正直言って分かりません。
問題は局面だけを見るよりも、全体を俯瞰して見ないと分からないことが多々有ります。
結局は、最後は経営者の判断能力に掛かっていると言うことです。

丁寧な回答ありがとうございました!!>

質問です。

質問です。
公認会計士になれば実務を積めば税理士にもなれるという話を聞きました。
ただ見直されるかもしれないという話も聞きました。
今現在、公認会計士になれば税理士にもなれるのでしょうか?そうなると税理士試験を受けなくても公認会計士の資格を持っていれば税理士になれるということでしょうか?現在のそういった状況を知っている方いましたら教えていただきたいです。
お願いします。

>公認会計士になれば税理士にもなれるのでしょうか?税理士登録すれば、税理士にもなれます。
しかし、なっても税務の知識はないに等しい状態ですので、あらためて猛勉強しないと恥をかくか、最悪、損害賠償ものになります。
>ただ見直されるかもしれないという話も聞きました。
最近、公認会計士の魅力がなくなり、公認会計士から税理士に転向する人が相次いでいます。
税務の知識に疎い、質の低い税理士が増えることに危機感を持った税理士協会が公認会計士からの転向に歯止めをかけようとしましたが、公認会計士協会側は死活問題であるとして猛反発しました。
結局、現制度を据え置くということで話はついたようです。

こんにちは。公認会計士です。
公認会計士は登録すれば税理士にもなれます。実務が必要というのは通常、公認会計士になるためには、試験を合格した後に、補修所というところに3年間通い、継続的に勉強すること、および監査など会計に関する実務を2年間積むことの2つが公認会計士になるための最終試験である修了試験を受けるために求められることを意味していると思います。
つまり、公認会計士試験に合格後の3年間は実務を積みながら勉強を継続しないと公認会計士試験に受かってても、公認会計士になるための最後の試験である修了試験を受けられず、公認会計士登録ができないんです。実務が必要というのはこの期間のことを言っていると思います。
公認会計士になった後は税理士協会に登録するだけで税理士業務をすることができます。試験はありません。ちなみに弁護士も同じ扱いです。
状況が変わるかもしれないというのは、これを良く思わない税理士協会が公認会計士が税理士登録をするためには試験を受けなくてはいけないという法案を提案した事実を言っているのだと思います。税理士協会は8万人以上の会員を抱える大票田ですので、政治家も無視できません。一応、政治家は話を聞いているのですが、残念ながらこれは実現されないと思います。提案も結局、法案にすらなりませんでした。
理由は現在の企業税制は税理士だけではもはや対応できないからです。現在の企業税制には連結納税制度など、連結会計をベースにした従来の企業税制には存在しなかった税制が創設されており、会計に関する高度な知識が求められる場面がたくさんあります。残念ながら、普通の税理士ではこのあたりの企業税制は対応できません。もし、公認会計士を税理士から除外すると税制が回らなくなるため、そんなことを国は承認しません。
また、公認会計士が税理士の業務を圧迫しているなどと言われていますが、公認会計士の税理士登録者の数は税理士全体のわずか5%から10%に過ぎません。しかも、これらの公認会計士は大体が上記のような大きな企業向けの企業税制を主な生業にしており、個人や小さな企業を相手にする普通の税理士とは住み分けができています。こういった大企業向けの企業税制の仕事はとても規模が大きいので規模が大きい事務所が扱っていて、山田パートナーズや辻・本郷などの大手税理士法人の代表やパートナーはほとんどが公認会計士であることからも住み分けがあることが分かります。
公認会計士と税理士の間には上下関係があるようなことを言う方がおりますが、そういうことではないです。単純にカバーしているエリアが違うだけでどちらも必要な人たちです。>公認会計士試験に合格すれば、公認会計士にならずとも(登録しなくても)税理士登録が可能です。なんで、実務は関係ない。
最近は、税理士試験を受けて税理士登録する人の数が右肩下がり続きのようです。
会計科目2科目、税法科目3科目に合格して、晴れて税理士登録するより、
規制緩和後の司法試験や公認会計士試験に合格して、税理士登録する方が現実的とみる受験者が多くなったそうです。
司法試験合格という資格取得経路の人には選択科目で租税法の科目を受けて、租税関係訴訟も強みにできる税理士となるという目論見もあるのだそう。
税法関係に強い弁護士は本当に少ないので、ちょうど空洞となる需要がそこにあるとみているのかな~とは思いますが。。。
まぁ、ブログの受け売りですけどね。。。>会計士は無試験で税理士になれます。
ただ、公認会計士としてキャリアを積むか税理士としてキャリアを積むかは実質どちらか1択です。
監査法人に勤務しながら税理士としてのキャリアは積めないですし、独立すれば会計士としてのキャリアは積めません。
業務内容の好みと適正でご判断された方がよいですよ。>今現在、公認会計士になれば税理士にもなれるのでしょうか?
そうなると税理士試験を受けなくても公認会計士の資格を持っていれば税理士になれるということでしょうか?
⇒なれます。そして、まず、それが見直されることはないです。公認会計士協会と税理士会とで話がきちんとついているので。>>今現在、公認会計士になれば税理士にもなれるのでしょうか?
税理士になるには 税理士会への登録が必要とされているので、
公認会計士として 登録すれば 自動的に 税理士になれるわけではない。
税理士会への登録は 公認会計士であれば申請資格があるので 、
基本的には 申請すれば認められるが 形式上 資格審査 は ある。
>ただ見直されるかもしれないという話も聞きました。

2年くらい前まで、 会計士の急増を受けて 危機感を抱いた税理士会から、そのようなロビー活動が行われ 会計士の税理士登録には 税理士試験の税務科目の合格条件を課せ との主張がなされたが、 いつの間にか 会計士協会と税理士協会で手打ちが行われ 見直しの話はなくなった。>

会計ソフト 青色申告を使用した業務

会計ソフト 青色申告を使用した業務不動産会社の事務を始めた者です。
私が入社してから、日々の取引を会計ソフトで入力するようになりました。
以前はエクセルで作ったものに入力していたようです。
私はこれまで、ほかの会社でも事務の仕事をしてきましたが会計ソフトを使った業務は初めてで、教えてもらえる方もいない状況です。
現在、ソフトについているテキストを見ながら入力作業を進めていますが、合っているのか分からず不安です。
現在入力している内容を、第三者に見ていただける方法などはないでしょうか。
ちなみに、小さい会社なので会社には税理士さんなどはいません。
最寄りの税務署にも問い合わせたのですが、見ることはできないと言われてしまいました。
回答よろしくお願いします。

どう言った会計ソフトか知りませんがネットが見れる環境であれば、ネットから知識を吸収出来るはずですが・・?または、に質問してみるとか少し考えれば方法はいくらでもあると思われます。

会計士としてアメリカで働くには新卒では厳しいですか?多くの人は大学院で公認会...

会計士としてアメリカで働くには新卒では厳しいですか?多くの人は大学院で公認会計士の資格を取得してから会計士として働くパターンが多いですよね

単なる会計士なら新卒でもなれます。
ただし永住権を持たない外国人には当てはまりません。
(後述)会計士と公認会計士では携われる業務が違います。
例えば公認会計士は第三者の確定申告書を作成したりすることができるので会計事務所を開くこともできますが、会計士は勤務する会社の会計業務に携わるだけです。
州によって若干違いますが、近年ほとんどの州が、大学卒業に必要な単位プラス30単位(大学院修士課程に該当)がCPA(公認会計士資格試験)の受験の前提資格になってきています。
会計学の学士号を取るアメリカ人は多いので、永住権を持たない外国人が、CPAでない単なる会計士になることはかなり難しいはずです。
雇用主は、アメリカ国籍または永住者の中で会計士になれる資格がある人がいないと証明しない限り(一定期間人材募集をしたにも拘わらず、条件を満たすアメリカ人や永住者が応募しなかったということで証明になります。
)、永住権を持たない外国人を採用することはできないからです。

公認会計士の資格を取得したいのですが、かなりの勉強時間が必要と聞きます。
です...

公認会計士の資格を取得したいのですが、かなりの勉強時間が必要と聞きます。
ですので、公認会計士の将来性と自分の年齢(30歳)のリスクが心配です。
ある知人から企業もIT化がすすんで会計ソフトで用が足りる様になったからこの先需要がなくなるんじゃないかと言っていました。
本当でしょうか 後今の年齢(30)で全くの0から目指すのは、無謀な事でしょうか?。
どうしても取らなければいけない理由が有るので、絶対取得するつもりですが。
半端な勉強時間では無いので、かけた時間とお金が試験には受かったのにむだになった、という事態はさけたいです。
どうか御回答お願いします。

会計ソフトで用が足りるって言うお話は税理士の方じゃないですかね。
会計士は監査をしてるわけでして、会計ソフトで用が足りるようになることはないと思いますけど。
ただ、会計士は飽和状態なので試験に受かれば一生安泰ってことはないと思います。
30歳でゼロからやられる場合は年齢が就職の際にネックになる可能性が高いです。
将来的にはどうかは分かりませんが、今の飽和状態では職歴なしで30歳なら大手監査法人への就職は無理かもしれません。
職歴なしだと25歳がいいところらしいので。
30歳でも経理にいたとか何かしらのプラス要素があれば別かもしれませんが。

>半端な勉強時間では無いので、かけた時間とお金が試験には受かったのにむだになった、という事態はさけたい
それは質問者様次第になると思います(当方会計士ではありませんが;)。
公認会計士に向けて勉強されている方みなさん思っていることだと思います。
ある一定のことを一定の時間やれば確実に合格するのがわかっている試験なら難関資格や三大資格とは呼ばれないのではないでしょうか。
同じ難関資格とされる司法試験の場合、10年かかる人もいれば出題が感覚にぴたっときて1・2年の勉強でさらっと合格する人も稀にいるということですが・・・>

会計処理上の、課税売上、前受金についての質問です

会計処理上の、課税売上、前受金についての質問です個人事業の場合、1000万円以上の課税売上で、2年後から消費税の課税対象となるかと思います。
そのラインをぎりぎり超えるか超えないか、なので、質問させていただきます。
12月の会計期末までにいただく収入のうち、1月以降にサービス提供する分については、今季の課税売上にはならないのでしょうか。
その場合の会計処理は、入金があった時点で 「前受金 / 現金」として処理をして来年度にサービスを提供した時点で、「売上 / 前受金」 と処理をすれば、大丈夫でしょうか。
よろしくお願いいたします。

<<12月の会計期末までにいただく収入のうち、1月以降にサービス提供する分については、今季の課税売上にはならないのでしょうか。
はい。
ただし、収入金額の中に役務の提供有無に関係なく、返還義務がないものは収入金額に含めてください。
<<来年度にサービスを提供した時点で、「売上 / 前受金」 と処理をすれば、大丈夫でしょうか。
仕訳は逆ですが、それでOKです。
理由は、消費税には資産の譲渡等の時期の規定はありません。
通達レベルではありますが。
ですので、所得税の収入金額の計上時期から考えるとその年において収入すべきことが確定し、相手方にその支払を請求し得ることとなった金額、すなわち、収入すべき権利の確定した金額なので、サービスの提供が行われていない金額は収入が確定してないので、収入金額に含めません。
所得税法上の収入金額に含まれないので、消費税の課税売上にも含まれない事となります。
費用収益対応の原則とかいってる人がいますが、収益の認識の話です。

仕訳が逆ですよ(笑)
サービスを提供した開始日と終了日やその間の明細を記載した台帳は必須ですよ。>課税売上とは関係なく、最初の方の回答の通り仕訳が逆です。前受金は負債ですから貸方です。
現・預金××××|前受金××××
サビス?を提供した時は。
前受金××××|売上××××
消費税は税込か税別かに届けをし処理すれば良いのです。>費用収益対応の原則。
役務の提供が本年にあれば 本年の売上。来年に役務の提供があれば 来年の売上。
例えば 前受け金で 12/8に契約して 全額 今年受領しても 今年は
現金/預かり金等で処理。又は、現金/前受金で処理して 役務の提供時に 売上を計上する。
上記質問だと 前受金/現金として…現金が減る処理とは 支払う側ですけど。この場合に売上は関係ないけど。
まずは、簿記を勉強して下さい。
税法はではなく 企業会計原則の簿記を覚える事。>貸借がまるっきり逆です。
考え方はあってます。>

会計ソフトでの経理をやっておられる方にお聞きしたいと思います

会計ソフトでの経理をやっておられる方にお聞きしたいと思いますPCA会計を使っておりますが、日々の取引を伝票に振替それをデーター入力で日付、伝票番号、金額、勘定科目、摘要とpc入力していますが、同じ伝票を二度登録してしまい一枚分は削除したいのですが、・・・例えば8月25日伝票番号13が二枚あるということです。
こんな質問の仕方で理解できるかどうか分からないのですが、ちなみに古いソフトでPCA会計7v2というソフトですが。
補足一枚分の削除の仕方の手順を教えて頂けませんか。
仕訳勘定科目の画面で削除しようとしたら指定範囲できなくて一行づつカーソルをあて削除にエンターし、画面は振替伝票にリンクその項目は消せるのですが最後に残った項目がきえないのです。
振替には幾つかの勘定科目が(何行か)あるますよね。
最後に残った行を削除し登録したら伝票は白紙になるので仕訳がありませんと出て・・登録できないのです。
なので最後の一行が残ったままに

伝票番号は、入力前に貴殿が付けた番号でしょうか。
会計ソフトは、入力画面が変わると、会計ソフト自体が付ける番号が変わります。
従いまして、会計ソフトの一画面を削除すれば問題無いと思いますが。
もし、会計ソフトで任意で番号を取り、その番号がソフト内で13番で二つあるにしても、一画面を削除すれば問題は無いと思います。
いずれにしろ、手で作成する伝票の番号と、会計ソフトの番号はズレてきますので、削除した伝票番号は欠番として記録しておく必要があります。
念のため、仕訳帳を出力し、二重登録しているかを確認し、二重登録していたら、会計ソフトの番号を呼び出し、削除すれば良いと思います。
同じ画面での二重登録でしたら、行削除で対応できると思います。
参考になれば幸いです。
補足読みました。
手元にソフトが無いので、具体的に申し難いのですが。
削除する伝票を呼び出したところまではよろしいでしょうか。
エクセルとかと同じように、上の方にいろいろな項目が出ていませんか。
ファイル、編集・・・その中に削除があった気がします。
それか、ファンクションキーの説明で削除はありませんか。
その項目に目を通してください。
一つ一つずつ消すのではありませんよ。
それは修正に使います。
参考になれば幸いです。
再追加sales.pca.co.jp/vol5_faq_user3/上記で解決しませんでしたら、最後の手段を伝えます。
伝票の順番が狂いますが、削除したい伝票を修正する形で、新しい伝票を入力してください。
但し、同じ月の伝票です。
とりあえずは、登録できます。

公認会計士、今は合格しても就職難だとと言われていますが、選ばなければ、どうし...

公認会計士、今は合格しても就職難だとと言われていますが、選ばなければ、どうしてもなんとしてでもどんなところでもいいから仕事につきたい、という人なら、どこかには雇ってもらえているのでしょうか。

ただし、「会計と監査の専門家」である会計士になるための経験を積みたいと思うのであれば、そのような会社への就職はお勧めはできません。
就職先について、選り好みしないのであればどこかに入ることは可能です。
私は四年目前に監査法人に就職し、昨年末に退社、現在は元クライアントである上場会社で働いています。
どんなところでも良ければありますよ。
実際、ハローワークの求人検索で探せばかなりヒットすると思います。
私の受験時代の仲間で2009年に合格した友人がいますが、目先の不安解消のため安易な選択をしたせいで、実務経験(登録要件)も専門能力もつかなかったと後悔しているものが何人もいます。
ですが、業務要件を満たせるところでなければ一生公認会計士にはなれません。
今の時期、就職は大変だと思いますが頑張ってください。
筆記試験に受かっただけで監査法人等で働いた経験もないわけですからそこまで評価の対象となるとは思えません。
一生準会員のままでいいとおっしゃられるならあると思います。
はじめまして。

ただし、「会計と監査の専門家」である会計士になるための経験を積みたいと思うのであれば、そのような会社への就職はお勧めはできません。
私は四年目前に監査法人に就職し、昨年末に退社、現在は元クライアントである上場会社で働いています。>

公認会計士の資格を勉強する大学は何学部でしょうか、文系でしょうか、関係学部教...

公認会計士の資格を勉強する大学は何学部でしょうか、文系でしょうか、関係学部教えてください、得意としている大学は何処の大学でしょうか、勉強は大変でしょうか、大学生活は比較的ゆとりあるでしょうか。
補足ありがとうございます、文系でしょうか、もう少しレベルの低い所はないでしょうか、経済学部良いと思われますか、経験者の方教えてください、経済関係の学部の大学生活は面白いでしょうか、お願いします。

他の回答者様が会計士試験に合格しているかどうかはわかりませんが、一応、合格者の視点から回答させていただきます。
学部は商学部で会計学科等の学科が最も有利でしょう。
公認会計士試験の勉強成果が大学の定期試験で発揮できるため、モチベーションが上がります。
経済関係の学部の楽しさは、そこそこです。
MBAでも取得できるなら別ですが、大学の授業が「それなり」であることは、意識しておく方が後で落胆しないで済むと思います(笑)。
大学生活はゆとりがありましたよ。
私は公認会計士試験の勉強に大学3年から開始して4年の8月に合格しましたので、1年と2年はバイトとクルマ漬けの毎日でした。
ダラダラ1年から勉強してると、ゆとりがなくなってしまうのだと思います。
先に遊んで、後から頑張れば、大学生活を振り返ると有意義な時間だったと実感できますよ。
公認会計士試験に最も強い大学は、一橋大学でしょう。
人数は少ないですが、合格率だけは他を圧倒的に引き離しています。
調べてみればわかりますが、尋常ではないほどの合格率をたたき出します。
その他は、慶応・中央かな。
それ以下だと、専修・日大も聞きますね。
ただ、どの大学へ通学するにしても、通常授業とは別のダブルスクールは必須です。

公認会計士試験勉強の主戦場は専門学校なので、基本的に、どの大学のどの学部でもかまいません。
別に大学が合格に導いてくれるわけではありません。
とはいっても、まわりに同じ目的をもった学生が多いと刺激になるし、商学部等、学部の授業の科目が会計士試験の科目と重なっていれば学部の単位をとることがあまり邪魔にならないというメリットがあります。
経済関係の学部の大学生活は面白いでしょうか、
⇒公認会計士試験の勉強を開始すれば、大学生活を楽しむとか余裕は全くありません。
大学は単位をとるために必要な最低限の授業出席のためだけに行きます。>公認会計士試験合格者実績で毎年トップは慶応大学で、毎年250人前後受かってます。2位は早稲田大学で、230人前後。3位は中央大学で150人前後。4位は明治大学で100人前後です。学部としては商学部に行くのが一番いいと思いますし、学科は会計学科に行くのがいいと思います。商学部ならば簿記や税法について講義で学べるためです。商学部以外では経済学部、法学部。公認会計士を目指す場合、大学とは別に専門学校に通うことになるとおもいます(Wスクール)。公認会計士試験の受験生は1.5年~3年ほどの期間で試験の合格を目指すのが一般的です。公認会計士試験は最難関の部類で、やらなければならないことが多いので勉強は大変です。大学在学中に合格を目指すならば生活にゆとりは無いと思います。>会計士になりたい人がゆとりある大学生活を考えていると笑われます。
起きている時間は、風呂と食事以外は勉強です。
それでも落ちるときは人のほうが多い。
覚悟ができないならはじめから考えないことです。>商学部か経済学部または経営学部。
慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学。
補足
>もう少しレベルの低い所はないでしょうか
ない。
中央大だったらある程度レベルは低いほうだと思うけど。>

会計監査人と会計検査官は何が違うのですか??

会計監査人と会計検査官は何が違うのですか??会計監査人は公認会計士よりも断トツ難しいですか??ほんとに一部のなかの一部のひとしかなれないくらい難しいものですか?

① 会計監査人とは会計監査人(かいけいかんさにん)とは、株式会社における機関のひとつであり、会社の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限とする。
公認会計士または監査法人のみが就任することが出来る(会社法337条)。
②会計検査官とは会計検査官は会計検査院を構成する人(3人)。
会計検査院は、日本の国家機関の一つ。
国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、会計検査院法第29条の規定に基づく決算検査報告を作成することを主要な任務としている。
作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。
意志決定機関である検査官会議と事務総局で組織され、検査官会議を構成する3人の検査官は国会の同意を経て、内閣が任命し天皇が認証する

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