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会計学について 会計学スーパー過去問の連結会計NO.2の問題で連結範囲...会計

今、会計士について興味があるのですが、色々調べてみても理解しづらいので質問さ...

今、会計士について興味があるのですが、色々調べてみても理解しづらいので質問させていただきます。
高校二年生です。
将来、会計学を学びたいと思っているのですが、大学はアメリカで卒業したい、働きたいと考えております。
そこで、お聞きしたいことは、1) アメリカで在学中に、USCPAを取ることは可能か。
(州によって受験資格が異なると聞きました。
)2)もし、取得した場合、職は見つかるか。
(F-1visaになるため、職を早く見つけなくてはいけません。
)3)大学卒業後に取ることになった場合、一般企業で働きながら取ることは可能か。
(OPTで一年間働く方法があると知りました)4)そもそもUSCPAはまず会計士の資格を取ってから、州のライセンスを取らなくてはならないのか?5)日本の公認会計士資格は必要か。
アメリカで取れるのか。
それと、今からでも準備できることってあるのでしょうか。
質問ばかりですみません。
ご回答よろしくお願いします。

オーストラリアの会計士です。
アメリカとは税法などが違うため、オーストラリアと同じではないことはわかっていますが、そのUSCPAがCPAのアメリカバージョンなのだとするならCPAは大学卒業した人しかエンロールできません。
最低でもバチェラーが必要になります。
流れとしては、CPAが認めている大学でCPAが認めている科目をとり、卒業後、6年内にCPAの会社で3年の実務経験またはインターンと6教科エンロールしてパスしなくてはなりません。
国が違うので参考になるかわかりませんが。

答えます。
1)取ることは可能です。
バーモント、モンタナ、アラスカあたりが、在学中受験の定番州だったような気がしますが、最新の受験要件は確認してください。
なお、受験した州以外の州でライセンスを取得する場合は、最初に受験した時点で、ライセンスを取得したい州の要件を満たしていなければなりません。
例えば、学士以上の学位を取得していることが受験要件となっている州には、上記3州で受験して合格した場合の合格実績を移してライセンスを取得することはできません。
(一部、ワシントン州など例外はあります。)
2)取得の有無と就職は必ずしも関係しません。
日本では、会計事務所に就職するには、その前に会計士試験(2次試験)に合格する必要がありますが、アメリカでは、会計事務所で働きながら受験勉強を行い、受験することが一般的です。
むしろ、資格取得の有無(正確には、試験合格の有無)よりも、大学在学中の成績の方がはるかに重要です。
成績が良くないと、仮に試験4科目に合格していたとしてもBig4(4つある大手の国際会計事務所)から内定を得ることは難しいです。
3)上記の通りです。
働きながら取得する方が一般的です。
4)質問の意味がわかりませんでした。
会計士の資格を取得すること = 州のライセンスを取得することです。
なので、2)の回答にも一部書いてありますが、試験に合格しただけでは資格取得とは言えません。
試験に合格し、実務要件を満たし、ライセンスを取得することで、初めて「会計士の資格を取得した」と言えます。
5)アメリカで働くのに日本の公認会計士資格は必要ではないです。
ただし、会計知識については日本の公認会計士試験の方が深くまで問われるため、結果として業務に役立つことはありますが、アメリカで仕事をするのに、必要か不要かと言えば、不要です。
ちなみに受験は日本国内です。
あと、働きながらの受験は現実的ではありません。
残りは自分で調べてみてください。
高2だったら、これくらいは調べられると思います。>

会計事務所の請求(労災保険申告書)について質問します。

会計事務所の請求(労災保険申告書)について質問します。
主人が社長、妻が会計の会社で、従業員はいません決算時に会計事務所にお願いしています。
3年前に労災保険に入り、その年に労働局からきた封筒をそのまま会計事務所に決算の税金関係の封筒とそのまま渡したものですから、労働局への申告書を作成していただきましたが、2年前は、自分で作成しようと頑張って作成し、納税も済ませました。
当然会計事務所には、労働局の封筒は渡していないのに、決算処理の請求書の中に『労働保険申告書作成報酬』で金額が入っていたのです。
で、今年も自分でネットで検索しながら作成を終えて、納税も済ませたところで去年の『労働保険申告書作成報酬』が気になり、今年もしまた請求にのっていたなら正々堂々と間違いを指摘できるのか?教えてください。
労働局の申告書を自分でしたのに、会計事務所からの請求があったので、ほかに何か作成があるのか?それとも会計事務所の間違いなのか?詳しい方に教えていただきたく書かせていただきました。

会計事務所に、社会保険労務士が在籍していれば、労働保険の申告はできますが、在籍していなければ、労働保険の申告は違法となりますし、報酬を得るのも違法です。
もっとも、社会保険労務士が在籍していても、依頼していないことを勝手にできないし、報酬の請求もできません。
ご質問者様が、ご自身で申告された控えを見せて、請求の根拠を聞かれた方がいいですよ。
明らかな、不正請求です。

そりゃ 会計事務所がまちがっているでしょ。 業務を頼んでもいないのに、請求が来たということで 架空請求でしょう。
ガツンっと言ってやってください。>

会計事務所で働いている者です。

会計事務所で働いている者です。
事務所は会計事務所兼税理士事務所で、現在私たち社員は会計事務所の記帳代行の仕事だけではなく申告書まで作成して所長は最終チェックと電子申告を行うのみです。
先日、会計事務所兼税理士事務所で働いていて少しでも税理士事務所の仕事をしているならどちらからも給与が発生するべきだという話を聞いたのですが、それは本当ですか?今のところ会計事務所からの給与しかもらえていません。
その辺の話を詳しく分かる方がいらっしゃいましたら、教えてください。

あり得ません。
法人・個人経営の事務所で、会計士と税理士が所属している同一事業所で働いているのですから、内部の仕事を手伝いすることはあり得ます。
会社で、事務職が他の部門の手伝いをすれば別の給与が発生するなど聞いたこともありません。
また、会計事務所と税理士事務所が別法人や別事業所となっていた場合は、企業間でのお金のやり取りはあると思いますが、その事を含めて在籍している会社が賃金として労働者に支払っているはずですから、別の会社から賃金が支払われる事はありません。

社内規定によるものであり、公的な規制はありません。>結論から言うと違います。
私は、建設会社勤務で、どちらかというと、税理士の先生などに税務申告をお願いする立場の者ですが、、、
会計事務所も税理士事務所も代表者は所長ですよね?
個人事業主の場合、個人とサイフと事業のサイフは基本的に同一。なので、質問者さん(労働者)と所長(使用者)の労働契約関係はひとつしかありません。
よって、税理士事務所も会計事務所も一体のものであるため、会計事務所からも税理士事務所からも、すでに質問者さんはもらっていることになります。
労働基準法上も、事業の単位は、原則として事業所(場所)単位でみます。雇い主が個人で、しかも、就業場所が同一の場所となると、労働契約関係もひとつしかないということになります。
仮の話として、所長を代表社員税理士とする税理士法人(事業主を所長とする税理事務所でもOK)があり、代表取締役が所長である別会社として(株)会計記帳センター(仮称)※1があるとしましょう。
(※1税理士でもなければ行政書士でもない株式会社が記帳代行をやっていいのかという法律上の問題は、質問内容の趣旨には関係ないので、この際無視します。)
そして、これらが別個の場所にあり、別々に労務管理が行われている場合、あるいは、同一の場所であっても、労務管理が独立して行われているという実態がある場合、例えば、8:00~17:00は税理士事務所18:00~3:00は、(株)記帳代行センターで、質問者さんが就労するというような場合です。
これなら、2か所以上が給料をもらうということも可能ですが、大前提として、質問者さんが決めることではありません。
前記のような場合だと、健康保険や厚生年金、雇用保険をどの適用事業所のものにするかという選択を質問者さんがしないといけません。出してませんよね?現状では出しても年金事務所も協会けんぽも安定所も受け取りません。(※2)
(※2税理士のような法務業は、健康保険や厚生年金は暫定任意適用事業なため、個人事務所となると質問者さんのお勤め先は、そもそも適用関係が成立していないかもしれませんが、、、)
なお、労災保険は場所に適用されるので、労働者(労災保険に被保険者という概念はない)が選択する余地はありません。
**************
以下は、余計なことですが、失礼ながら申し上げると、この程度のことは事務を仕事としている人なら、誰でも知っているようなことです。当たり前すぎて、答えるに窮することです。
税金や経理や会計の専門家である税理士事務所(会計事務所)の職員さんに、関与先の企業で、初めて事務を担当する事務員などが聞くようなレベルの話です。
また、自分のことを従業員や職員とかではなく、社員と呼んでいる。
もし、関与先が、このような話を耳にすれば、この税理事務所、この程度の職員を雇わないといけないほど、よっぽど深刻な人手不足なんだぁ。。と思われ恥をかくだけです。
まぁ、、、それを本人に伝えるような変人は、私ぐらいのもんでしょうけど。
年末調整とかも依頼受けているんですよね、、、、、。
大変だぁ。。。。。>

会計士の勉強をしてる者です。

会計士の勉強をしてる者です。
短答式も4ヶ月を切りそろそろ本格的に試験前だと痛感してる今日この頃です笑勉強は概ね順調に来ています。
しかし、最近ある一つの壁にぶつかっています。
それは管理会計の点数が低迷してることです。
理解云々の前に圧倒的に時間が足りないです…超スピードで解くとミスが多発、かといって慎重に解いていると時間がたりない。
元々全ての問題を解こうとせず、8?9割の問題に取り掛かって的中率を8割くらいにして60点台にするという戦略に最近はしてます。
8?9割の問題を解き切るのもかなり難儀です笑 僕の現状は6割くらいの問題を解いて的中率7?8割で40強の点数が続いてます…大原のステップ答練で総合問題の回は6割以上取れました。
要するに個別問題が123題ある形式が果てしなく苦手です…一方財務会計論の方は6?7割といったそこそこの点数は出せてます。
財務に関しては満足は出来ないですが勉強の方向性に関しては自信持てました。
これが1番知りたいことなのですが、難易度が標準的な問題を見抜き9割くらいの精度で的中させる力ってどのように磨くのがいいでしょうか? 管理会計の勉強法を中心にアドバイス頂けると幸いです。

管理会計の学習方法について少しでもお役に立てればと思います。
実際の試験では理論での点数が得点に直結しやすいです。
慎重に読むことさえすれば、間違えることはないし 計算に比べて短時間で解くことができる問題がほとんどだからです。
それに間違えないと言うことは点数の見積もりができ、リスクをより意識した時間の使い方ができて心にも余裕ができると思いますので… それを前提に「計算でより点数を稼ぐための方法」でよく言われるのが、 下書にかける時間を短くするように工夫する。
です 時間を意識して下書きを簡単にするのではなく簡単な下書きで満足に解けるようにするイメージですね! その為には問題文を読んでからどの下書きを使えば良いかの選択の速さも大事になってきます。
問題の取捨選択については、時間があれば正答が出せる計算力、知識レベルを前提にしてかかる時間に対して間違えるリスクが高いものは迷わず捨てます。
例えば 推定問題、工程別原価計算、 総合原価計算のうち複数材料を取り扱う問題の一部とかですかね、

会計士です。
>難易度が標準的な問題を見抜き9割くらいの精度で的中させる力ってどのように磨くのがいいでしょうか?
⇒難易度を見抜くのは、問題読めばなんとなくわからないですか。
どんな問題であったとしても、結局はこの論点だって言えますよね。
標準原価計算の差異を求めさせたい問題だとか、ABCだとか。
論点が分かれば、標準的な解法(パターン)がありますよね。
答練、テキストで腐るほど練習してきたやつです。
標準的な解法自体が工数がかかるような論点、
標準的に解いていったらなんか爆弾があった問題は
飛ばして解いていけばいいと思うんですが。>

会計に関する質問です。
以下の会計について、述べた文は正しいですか?

会計に関する質問です。
以下の会計について、述べた文は正しいですか?会計は事実と慣習と判断の総合的な産物と言われている。
即ち会計は単に会計基準のみによって、単純に導き出されるものでは無くて、法律や社会の倫理観・宗教・歴史的な商慣習や諸制度、地理的な要因など様々なものを背景として設立するものである。
従って本来、会計基準はその様な差異を無視して、単に統一した会計基準を制定したとしても、各国において会計行動の背景が様々に異なる為、経営者の会計行動が国際的に同じになるわけではない。
従って確かに会計基準は企業の会計行動の指針となるものではあるが、国際的会計基準を導入さえすれば、経営者の会計行動が国際的なものになるとの発想は各国の会計の背後にある様々な事象の一切顧みない単なる幻想に過ぎないと言える。
換言すれば、会計の背後にある、法制度・商慣習などが異なったまま会計制度のみを統一しても比較の実効性は無いということである。
上記で、Ball et al.(2003)の例を述べたが、昔から複式簿記には英米式と大陸式がある。
つまり、財務諸表を作成する段階で、試算表を作成するのだが、その処理に若干の違いがある。
完成後に違いはない。
財務諸表は複式簿記を基本に作成されるのだが、海外に支社などがある場合は、海外の投資家の参考になるような財務諸表を作成しなければならないので、当然、国際会計基準に合わせたものにならざるを得ない。

文章前半と後半 で つながりが全くない。
前半が極めて論理性に優れているのに対して後半は 単なる思いつきの羅列に過ぎない。
どうすると 前半の記述から後半の 支離滅裂な記述へ移行できるのか全く不明だ。
そもそも 前半 と後半で国際会計基準についての結論がまるで異なることを全く意識していない点で 読んでいて極めて不愉快だ。
「会計は事実と慣習と判断の総合的な産物と言われている。
即ち会計は単に会計基準のみによって、単純に導き出されるものでは無くて、法律や社会の倫理観・宗教・歴史的な商慣習や諸制度、地理的な要因など様々なものを背景として設立するものである。
従って本来、会計基準はその様な差異を無視して、単に統一した会計基準を制定したとしても、各国において会計行動の背景が様々に異なる為、経営者の会計行動が国際的に同じになるわけではない。
従って確かに会計基準は企業の会計行動の指針となるものではあるが、国際的会計基準を導入さえすれば、経営者の会計行動が国際的なものになるとの発想は各国の会計の背後にある様々な事象の一切顧みない単なる幻想に過ぎないと言える。
換言すれば、会計の背後にある、法制度・商慣習などが異なったまま会計制度のみを統一しても比較の実効性は無いということである。
」 → ◎ 極めて正論。
「 上記で、Ball et al.(2003)の例を述べたが、」→ × 意味不明「昔から複式簿記には英米式と大陸式がある。
」→ × たんなる代表例に過ぎない。
「つまり、財務諸表を作成する段階で、試算表を作成するのだが」 → ×試算表に言及する意味が全く不明 。
ERPなどのシステム処理を前提とすれば試算表は全く必要が無い。
「、その処理に若干の違いがある。
完成後に違いはない。
」 → ×記帳方法が異なるだけで処理が違うわけではない。
「財務諸表は複式簿記を基本に作成されるのだが、海外に支社などがある場合は、海外の投資家の参考になるような財務諸表を作成しなければならないので、」 → × 海外に支社・子会社が存在すること が 企業にとって海外投資家がIRの対象であることを意味するわけではない。
小規模な海外進出をしていても、投資家の大半が国内居住者であるような場合は多々存在する。
したがって そのような場合にまで海外の投資家を対象としたIRが行われなければならないわけではない。
「当然、国際会計基準に合わせたものにならざるを得ない。
」 → × 仮に投資家の殆ど全てが 国内の居住者なら 国際会計基準 と ならざるを得ない理由はない。

他の回答者が指摘してるように前半と後半で全違う物を繋げたのが丸分かり。
前半は 議論としては正論で無条件に 国際会計基準 と言えば アホのように有り難がる馬鹿者どもへの批判で確かに示唆に富む指摘ではあるが、一方で TPP などで議論されるような会計の背景に存在する法制度などの社会的インフラの統一化についての言及がない点は ややざんねんだ。
後半は論評に値しない。>これは法律用語ですか?IFRSや、例えば認知言語学といった分野になっているようです笑。
言葉がとてもドラマチックな事に驚いています。お話を書く方の文章のようです。
まず私たちは違う専門分野の専門家として、言葉の意味の定義を作る必要がありそうです。例えば(先ほども述べましたが)、”経営者の会計行動”を具体的にどこからどこまでと定義する必要がありそうです。
また”会計”と”文化的なこと”についての繋がりが、会計基準統一には難しいという論理のようですが、これはJGAAPを一度通し、その後IFRSを適用することで回避できるような気もします。では、直接IFRSへの移行を考えたとき、”文化的なこと”をもっとブレイクダウンし、インデックスを付けて考える必要があり、多分株式や投資結果を評価する際に使用しているデータなんかは有益なのではないでしょうか。個人的に、新しいインデックスとして”言語”を提案したいです♪>

会計学について

会計学について会計学とはどんなことについて勉強するのですか?また大学で会計学を勉強するのにあたって、経済学や数学などどのぐらい必要となりますか?最後に会計学を勉強することにより将来どんな仕事に就く事が出来ますか?

将来公認会計士になれるでしょうが重要がありませんでしょう

会計学に関する質問です。

会計学に関する質問です。
「IFRS第15号」と「企業会計基準公開草案第61号」には収益認識に際して5つのステップが示されていますが、この両者の5つのステップは詳細な内容まで全く同じものと考えてよろしいのでしょうか?何か相違点があるようでしたら、詳しく教えていただきたいです。

企業会計基準委員会によれば“本公開草案て?は、これまて?我か?国て?行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲て?、IFRS 第15号における取扱いとは別に、次の個別項目に対する重要性の記載等、代替的な取扱いを定めている。
”とあります。
詳しくは以下のサイトの9ページ以降をご覧になってください。
www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki2017_01.pdf

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管理会計の問題について質問です設備投資にあたって購入かリースかどちらが企業にとって得がという問題なのですが、設備投資にあたり、銀行から10%のローンを組んでいるのですが、取得原価には取得価額+で利子分も足さなければならないのでしょうか?取得原価5000万、銀行からの利子10%でしたら取得原価は5500万になるのでしょうか?減価償却のタックスシールドは加算しますが、銀行のローン返済と税引き後利子は減算ですか?それとも税引き後利子は加算になるのでしょうか、、?また、リースの場合毎年の税引き後リース料は減算し、それらを足したものに資本コストの%の計数をかければ元々初期投資はないのでその掛けた数字が正味現在価値になるのでしょうか? 自分でも混乱してて、分かりにくい文だとおもいますが、アドバイスの程宜しくお願いします。

会計のカテゴリーでの質問をお勧めします

弥生会計について。

弥生会計について。
パソコンの調子が悪く、メーカーに問い合わせた結果初期化をしなければならなくなりました。
弥生会計のソフト(弥生会計12)が入っているのですが、バックアップファイルを作って外付ハードディスクに保存しておけば、「バックアップファイルの復元」から全てのデータが復活するでしょうか?気になるのは、事業所データなのですが、これも同時に復元できるのかどうか心配しております。
初期化する前に弥生会計のどのような操作でバックアップをしたら良いか教えていただけると嬉しいのですが。
パソコンはNEC製品のウインドウズ8.0で購入したものを後に8.1へアップグレードしているのですが、この場合パソコン丸ごと現在の設定に戻すことができないと言われてしまいましたので、個々のデータを再設定する必要があるそうです。
どなたかご教示のほどお願いいたします。

弥生会計のデーターファイルはドキュメント>yayoi>弥生会計12データーフォルダーに(有)***第**期という感じで保存されています。
これをそのままUSBメモリなどにコピーすればOKです。
もちろん弥生会計を起動して「バックアップ」の機能を利用してバックアップファイルとしてUSBメモリなどに保存してもOKです。
弥生会計12はたぶんライセンスの認証が必要だったと思いますがいかがでしたか?ライセンス認証の場合はライセンスの解除をしてからPCの初期かなりをしてください。
認証の解除をしないでやるとちょっと面倒なことになります。
(二重登録は原則としてできないので)ライセンス認証の解除についてwww.yayoi-kk.co.jp/license/license_kaijyo.htmlデーターのコピーですが前述の「弥生会計12データーフォルダー」を丸ごとUSBメモリなどにコピーした方がいいかもしれません。
弥生会計12データーフォルダーには自動でバックアップされたファイルやら繰り越し処理されて切り離された過去の年度の分もあるからです。

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会計学について会計学スーパー過去問の連結会計NO.2の問題で連結範囲の決定基準について、「親会社説のもとでは、経済的な支配の事実のみを重視し議決権の所有割合を考慮しない基準である支配力基準が整合的である」が妥当でないとされているのですが、レジュメを読んだかんじだと、親会社説にたつと支配力基準が整合的であると感じるのですが、ご説明して頂けないでしょうか?

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