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税効果会計について、繰延税金資産は将来の税金を安くする効果がある...会計

会計の「検収基準」についてです。

会計の「検収基準」についてです。
関与先から、「出荷基準」で財務諸表は作成するが、税務申告では、「検収が予想される」取り引きでは、別表加算したいと言ってきています。
「検収基準」て、売上が過少計上するイメージもっていましたけれど、本当にそうなのでしょうか?詳しいKuaさま、教えて頂けませんでしょうか?よろしくお願い致します!

回答しますね。
検収基準は、IFRSでは強制適用ですが、お尋ねのケースでは、昔からおこなわれている財務会計課における”決算修正”です。
①IFRS:検収通知書の入手を待つ。
②従前からおこなわれている方法:売上は、出荷基準であるが、寄託在庫方式では、「検収通知書」はなかなか入手できないのが普通です。
そこで、クライアントさんは、過去の経験率から、寄託在庫の金額を把握していて、一定率を法人税別表4に加算しているのです。
昔からある方式であり、税務だけ結果多めになるが、見かけ「検収基準」として、税務リスクを回避している、ということです。
(翌年度には、減算されます。
なお「税効果会計」の対象取引ではありません。
税効果会計の注記に「その他」で記入するものです。
)参考にしてください。

度々すみません。
公認会計士になりたい高校1年のものです。
うちは母子家庭でお金が...

度々すみません。
公認会計士になりたい高校1年のものです。
うちは母子家庭でお金がないので奨学金を利用してこれから大学(中央or専修)に入学し、会計士試験を受験する予定でしたが、よく考えたら奨学金って職についてからお金を返していく制度ですよね。
会計士試験の合格率は約10%。
まずここで落ちたらの仮定をしていませんでした。
落ちたら浪人なんて出来ないし、職に就いていないので必死にアルバイトをして返済していくなんてとても無理な話です。
そんなリスクを負ってまで大学なんて入学したくありません。
ここで質問なのですが、公認会計士の目指せる合格率の高い専門学校を教えて下さい。
また、専門学校に入学した場合、会計士試験を受け落ちた場合どうするのですか?通っていた専門学校に再度入学できるのですか?知識が全く無くてすみません。

会計士試験は非常にリスクの高い試験です。
何年間も勉強しても、論文式試験まで合格出来なければ何も残らない。
空白期間が残るだけ。
公認会計士という収入も地位も高い職に就くには、やはりそれなりのリスクを負わなければなりません。
それが嫌なら1科目ずつ、合格者として扱われる税理士試験に切り替えたら如何でしょうか。
専門学校というよりは、予備校、つまり塾のようなものですので、お金さえ払えば何年でも在籍出来ます。
高校卒業後、即専門学校に入り会計士を目指そうと思っているようですが、オススメはしません。
繰り返しになりますが、数年経っても受からなかった場合のリスクが高過ぎます。
想像してみて下さい専門学校に入り、5年経過しても受からず、撤退した自分を。
”高卒”という学歴しか残りません。
そして、そんな人はゴロゴロいます。
落ちたら浪人は出来ないと仰いますが、この試験、一発で合格出来る人はごく僅かですよ。
奨学金は、学校を卒業して即返済しなければならないというものではありません。
正式な手続を踏めば、数年は猶予してもらえます。
ですから、当初の予定通り中央大学か専修大学へ進学するのが良いかと思います。
貴方が母子家庭という事であれば、本当は国公立大学を目標にした方が良いと思いますが。

東京it会計とか大原は簿記の勉強をしてから会計士になるカリキュラムを組んでいます。
私は3ヶ月で簿記一級を取得できたので税理士の資格を取ったのですが、専門学校だと年間100万円近くかかります。会計士となると取得するまでの平均時間が2000時間なので一年やそこらでは普通取れません。
独学で勉強した方が良いとは思いますが、会計系の専門学校は強制力もあり、試験の問題に忠実なので高いと思うかだと思います。
ちなみに卒業後も学校に入れる制度がどちらもありますがもちろん年間100万円くらいかかります
私の個人の感想ですが夢のためにお金を使う方がたくさんいるので夢を持ってる人からお金をもらう仕事は良い意味でも悪い意味でもいい仕事だと思います。>会計士です。
>公認会計士の目指せる合格率の高い専門学校を教えて下さい。
⇒合格率の高い云々の前に、公認会計士試験に受かるためには、専門学校に通うのは必須という理解をまずもってください。
正確な合格率は知りませんが、受験生の多くはTACか大原に通っていて、受講者数が多い方が有利な試験なので、TACか大原に通えば、あとは自分の努力次第で合格できます。
(上の2つに通っていて、専門学校が悪いから落ちたという言い訳は通じないという意味です)
>専門学校に入学した場合、会計士試験を受け落ちた場合どうするのですか?
⇒上級コースとか、受験経験者向けのコースがあります。
受かるまでそのコースを取り続けることになるでしょう。
初受験までにかかるコースが大体50~70万、経験者向けコースはその半額くらいかかるというイメージでいいです。
>通っていた専門学校に再度入学できるのですか?
⇒試験とか何も不要で、金さえ払えば入学できます。
>そんなリスクを負ってまで大学なんて入学したくありません。
⇒公認会計士試験に受験要件はないので、必ずしも大学に行く必要はないです。
本気で目指すなら、大学はいかずに専門学校のみ通うという方法もあります。
一度検討してみてください。>奨学金は、四年間頂いたとして約300万になります。その300万を最低でも月1万5千円ずつ返還していかなければなりません。ただし、経済的に返還が困難であれば最長10年は猶予が与えられます。なのでそこまで心配しなくてもいいですよ。さすがに会計士の勉強を大学を卒業して10年間もやり続けることはありませんから^^あと、リスクという話で言えば、大学に進学せずに専門学校に行く方がリスクは大きいです。学歴は資格と同じといっても過言ではありません。ある程度のリスクをとらなければ、会計士試験には合格できないと思います。金銭的に問題なのであれば、大学に進学して、専門学校に通って現役合格を果たし、合格後はアルバイトをして家計助け、卒業と同時に監査法人に就職するといった選択肢を選ぶべきです。いずれにせよ、リスクを減らしたいのであれば大学には進むべきかと思います。私は都内私立大でしたが、先輩で、家賃光熱費と学費と遊ぶお金の全てを家庭教師のバイトで稼いでる人がいましたよ。その人はサークルの他にも学外で音楽の活動をしてましたし、年上の彼氏もいました。お金なんてその気になればいくらでも稼げます笑>大学入って1年から勉強を開始し、3年生あるいは4年生の時までに合格できなければ、深い追いするのかそれとも諦めるかを考える、でいいと思います。落ちたら、という仮定を設けたらこういう難関の試験はやっとられない。受験勉強を開始して9割以上の人は受からずに断念するわけですから。
>公認会計士の目指せる合格率の高い専門学校を教えて下さい。
⇒各専門学校の合格率なんて統計はどこにも出ていません。なぜならば、そういう統計は出せないからです。複数の学校を受けている人もいるし、学校を利用している程度も違うから。
無難なのは、大原簿記とTACのどちらかを利用することが無難です。この試験の2大学校です。>専門学校というか予備校のイメージです。なので、何度でもいつまででも居れますよ。もちろん有料ですが。私のころは、TACと大原が大手で合格者占有率が高かったです。うーん、大学は、成績優秀なら無料になるとこありますから、調べて下さいね。学費を返さないといけないものは、奨学金でなく学生ローンだと思って下さい。ちなみに、お金がないとのことですが…。不合格になったあと、起業してお金を作って、また会計士試験に挑んで、合格した友人がいました。そのまま社長でいいのでは?と思いましたが、俺は決めたら必ず目標は達成する!!っていってて、凄いやつだなと思いましたね。>

会計士実務補習所で、ヘルプしたときについてお願いいたします。

会計士実務補習所で、ヘルプしたときについてお願いいたします。
監査の失敗事例を取り上げることに、なりました。
良い事例を、教えていただけませんか。
どうすれば、良いでしょう、とサブテーマがつきました。
そこで、Kuaさま、教えていただけませんか?よろしくお願いいたします!

回答しますね。
監査の失敗は、近年多くなってきていますが、多くは「不正」「誤謬」に関するもので、監査法人が、無理な契約をしたため、メクラ判(不誠実な、監査報告書を表明していまうこと。
)がほとんどです。
監査契約維持のため(=お金の問題)より、業務執行代表社員がクライアントの社長について、プロファイルできていない場合がほとんどです。
たとえば、「丸紅の稟議書」て、ググってください。
チョンボ監査法人が、二つ出てきます。
一つは、グラビタスという監査法人で、もう一つは、霞が関監査法人です。
事案は、この監査法人の上部監査法人(ベーカーテリーという。
)のが、どうも反社会的勢力にお金回すため、メクラ判押すよう求めてきた事例です。
すなわち、予備調査を行わず、当時上場企業であったLTTバイオファーム株式の株価操作をさせて、IRいい加減なものを非上場会社である「アスクエピオス」という会社経由(親会社になる予定であった。
)にし、また「ユニマットそよ風」の不良債権を証券化するという、ポンチースキームの会社に資金供与する予定でした。
被害額は400億円、ただこれに気が付いた公認会計士が、この事案を察知し、クライアント社長は刑事事件で逮捕されました。
すべて、監査法人のガバナンスに起因し、”お金”のためには「不正」「誤謬」をウソIRでごまかしたことが原因です。
東芝、オリンパスでは古くからの問題を、監査法人全体で「見逃し」する風潮で起因し、発覚しました。
決算書粉飾より、現代では適時開示悪用というケースが多いのも事実であり、「不正」「誤謬」の察知する会計士の無責任が失敗事例として多くなってきています。
王将フードサービスも、内部統制の欠落を察知できなかった監査法人トーマツの責任と言えるでしょう。
実査、確認、立会だけでは粉飾摘発できません。
”察知能力”の欠如が大きい、監査法人のガバナンス不適切(なれ合い)が近年では多い、ということを覚えておいてください。
参考にしてください。

司法試験と公認会計士試験はどうして合格率をあげたのでしょうか?

司法試験と公認会計士試験はどうして合格率をあげたのでしょうか?一方、税理士試験は合格率は変わらないものの難易度は過去に比べ格段に高くなったと聞きます。
合格率を上げたことで就職難になっており会計士は税理士業に流れる傾向もあるみたいですが…私は税理士を目指している者です。
確かに税理士試験は難しいし勉強は大変ですが、沢山勉強すればその分知識が身に付くわけで税理士になってからの仕事が楽しみでもあります。
一般的な認知では弁護士=会計士>税理士ですが、税理士業においては税理士が有能だと私は思います。
このような認知から人を選んでしまうと顧客自身が損をするような気がするんですが、難易度が上がったのは割と最近ですので、税理士が他の資格を上まわっている?という認知はないのはわかります。
今後、司法試験、公認会計士試験は合格するのが難しくなるのでしょうか?また据え置きなら税理士は弁護士と同様に凄い資格だという認知に変わっていくのでしょうか?文章が下手ですみません。
決して弁護士、会計士をバカにしているわけではありません。
税理士も凄いんだと言いたいだけなのです。
補足>税理士業において税理士が有能についてですが、会計士は税理士登録ができます。
この認知から人を選んでしまうと、試験合格の税理士よりも会計士で税理士登録をしている人の方の好印象ですが、それだけで選ぶと顧客自身が損をする可能性があるという意味です。
>司法試験の合格率は上がったけど難易度は変わらないについて、つまりボーダーラインが下がったということではないのでしょうか?

日本の司法試験や公認会計士の試験難易度がたくすぎるからでしょう。
そもそも、試験の難易度が高いことが優秀な実務者には短絡的にはならないです。
そこで、試験難易度を下げ、有資格者を増やし、市場に投下して、市場原理に任せます。
ペーパー試験の結果より、実務での遂行度、適正などを重くみるべきです。
従って、日本の最難関系の資格難易度を下げるべきです。
以上のことから、難関資格試験は下がったと言えます。
その結果、下位に位置する、類似の資格と難易度と近くなるという現象がおきたのでしょう。
日本の隣接法律専門職は不要と言う意見も散見されます。
アメリカでは、法律隣接専門職がなく、弁護士が日本における法律専門職を適正をみて行います。
つまり、弁護士は司法書士、弁理士、税理士、等の仕事は資格を有効活用することにより行う社会の将来があるかもしれません。
その結果、今後、日本の法律隣接専門職は圧迫されることになるかもしれません。
弁護士は訴訟以外の裁判外業務の拡大が必要だとされている背景もあるからです。
所論は、以上のことから、弁護士と法律隣接専門職(税理士等)は今後互いの業務範囲の奪いあいがおきる蓋然性が高いということです。
現状は、弁護士は税理士業務をしませんし、出来ません。
税理士業務に関しては明らかに税理士の方が上です。
弁護士がかなうわけがありません。
その点、税理士業務に関しては税理士の方が上です。
あなたが言う様だと思います。
まともな顧客はその点は了知しているので、税理士業務に関して顧客が弁護士に流れることはないと言いえます。
しかし、先にのべた現状があるので将来的には安泰ではないでしょう。
公認会計士と税理士の関係も似たようなもんです。
会計では会計士だが、税関係は税理士と言うかんじです。
なお、税理士が弁護士と公認会計士並の評価はないでしょう。
弁護士資格、及び、公認会計士資格があれば税理士業務が出来るが、逆はそうではないということから明らかです。
けだし、現状は士業として、弁護士、会計士の社会的地位はもっとも高いでしょう。
資格の効用があるので他の資格よりは高い位置というのはかわらないでしょう。
しかし、税理士は社会的に弁護士、公認会計士に次ぐ社会的地位をもっていて、その点は皆が認識しているところです。

まぁ、税理士受験生だの司法書士崩れだのが、痛い意見を滔々と述べているな。受験生の質から見たら司法試験や会計士の方がずっと上だろ。一流大学出身者が多く合格しているわけだし。合格率が上がったとか言うのも、一面しか見ていない馬鹿な見方。
会計士は以前の合格率並みに戻ってきているし、司法試験はもともと受験資格自体のハードルが高いから、合格率が高くなったからと言って決して易しくなったとは言い切れない。さらに来年以降は合格者を絞る方向性が打ち出されている。つまり、結局のところ、司法試験や会計士試験は以前の難易度に戻りつつあるわけで、司法書士や税理士試験より難しい点は変わらない。それと税理士業において税理士が有能って当たり前だろ。試験科目が税務系科目ばっかなんだから出来ない方がおかしい。弁護士や会計士の方が税理士業務において有能だったら、税理士の存在価値ないだろ。アホか、こいつ。ホント、時々こういうわけの分からない自慢する受験生がいるんだよな。税理士や司法書士なんざ所詮、2番手の資格だろ。まぁ、過酷な受験勉強で逝っちゃっているんだろうが、こういう質問を堂々とする時点で恥ずかしくないのかね。
(補足)弁護士も税理士業務できるぞ。弁護士法読め、アホ。それとボーダーラインが下がったって?意味がよく分からん。何にせよ、会計士や司法試験について少しは調べてからこういう質問しろ。ろくろく知りもしないのに偉そうに比較論ぶっているが、胸くそ悪い。テメェが税理士が優れていると思うなら、自分で勝手に浸っていろ。わざわざでご高説するほどのことじゃないだろ、馬鹿。>司法書士試験も同じことが言えます。
司法書士試験崩れより>

税効果会計について、繰延税金資産は将来の税金を安くする効果があると講義などで...

税効果会計について、繰延税金資産は将来の税金を安くする効果があると講義などでは説明があると思いますが、実際に払う金額が変わるわけではないのに、何でこういう説明になるのでしょうか?

税効果会計の適用は、たとえば、会計上の利益に税務上の課税所得から算出した法人税とを対応させた時に、合理的な対応となっていない場合の財務諸表を適正表示するのに役立ちます。
会計上、計上した費用の中に100、税務上の損金不算入となるものがあり、将来、この損金不算入のものが損金に算入されるものであった場合、会計上の利益が1000、税率が40%であるならば、会計上の利益1000に対して税務上の課税所得1100(=1000+100)から算出した法人税が対応することとなりますが、これでは、適切な表示とは言えません。
そこでこの不適切な対応関係の表示を適正なものにするために税効果会計を適用しますと、この損金不算入の額100に対して税率40%をかけた額が、繰延税金資産として計上されるとともに、相手勘定科目に法人税等調整額を計上することで、会計上の利益(税引前当期純利益)1000法人税440法人税等調整額△40当期純利益400となり、会計上の利益1000と法人税の額に法人税等調整額を加味した総額との関係が適正な対応関係となりました。
つまり、法人税の計算が会計上の利益ではなく税務上の課税所得を基礎として算出されるために、会計上の利益との対応関係からみると損金不算入の額に税率をかけた額だけ税金を払いすぎた表示となってしまっているものを税効果会計の適用により表示を整えています。
この税金を払いすぎたものというのが、先ほどの損金不算入のものが損金に算入されることにより、「繰延税金資産は将来の税金を安くする効果がある」と表現しているだけです。
損金不算入のものが損金に算入されることにより、会計上の利益>税務上の課税所得ということになり、ここでも会計上の利益と税務上の課税所得から算出した法人税との関係が不適切な対応となっていますので、損金不算入となった課税期間に計上した繰延税金資産を取り崩してやることにより、適正な対応関係となるということです。
ここで重要なのは、単に損金不算入というのではなく、将来、その損金不算入のものが損金に算入されるものであるということが重要となってきます。
税務上の課税所得からみると税金が安くなったり、高くなったりすることはありませんが、会計上の利益からみると税金の算出方法として税務上の課税所得から算出され、そのように表示されるというわけです、税効果会計が節税のための手段では決してありません。

税効果会計というのは税務上の手法ではなく、会計上の手法なので、会計上の利益からすると損金不算入項目が、損金に算入される課税期間の法人税は、会計上の利益から見た税額が少ないと見えます。ただ単にこの態様をとらまえて、そのように表現しているだけということです。>

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