会計

会計時に領収書や明細書が無い全く発行しない歯医者さんは大丈夫ですか?会計

公認会計士はなくなる

公認会計士はなくなるという記事をネットなどでよく見るのですが実際のところはどうなんですか?教えてほしいです

公認会計士業務の主たる業務である会計監査を前提として話すと、なくなる可能性はないかと思いますが、作業量は少なくなっていくものと思われます。
いわゆる証票の突合作業などは別に会計士ではなくてもよいので自動化する可能性があります。
現時点でも単純作業は会計士ではなく会計士のアシスタントのような人がやっていることも多いです。
それをAIなどに任せることも特段、できないこともないかと思います。
ただ、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などのように高度に会計上の判断が必要な部分に関しては自動化は難しいかと思います。
時にはAIが減損すべきと判断した場合であっても時として会社との折衝の結果として減損しない場合があるためです。
また、会計基準として明文化されていない部分に関して理論上はこうあるべきだとしても会社との決めで従来からの会計処理を容認することもあります。
このように会計は主観的判断に基づくものが多いですから、特にこれからIFRSの影響を受ける場合、細則主義である日本基準よりもさらに主観的な判断を伴うことが多いのでなくなる可能性は少ないかと思います。

単純に税務書類を作成するための仕事としては、
AIに取って代わられるかもしれませんね。
ただ、財務分析や資産運用の提案などは、
AIでは出来ない業務なので、いわゆるコンサルタントとしては、
必要でしょう。>会社の開示内容を外部の独立した第三者が情報の信頼性を保証する という財務諸表監査制度の枠組み が 維持される限り、保証主体としての 公認会計士 がなくなる事はあり得ない。どんなにAI等の情報技術が進化しようとも保証主体自体が AIとなる事はないからだ。ただし日本の公認会計士が安泰だというわけではない。高度なAIは単純なデータの突合作業の様なものだけでなく言葉や国の壁を超えて活用されることが十分に期待されるからだ。現在でも会計基準や監査基準の国際化共通化が志向されているが、世界中の会計基準監査基準が統一され、各国の上場企業で会計帳簿 証憑書類 各種議事録などあらゆるものが電磁的記録として保管され、この様な電磁的記録に対して監査AIがアクセスを行える様な世界になると 、世界中の公認会計士・監査法人が競合関係になり、クライアントや利害関係者のニーズを充足できない者は淘汰されていく可能性が強い。その様な世界で日本の公認会計士が既得権益確保の意識の強いママであれは、淘汰されて行く可能性は決して低いとは言えない。>

会計事務所関係の方と自営業の方への質問です。

会計事務所関係の方と自営業の方への質問です。
私は3か月前に三期目に入った小さな株式会社を営んでいますが、決算時の会計事務所の面談について質問させてください。
三か月前が決算だったのですが今お世話になっている会計事務所からは決算書が郵送で送られてきただけで面談の連絡が今のところ無いのです。
資本金350万円ほどの小さい会社は面談は省かれるのでしょうか。
私の給料変更を相談したかったのですがこちらから面談してくれと頼まなければスルーされますか?お教えください。
ちなみに去年二期目に入るときは面談していただけました。
会計事務所への支払金額は一年15万円でちゃんとお支払しています。

会計事務所関係です。
回答については、「んー。
非常に難しい!」という感じ。
原則として、昨年も面談していたのであれば面談するのが一般的だと思います。
サービス業ですもんね。
ただ、「んー。
非常に難しい!」と感じたのは、株式会社で年額15万円んという報酬は、ちゃんとした会計事務所なら破格に安いです。
その金額できちんと面談も続けて決算もして、相談も随時に乗り続けて…とすると事務所にはお金は残りません。
赤字の仕事になりかねません。
まずは面談してほしい旨を伝えて、契約内容をもう一度見直されてはどうでしょうか?

ご回答ありがとうございます。
15万円で面談までは一般的には望むのは微妙で難しいのですね・・・
女性一人の会社なのでバカにされてしまっているのかと思いましたが会計事務所さんが採算が取れないのでは仕方ないですよね。。。
ありがとうございました。>報酬が少ないので、
決算書だけを作ってればいい顧問先になっていると思います。
会計事務所側の姿勢に問題(面談の要否を事務所側から聞いてこなかった)
を感じているのだと思いますが、
事務所側から状況確認の電話を一本かけていれば、
不信感の醸成を予防できていた問題ですので、
その会計事務所もあまり良い事務所ではないと思います。
大阪の相場観で言えば、
決算だけ15万円は相場よりも少し高いイメージです。
状況確認の電話を一本かけてくる程度の気が利く先生はいますので、
事務所を変えた方がいいと思いますよ。>おそらく質問者さんは、決算だけを依頼されている形ですね。
しかも年間15万、、、
これは格安です。
この価格で仕事を請け負うなら
さまざまなところをカットしなければ
会計事務所も採算割れだと思います。
基本的には、この価格に面談とか、相談とかは含まれていないでしょう。
ただ、二期の時にあったということですから
契約にあるかもしれませんから、契約書を確認してください。
役員報酬を変更したいんですよね。
これは時期がありますから
相談された方がいいように思います。
ただ、別料金の可能性はあります。>

会計報告について質問です。

会計報告について質問です。
サークルの会計報告を出す場合、会計報告書とそれが適正であるとチェックした監査役の押印がありますが、監査役がサークル内の人間でもよいのでしょうか?また、領収書が添付されていないのですが、領収書を見せて欲しいといえば見せてもらうことは出来ますか?ずっと、領収書なしの会計報告でやってきているみたいなのですが、監査が同じサークル内ということと、領収書なしの会計報告がまた、何に使われているのか教えて欲しいと言ってもみんなに言ってないのだから、1人に教えるわけにいかないと断られてしまいました。
会計に詳しい方が回答してもらえる助かります。

サークルの会計 について特に 法律や会計基準が存在するわけでは無いので、サークルの会計をどのように行うのか「領収書の開示・監査役の資格」 についてどう取り扱うか等 は 本来 任意団体の自治の一環として、サークルの総会等でルールを決めておくべき話だ。
(決めてなければ、これから決めるべきだろう)なので、もしサークルのルールで 監査役はサークル内の者と定め、監査役の監査を受ければ領収書の開示は不要 等と定めらていれば 何も文句言えないだろう。
ただし 一般論としては 会費の形であれ、税金の形であれ、団体の為の構成員が団体の為に支払ったお金の資金使途は 構成員 に 開示される というのが当たり前だ。
その点では「皆に言っていないから、教えない」というのは明らかに屁理屈で、要求があれば構成員全員の誰にでもに開示するのが当たり前だ。
法律的な観点からも サークルの役員の就任は サークルの構成員との一種の委任契約と言えるだろうが 委任契約における受任者は委任者に対して説明責任や報告義務がある。
(民法第645条) 一方で 監査役 というのは、一般的には「団体の構成員の委任を受けた上で」 団体に運営の適正性 を 監査して団体の構成員に報告する役割を持つ ので 特に団体の外部の者で無ければならない と言うことでもない。
ただし、 監査役 は 団体の運営を行う者 との 兼任を認めると、いわゆるお手盛りになってしまう( つまり 自分の行った結果の不始末については報告しない あるいは 他の団体の運営者 と 馴れ合いが生じる状態が発生する)ので 団体の運営に携わる役員などとの兼任は避ける のが常識だ。
まぁ サークルの役員というのは結構いろいろと苦労している場合もあるだろうから、最初から 民法上の委任契約だの 受任者の説明義務 等 とまくし立てるのは あまり勧めないが、 金の問題に関しては 個人的な流用などの疑惑を招きやすいので、極力開示をした方が 役員自身の信頼性を高める為に役立つわけだから まずはその点を強調して説得すべきだろう。

回答ありがとうございます。
あの、これがルールとして認められているのかわかりませんが、あとひとつお聞きしていいですか?
年度の途中での公開を請求してもそれは認められるものですか?
会計をしめてしまってから、領収書を見せて欲しいとお願いして、その後おかしなところが見つかる場合、それは不正になってしまうと思いますが、年度の途中でチェックすれば不正は防げると思うのですが、それは間違っていますか?>

会計時に領収書や明細書が無い全く発行しない歯医者さんは大丈夫ですか?

会計時に領収書や明細書が無い全く発行しない歯医者さんは大丈夫ですか?

>会計時に領収書や明細書が無い全く発行しない歯医者さんは大丈夫ですか? 仮に保険診療ならば領収書を発行しない時点で違法です。
なぜ領収書を発行しないのか? 普通に考えれば不正請求を隠ぺいするためでしょうね。

大丈夫ではないと思います。>

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