会計

会計士、税理士についてです。 私は高校2年の女子です。 なんとなくで...会計

一般会計と特別会計の財源ついて質問です。

一般会計と特別会計の財源ついて質問です。
一般会計80兆円の財源は税収と国債であるのはわかります。
しかし、特別会計の財源がどこをさがしても出てきません。
特別会計200兆円の財源は主に何ですか?分かりやすく公開しているサイトがあれば紹介ください。
もしくは、文で説明してくださればありがたいです。

特別会計の純歳入は144兆円程度です。
こちらを読まれては如何でしょうか。
14ある特別会計の全てを網羅しています。
www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2015/index.htm...分かりやすいかと言われると、正直首をかしげてしまいますが…財源は、積立金で対応している年金とかもありますし、他にも、「第III編 特別会計参考データ集[1257KB](PDF:1256KB)」10. 特定財源の資金の流れ(平成27年度予算)として、各種特定財源の資金の流れが書かれています。
例えば、日本中央競馬会納付金⇒畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費の財源の一部 2580億みたいな感じです。

会計事務所や税理士事務所、税理士法人について

会計事務所や税理士事務所、税理士法人についてあくまで私の認識ですが、昔は独立を目指しての実務経験を積む機会の場という印象がありました。
離職率が高いのも、そのためと思っていました。
ただ、最近はどうなのでしょう?会計事務所や税理士事務所、税理士法人を就職先として検討するというのは、どうでしょう?アドバイス願います。

公認会計士か税理士の有資格者なのか、それとも無資格者なのかで話はかわってくると思います。
昔は、有資格者とくに税理士は、独立開業ということが念頭にあり、勤務税理士というのは、将来の自分の独立開業へ向けての実務経験を積む場であったり、独自のネットワークの構築の場であったりしました。
ところが、最近は、一生、勤務税理士でよいとか、税理士法人のパートナーを目指すという考え方の人たちがけっこうでてきました。
そういう人生の選択もありだということになってきたのだと思います。
一方、無資格者については、昔も今も状況は、あまりかわっていないように思います。
無資格者の離職率が高いのは、ひとつには、仕事が激務であること。
繁忙期に徹夜の連続などあたりまえです。
バブルのころまでは、とくにこの業界だけが激務ということではありませんでした。
社会全体がそんな感じで、かえって広告業界や建築業界につとめている友人などは、自分たち以上にハードワークだったので特別なこととは感じていませんでした。
ところが、バブルがはじけるとそれらの業界はみなひまになっていき、自分たちの業界だけが相変わらず忙しいという状況になっていったため、「激務」にたえられず、転職するという人がでてきているのだと思います。
さらにいえば、この業界には、夜間、資格の学校に通い、有資格者になることをめざすという人が多数います。
この人たちが、結局、仕事と勉強の両立ができず、職を離れていくということも、離職率の高さの一因になっているように思います。
それから、税理士事務所や税理士法人において、無資格者というのは、いつまでたっても一般の会社でいうところの平社員のままです。
給料も定昇など微々たるものでほとんどあがりません。
若いうちは、まわりも平社員で、給料もそれほど差がありませんが、十年、二十年と月日がたつと、周りは、管理職や役員に昇進していき、それにしたがって給料も上がっていくのに、この業界の無資格者は、いつまでたってもただの雑用係のままということになります。
つまり、有資格者であればお考えのような選択肢も十分ありなのでしょうが、無資格者であれば一考を要するということです。

あんまり、昔と変わっていないと思います。>

おすすめの会計ソフトを教えて下さい。

おすすめの会計ソフトを教えて下さい。
先月から土地家屋調査士として独立・開業した個人事業主です。
現在従業員は0で、一人で仕事をしております。
(アルバイトをスポットで頼む可能性あり)青色申告は、農業所得と給与所得で一昨年くらいからE-TAXで行っておりますが、独立・開業したことにより、おそらく消費税の課税事業者になる可能性もあり、会計ソフトの導入を検討しております。
簿記は5年くらい前に日商3級は合格しましたが、試験のための勉強だったため、実務としては活用しておりません。
お金の動きは、売上と経費がほとんどの個人事業で、農業所得にも対応できるソフトで、おすすめのものを教えて下さい。

会計ソフトの種類は多いですが、どれが良いかと聞かれると簿記の専門学校で使い方の口座もあり、インストラクターの認定試験もある弥生会計になります。

会計事務所に勤めている方に質問があります。

会計事務所に勤めている方に質問があります。
税理士試験の直前に、試験休暇を与えてくれる会計事務所ってごくわずかなのですか?また、試験直前の1週間前に、1週間ぐらい休みをくれる事務所はかなり恵まれていますか?

開業税理士です。
>税理士試験の直前に、試験休暇を与えてくれる会計事務所ってごくわずかなのですか?そんなことないと思います。
1か月休みをくれる所も結構あります。
ほぼ所長の考え方に一任されます。
心配なら面接時に率直に聞くのが一番いいです。
なかには、受かって辞めてほしくないので意地悪をしてあえて休みをくれず仕事を振ってくる所長もいます。
>試験直前の1週間前に、1週間ぐらい休みをくれる事務所はかなり恵まれていますか?ほとんどの事務所が自分で有給を申請すれば1週間程度は休みをくれます。
労働者に与えられている権利なので、当たり前と言えば当たり前です。
ただし、これも性格がめっちゃ悪い所長税理士がいることも確かです。

色んな会計事務所に所属している人を見てきた、話してきた感じだと、
休みをもらえている人は多いと思いますが、もらえない人もいます。
結局は所長の考え次第。ということになります。
これは超私見ですが、会計士から税理士登録して会計事務所を開いている所長の場合は、結構休みをあげていることが多い気がします。
会計士自体も、修了考査っていう試験の前に1か月くらい休みもらえるので、それを踏襲しているのかなという気はします。>えらそうな回答になってしまったらすいません
今現在、わたしの部下が試験休暇中です
もう40歳で、2人目の子供は近年生まれました
共働きで、子育ての一端も担っているようです
わたしと似た受験環境で、本当に心から応援しています
最初、行かないといっていた上級者コース(経験者コース)には、私が学費を負担して無理やり行かせました
仕事を頑張る、家族のために頑張るというのは大切なことである反面、受験の苦痛から逃げ出すにはいかにも正当な口実にもなります
私がそうでしたから、ここは、と思って尻を叩きました
で、今回の試験
「休みを下さい」と言われた時はほんとうにうれしかったです
私自身、受けたり、受けなかったりの受験時代でしたので、誉めませんけど褒めてやりたい気分です
ほかの先生方も、「休みをやるから受けてきなさい」とはよう言えない
自らが「事務所に迷惑をかけるが、貫きたい」と言い出すのを待っていると思います
そんなにシビアな世界ではないですし、運動部でいうならば、かわいい後輩なんです
休みを頼んでもくれない、っていう人いるんでしょうか?
わたしのまわりの先生たちに、そういう人はいません
税理士が増えるということは私の事務所にとっても大きなプラスです
もし、独立したいということでも、税理士一人を育て上げたのは私の人生にとっても大きな誇りなのです>これは正直、よく分からないです。わからないのに回答してすみません。
所長先生の知り合いが何人かいますが、だいたいみなさん
「今、2人ほど試験休みなんで、今たいへんなのよ~」みたいなことをおっしゃいます。ああ、ちゃんと休みを取らせてあげているのだなと思います。
一方、一緒に試験を受けた人たちの中には「うちの事務所は、試験でも考慮してくれないし」という人が少なからずいました。
あらあら、それはそれで、大変ね~と思っていましたけど。
要するに、どっちもあるし、だいたい人に言うときは「自分は大変だ」という話はしますけど、「自分は恵まれている」という話をわざわざ言う人はいませんから、けっこう休みをもらえているところの方が多いんじゃないかなと思います。>

会計士 検索システムでヒットしないのはなぜでしょうか?

会計士 検索システムでヒットしないのはなぜでしょうか?最近知り合った監査法人勤めの人がいます。
出来心で検索したものの、ヒットしませんでした、、。
呼び声で試験は受かっているようです。
勤めて二年目よく聞こえなかったのですが「微妙な感じ」と先日言っていました。
これってどういうことなのでしょうか?また、監査法人では非正規ではなく正規として他の職員と同様の仕事をしているのでしょうか?

公認会計士です。
日本公認会計士協会の検索システムで検索できないということは、登録してないということです。
登録してないということは公認会計士の仕事はできないという位置づけです。
ただ、最近は、監査法人でも資格のない人も雇ってますから、そういう方かもしれません。
大抵は、半年とか1年とか非正規ですが、その後正規になります。
公認会計士の「微妙な感じ」には2種類あります。
①公認会計士になるには、公認会計士試験に合格後、2年の実務補習を経て、修了考査という試験に受かる必要があります。
そうしないと公認会計士と名刺に書けません。
公認会計士試験は受かったけど、修了考査が受かってない状態。
ただ、この状態なら検索システムで検索可能です。
そうしないと実務補習を受けられないので。
②公認会計士試験に全て合格してない状態。
公認会計士試験は、一部合格があり得ます。
全て合格すると日本公認会計士協会へ登録して、検索可能になります。
一部合格の人も監査法人にいることもありますね。
あなたの文章からは②の人のような気がしますね。
②の人も最近では、正規雇用スタートの方もいるようです。
ただ②の人の問題は、一部合格が2年間で全て合格できないと消えるということです。
よって、また最初からとなります。

丁寧な回答ありがとうございます。色々と調べて終了考査がまだなのかと思いましたが、それでも検索は該当するはずなのですね。
全部受かったから予備校をやめたのかと思っていました。
県外出張に行ったり、残業もしているようですが、一部合格の人でもこれは当たり前なのですか?>

会計事務所でない個人が、家族の確定申告のための帳票の作成をした場合、帳票作成...

会計事務所でない個人が、家族の確定申告のための帳票の作成をした場合、帳票作成代をもらってもよいのでしょうか?祖父は、認知症で、現在弁護士が成年後見人となって財産管理をしています。
しかし、色々な雑事は全部家族が対応しています。
そのうちの雑事の一つで、祖父の毎年の確定申告の作成のための資料集めや帳簿作成、確定申告書の殆どを弥生会計で作って、会計事務所に最終チェックと修正と消費税申告書類をお願いしています。
もちろん、会計事務所との打ち合わせも私がしてきました。
私自身店を経営しているのですが、祖父の確定申告のため1ケ月は、時間をとられて十分に営業できません。
しかし、祖父の持ち物である不動産物件で営業しているため、碌に営業できなくても、家賃はとられます。
家賃の支払いは当たり前ですが、祖父の確定申告の書類作成のためにとられる時間に納得がいきません。
後見人は、何もしなくて、総てを私や家族任せです。
月に一度面談と称して呼び出し、祖父の様子を聞き、こちらが用意した祖父に関する書類を読み それを自分がしたように家裁に報告するだけです。
その程度で年間80万円以上とっています。
祖父が肺炎になって入院しても見舞いにすら来ません。
年に1回介護施設に訪問するだけです。
入退院の手続き支払いの立て替え、介護施設との対応などは家族がしています。
祖母は、以前は1日おき、今は週2回程度、祖父のいる介護施設に世話に行っています。
祖父の確定申告は、弥生会計で 帳簿の作成と確定申告書の殆どを私が作成しています。
弥生会計のソフト代紙代ファイル代 印刷のインク代 など総て8年間これまで私が負担してきました。
うち3年間は、会計事務所に頼らず私が確定申告書を作成し提出していました。
それでも、帳簿作成費用を後見人に請求してはいけないのでしょうか?もし請求できるとしたら、相場はいくらぐらいでしょうか?

お祖父さんの申告に必要な会計ソフト代やファイルなどの消耗品代は、お祖父さんの確定申告の不動産所得(でしょうか?内容はわかりませんが・・・)の必要経費として、計上して良いと思います。
お願いしている会計事務所があるなら確認してみて下さい。
それがダメと言われたら、何が経費になるんだと疑問に思うレベルです。
立替えた経費分は、レシートなどの金額を後見人を通じてお祖父さんに請求するべきです。
(ただしそれは、ご自身も店を経営しているとのことなので、同じソフトや消耗品を共有していない場合です)お祖父さんは介護施設に入所しているようですが、質問者様は、入所されていないお祖母さんとは同居ですか?(お祖母さんはお祖父さんの稼ぎで暮らしている?)全く独立していて生計が別なら、お祖父さんの不動産所得(?)の給与(帳簿作成・管理作業という名目で毎月数万円くらい)という方法って無理なのでしょうか。
現状では、具体的な状況は、関与している会計事務所が一番理解できるはずだと思うので、一度、税理士に相談してみてはいかがでしょう。
(同居のときには、「専従者給与」という形をとるしかないので、他に職業を持たないこととか、あらかじめ給与金額を届出するとか制限があり、自分のお店を持っている時点でアウトです)帳簿作成費用という名目では、認知症でなければお祖父さん本人に「お小遣い(手数料)をちょうだい」と請求すれば済むのでしょうが、後見人が支払いを管理している現状では難しいように思います。

確定申告書作成ではなく、帳簿付けの手伝いとして祖父から日当的なものを頂くのはかまわないのですが、祖父の経費する事はできないのです。お小遣いを貰う形なら問題はないのです。>

会計について質問です。

会計について質問です。
最近会計について学び始めました。
会計の本に「収益費用アプローチにおいて、収益及び費用の概念ならびに、その認識・測定基準が重要となる。
そのため、貸借対照表は期末時点の企業の経済実態を必ずしも適正に表示しているとはいえない。
」と書いてあったのですが、なぜ収益費用アプローチだと貸借対照表の表示は適正とはいえないのですか?会計初心者なので、優しく教えて頂ければ幸いです。

費用収益アプローチたる日本の企業会計原則において、売上の計上は実現主義に基づいて計上します。
実現というのは例えば商品を相手に渡して、お金を得ることをいいます。
逆にいえば、実現していない利益(未実現利益)の計上を認めていないのです。
期末時点で、例えば100円で買った株式に500円の市場価値があったとします。
費用収益アプローチによれば未実現利益は計上しないので簿価は100円のままです。
でもその会社は期末時点では500円の価値ある資産を持っているわけですから、この点で経済実態を必ずしも適正に表示していないということになります。

【会計処理・税務】修繕引当金に取り扱いについて

【会計処理・税務】修繕引当金に取り扱いについて<修繕引当金を繰り入れる> H26.3.31(H26会計年度末) 修繕引当金繰入 100000 / 修繕引当金 100000<修繕引当金を取り崩す> H27.7.31(H27会計年度中) 修繕引当金 100000 / 預金 150000 修繕費 50000 「修繕引当金繰入額は損金算入できない」と聞きましたが、H26年度末に繰り入れた修繕引当金100000はH27年度の損金には算入できるのでしょうか?

平成26年度の会計処理で修繕引当金繰入 100000 / 修繕引当金 100000 としたのであれば、修繕積引当金の繰入は、その期の税務上の損金としては認められないため別表4で「修繕引当金繰入否認」として100000を加算・留保するとともに、別表5(1)で「修繕引当金」として税務否認項目で(増)100000としてそのまま期末の数字へと転記し、次期期首へと繰り越します。
平成27年度の会計処理として上の会計処理をした場合、前期の100000は税務上の損金として「認容」されますので別表4で「修繕引当金取崩による認容」として100000を減算・留保するとともに、別表5(1)で「修繕引当金取崩」として前期から繰り越した100000について同じ欄の(増)に△100000として前期から繰り越した100000と相殺して期末の欄に「0」と記載して綺麗にきえます。

これはできますね。
省略しないで税務上の仕訳をきると
①修善引当金100,000/修繕引当金戻入100,000
②修繕費150,000/預金150,000
ですので経費にできます。
引当金が認められないのは、まだ費用が発生していない見積もり経費であると考えているためであって、実際に費用が生じた場合は損金に算入できます。
ちなみに、戻入で生じた益金は税務上減算されます。>

会計・税務について勉強を始めた者です。

会計・税務について勉強を始めた者です。
「利益積立金額」と「利益剰余金」の関係性がわかりません。
色んなサイトを検索したのですが両者の関係性についてわかりやすく回答されているペー ジに巡り合えませんでした。
利益積立金額は「所得のうち、社内に保留された~」という説明文でどのサイトも解説されており、 利益剰余金は「税引後利益の蓄積額」と解説されているのですが、読解力が乏しい私にはピンときていません…どなたか会計・税務超初心者にわかりやすくお教えいただけないでしょうか。
宜しくお願いいたします。
補足社内に保留→留保 に修正いたします

税務上の利益積立金は、課税済みの留保「所得」会計上の利益剰余金は、税引後当期純利益で剰余金の処分(配当)等によって社外流出していないものということになります。
課税済みの留保所得の中には、会計上の繰越利益剰余金や別途積立金等もそのままの額で引き継がれるものもありますが、会計上の資産や負債の額と税務上の資産や負債の額との間に相違があって、その相違が将来解消するものも含まれます。
また、法人税等を基本的には社外に流出されるものですが、税務上の課税済みの留保所得が、会計上の税引後当期純利益をスタートとして算出されることと会計上の未払法人税等の動きと連動する税務上の納税充当金が、税務上、負債ではなく純資産の部の資本の項目との取り扱いから、プラスの利益積立金と未納法人税等のマイナスの利益積立金の両建てでの計上となっているような、申告書の計算過程を考慮したものまであります。

会計士、税理士についてです。

会計士、税理士についてです。
私は高校2年の女子です。
なんとなくで経営学部の大学を志望していたのですが、自分の志望大学や志望学部のことを色々調べていて、税理士、会計士という職に興味がわきました。
会計士は難関なようですし、(税理士が簡単だとか言っているわけではないです)現在自分が志望している大学のHPを見ていて、取得を目指す資格に税理士、とあるので税理士を志そうと思いました。
しかし、ネットに税理士という職業は現在市場規模が縮小していて、今からなるならやめた方がいい、的なことが書いてあったのですが、本当ですか?色々調べても税理士と会計士の違いがいまいちわからないのですが、税理士って会計士と比べてそんなにだめなものなんでしょうか。
また、会計士の資格をとったら税理士にもなれるそうですが、それならやっぱり難関でも会計士を目指す方がいいのですか?どのサイトにも書いてあることが違って困っています、どうかわかりやすい回答おねがいします。

日税連が作成した「税理士って」というリーフレットがよくまとまっていてわかりやすいと思います。
www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/prospects/zeiri...まず、制度上の問題で、・受験資格が大学3年生から・5科目の科目合格制・免除制度(国税局OBが無試験で税理士になる)があるということですので、大学生が在学中に受けるというのは稀だと思います。
昨年の試験で、大学在学中に5科目に合格したのは、全国で2人だけです。
どうせ勉強するのなら、短期間に集中して合格を目指せる、会計士の方が人気はあります。
ただ、一般的に会計士の方が難易度が高いですし、税理士は科目合格制ですので、1度合格した科目は一生有効です。
仕事面では、会計士というのは基本的に監査法人に勤務するサラリーマンです。
人に雇われるということですので、自営業とは違います。
税理士は、基本的には自営業です。
おそらく、税理士の1番の魅力は、自営業なので時間が自分の自由になるということだと思います。
極端な話、出産して子育てしながらでもできますし、親の介護をしながらとか、自分の行きたい時に海外旅行に行けるとか、そういうのがいいなと思う人は税理士の方がオススメです。
収入は、平均すると会計士の方がいいと思いますけど、いうてもサラリーマンですから、自分の頑張り次第で収入が青天井になるのは税理士の方です。
質問者様がいう「市場規模が縮小している」というのは事実だと思います。
パソコンやスマホの普及で、会計のことがよくわからない人でも問題なく申告書類を作成したり、無料で相談できたりできるようになりました。
これからの世の中、古いサービスしか提供できないような事務所は、淘汰されることになるでしょう。
ですが、それは程度問題で、どのような職業であってもありますよね。
サービスが陳腐化したら、どんな商売でも淘汰されるのです。
IBMや東芝のような大会社でも、事業の見直しを迫られるようなことがあるのです。
今のところ好調なトヨタや、Panasonicでもこの先どうなるかわからないですよね。

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