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会社で個人情報をペラペラ喋べりまくる デブ事務員が居ますが、訴えて...会社情報

会社員が個人事業主届けを出して資産管理している場合、年末調整などで会社に個人...

会社員が個人事業主届けを出して資産管理している場合、年末調整などで会社に個人情報が知られてしまうことはありえますか。

資産管理とはどういうことですか?管理しているだけでは個人事業主ではありません。
年末調整はその会社の給与について行われるものです。

資産管理しているというのは、不動産を他人に貸して賃料収入を得ているということですよね。
年末調整については、給与所得にかんして税金の精算をおこなうことですので、給与所得以外の所得は関係ないです。
一方、確定申告をすることにより住民税の課税金額が確定することになりますが、特別徴収で市から会社に連絡が行ったときに、「給与所得以外の所得」欄に金額が記載されることにより、会社の給与担当は「何か副業収入がある」ということはわかります。ただし、これが何の収入であるかはわからないです。>

会社の合併情報とかは、極秘情報だと思いますが、だれが漏洩して、ずっと前に新聞...

会社の合併情報とかは、極秘情報だと思いますが、だれが漏洩して、ずっと前に新聞などに載るのでしょうか?

今日の新聞で川崎重工の社長が解任されましたがこれなど典型的な例です。
三井造船との合併話が日経に報道され、否定しましたが、結局合併話はあった訳で反対派のクーデターで社長以下3人が解任されました。
情報管理が甘かったのか、反対派にリークされたのかは分かりませんが。
極秘情報の筈が報道されるとご破算になると云う例です。

派遣社員の、今まで勤めてきた会社名は

派遣社員の、今まで勤めてきた会社名は 個人情報でしょうか?(経歴ではなく、具体的な会社名)先日うちの会社に面接に来て、採用を決めた女性派遣社員の経歴について派遣会社からもらった資料には具体的な会社名などは書かれていませんが口頭で、営業マンから「以前に○○商事に勤務経験もあります、その前には△△で正社員だった。
」と、聞きました。
で、他の社員や契約社員全員に「今度、勤務する派遣社員さんは、以前に○○商事に勤め、○○で正社員だった人だよ。
」と伝えておきました。
問題は、ここからなのですが、先週から件の派遣社員の勤務がスタートしたのですが、パートの女性から「○○に勤めてたの?」と言われたらしく、その派遣社員女性から「なぜそんな個人情報が漏れているのか」といった問合せが、派遣会社にあったようです。
私は派遣会社から聞いた情報を、同僚になる皆に伝えただけです。
勤務した会社名は、個人情報云々なのでしょうか?私が悪いのですか?そんなに嫌なら、派遣会社が私に言わなきゃ良かったんじゃないですか?

個人を特定出来る情報は、本人の同意無しに第三者へ提供してはいけませんね…。
派遣会社は、スキルシートという略歴書を派遣先に提示して、紹介する派遣社員が要望する条件に合致するかを確認してもらいます。
そのスキルシートに記載されていない部分は個人情報です。
年齢、住所、過去の勤務先などは個人情報です。
まず派遣会社の担当者が責められるべきです。
しかし、採用担当者の主さんも責任があります。
渡されたスキルシートに「部外秘」とされていませんか?もし記載が無かったとしても、ペラペラ経歴を社内全員が知るような伝え方は配慮が足らないと思いますよ。
せめて指示を与える特定の社員だけに、それ以上広がらない配慮をして教えるくらいするべきです。

「○○会社に■年勤めた」これは個人を特定出来る個人情報に当たります。質問主さんが派遣元さんから聞いた事は、上司には伝えてもかまいませんが同僚などには伝える必要がない内容とお見受けします。
派遣元さんは「過去その人がどのような職を経験しているか」の概要を新しい派遣先の方に伝えて、適性があるかどうかを見極めて頂く必要があります。なので過去の職歴を隠す事はしません。
質問主さんのお勤めの会社では日本工業規格(JIS)のうち、プライバシーマークの認定は受けていないのでしょうか?もし個人情報保護に関する就業規則など無いようでしたら、それは派遣元さんにもお知らせして会社に流す情報を制限して頂かないといけません。
質問主さんやまわりのごく一部の方だけがご存知ない事でしたら、会社の就業規則や受けている規格の意味などよく調べて下さい。もしその派遣社員の方が「個人情報保護法に違反する」として提訴して来たら、質問主さん1人の責任ではなく会社全体の責任となります。>

派遣会社契約で、大家が入居者の情報(名前、身分証明写し、携帯電話等)を求める...

派遣会社契約で、大家が入居者の情報(名前、身分証明写し、携帯電話等)を求めることは、緊急時に備え必要に思いますが、個人情報保護法上の理由で契約者は拒むことが合法でしょうか?会社の担当者も仲介の管理会社は教えてくれません。
大家としてはどんな人が住んでいるのか分からないでは困ります。
管理会社は法律上契約会社が個人情報保護法上、合法だと言い張ります。
こんな時大家は主張できないのでしょうか?どうぞ宜しくお願いします。

その管理会社は論点がずれてしまっているようですね。
当然個人情報保護法の観点から言えば、プライバシーの情報ですから申込者は拒否しようと思えば拒否はできます。
ただそれによって、入居審査が通らない(そもそも審査自体ができない)わけですので、大家が入居を拒否する事も当然違法ではありません。
そもそも合法、違法というよりも、双方の合意と信頼関係によって、契約行為が行われるわけですので、合意と信頼関係が全くないのであれば、契約自体が成立するわけがありませんよね?個人情報を提供しない権利はあっても、大家がその人を入居させなければいけない義務はない、という事です。

大家には当然入居者の情報を知る権利はある。先方が拒むならあなたが入居拒否すすればいいだけです。>管理会社はアホなのですか?
法律云々の前に、得体の知れない人を契約しようとしてはダメでしょう。
契約者が個人情報の提出を拒否するなら、大家は賃貸借契約を拒否すればよい。>

会社組織って機密情報を守るのにすごい手間かけてますけど。

会社組織って機密情報を守るのにすごい手間かけてますけど。
本気で機密情報盗もうと思えば、スパイをその会社に送り込めばいいだけではないでしょうか。
末端の社員や派遣社員ですら余裕で知っているような情報をそこまで手間と時間をかけて守る意味はあるのでしょうか。

お仕事は信用で成り立っているので、一応「大切な情報は守ってますよ」という姿勢を見せることが必要なんじゃないですか?そういう対策を取っていないと、機密情報が漏えいした時に訴えられて損害賠償を支払わなきゃ……なんてこともありますしね。
機密そのものを守る意味も全くないわけじゃないでしょうけど、どちらかといえば会社を守るための姿勢ってことなんじゃないですか。
世知辛い世の中です。

・従業員なら 機密を 持ち出すのは とても 簡単ですよね・・・
多分・・お金で・・動く人は・・居るはずですよ・・(;_;)>

基本情報しか持っていない文系人間です。
会社から情報セキュリティスペシャリスト...

基本情報しか持っていない文系人間です。
会社から情報セキュリティスペシャリストの取得命令が出ました。
今から3カ月でなんとかなるでしょうか?

情報セキュリティ「マネジメント」じゃないのですか?情報セキュリティスペシャリストは、応用情報を持っていても、なかなか合格出来ない資格です。
それに対し、今春新設の情報セキュリティ「マネジメント」は、基本情報と同レベルの試験です。
ご質問の件の通りでしたら、無理です、としか言いようが有りません。

会社を経営しています

会社を経営しています市役所から従業員の税金の滞納があると電話がありました金額とか詳細を聞いても教えてくれませんでした会社としたら従業員の不祥事なんで教えてくれて良かったのですが個人情報の漏洩にはならないのですか?滞納者には人権はなくなりますか?補足なぜ質問したかって補足なんですが最初に連絡を受けたのが経理の女の子でして滞納があるってことは会社内に広まってしまいましたこれが良いってことなら滞納者の周りに言いふらすこともできますよね?言いふらせば滞納も減ると思います

転職で入社した会社員の人が住民税か固定資産税課か軽自動車税などを滞納しているということです。
市役所は督促状を発出しても納付されないので催告書を送り財産調査をしています。
銀行預金、生命保険など換価しやすいものを探したのですが差し押さえをするべき財産が無かったので「給与差押」の準備です。
その際会社は第三債務者となります。
1回の給与差押については限度額がありますので「給与について照会書」が送られてきます。
「これから郵便を送りますので回答をしてください」と言う電話だと思います。
会社としては毎月の給与から差し押さえるべき額をいちいち計算して市役所に納付しなければなりません。
面倒ですが仕方がありません。
個人情報の漏洩にはなりません。
徴税吏員は強大な権限を付与されていますので、銀行、生命保険会社、勤務先など財産調査をして滞納処分(差押)をします。

>市役所から従業員の税金の滞納があると電話がありました
この税金は若しかして住民税?
だとしたら、あなたの会社の方が問題。住民税の特別徴収ををしていないのじゃ無いですか。従業員は全部普通徴収とか?>貴方は役所を攻撃したい悪意のある投稿者ですね。
恐らく今回の役所からの電話は
あなたの会社が件の滞納者に支払っている給与の差押えを目的としたものでしょう。
貴方の理解力不足で曲解してると思われます。
役所は、貴方の会社の○○は税金の滞納がある、なので給与の差押えに協力して欲しいという趣旨でしょう。
さて個人情報の話ですが、そもそも個人情報保護法は別の法律で定めがあるものを除き、個人情報を保護するという法律です。
で、滞納者の調査に当たっては、国税徴収法という法律で別に規定があります。
従って、ある程度役所側が滞納者の説明をすることは合法です。
何でも保護されると思うな。このゲス!
残念でしたね。役所のあげ足取りが出来なくて。
最後に一言、このゲス!>「個人の滞納」ではなく、「会社の滞納」と考えたのではないでしょうか?特別徴収すべきなのに納入されていないとか?経理の女の子がきちんと仕事をしていない場合もあり得ますよね?上記により個人情報の漏洩になるかならないかは分かりません。本人の過失であった場合でも、具体的に不利があった場合、訴えられる可能性はあると思います。>税の滞納
何か変じゃないですか?
役所から電話があったけれど内容は教えて貰えなかった。
じゃあ何の為に電話をして来たの?
何の税?
市役所からの電話って事は地方税の問題のはず
一般的税ならば源泉徴収で天引きされているはず
相続や贈与などならば
国税の問題で税務署が動く事
給料の差押ならば
役所の権限ではなく裁判所の判断の問題
まあ
この質問そのものが嘘か
役所を騙ったいたずら電話でしょう
その役所の電話は何課の誰々ってのは聞いてあるのですか?>この場合、市役所側は個人情報の漏洩を発生させていません。
個人情報を漏洩させたのはその経理の女の子であり、会社側です。
給与の差し押さえのための連絡だったのでしょうが、それを給与の差し押さえ処理に必要な最低限の人間以外にみだりに広めたのは給与の女の子ですからね。
それについては、経理の女の子本人、及びその監督者である会社側がもし最悪訴えられた場合には、相応の対応が必要になると思います。
あくまで最悪の場合ですが。
滞納者であっても、人権が無くなる訳ではありません。
人権は何をおいても好き勝手が許される権利ではないというだけです。
本来果たすべき義務を果たさせるため、今回は財産権の一部が制限されることになりましたが、だからといってその人の人格や尊厳がみだりに傷つけられていいわけではありません。
会社側としては、今後個人的事情に関しては粛々と事務的に処理することに徹し、ゴシップ的に話を広めないよう、従業員に対し指導を行うことが必要と思います。
危機管理が甘いですよ。>

証券会社からマイナンバーを提出するよう

証券会社からマイナンバーを提出するよう連絡が来ました。
マイナンバーを提出すると、いろんな情報がその日からの分が閲覧できるんでしょうか、それとも今までの履歴が全部紐付けられるのでしょうか。
マイナンバー提出がなんで必要か、いまいちわからなく後まわしにしてしまっているのですが、今年中に出すと思います(取引ができなくなると記載ありで)。
後から出しても、今出しても、来年出しても?変わらないなら出しちゃおうかと思いますが、違うなら、キリの良い来年頭から出したいです。

>証券会社からマイナンバーを提出するよう>連絡が来ました。
マイナンバーを提出すると、>いろんな情報がその日からの分が閲覧できるんでしょうか、>それとも今までの履歴が全部紐付けられるの >でしょうか。
質問者様の知りたい内容はこちらで網羅されていると思います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116711062...決して「何も調べられない」などのことはないでしょうね。
>後から出しても、今出しても、来年出しても?変わらないなら>出しちゃおうかと思いますが、違うなら、私なら絶対に出しません。
現時点で強制ではありませんし将来強制になるなら 口座を引き払います上記プライバシーの問題だけでなく この制度は個人金融資産を狙ったものだからですと言うか 強制的に「口座凍結」「取引停止」などの脅迫回答はデマだとお考えください そんな話は一切決まっていません。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316983844...なお 将来本当に強制になるなら私は口座を引き払いますね。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116869502...1番上のリンクについて回答本文と返信先に8個リンクがありますが、これを読んでも「マイナンバーを提出するのが嫌な理由がわからない」と言えたとしたら思考力に問題がある人だと思いますね。
あと 証券税制も日本では異常なんですよ。
ここからも資産を狙っているのがわかる。
海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。
日本の分離課税は異常です。
企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。
企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。
銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。
一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。
そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。
資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。
証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。
日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。
もし海外のように「非課税」なら 税金を口実に 口座資産とマイナンバーを紐付ける口実がなくなります。
「総合課税」なら勤労所得などと金融資産性所得を合算する番号制でないといけませんが 勤労所得と金融資産性所得がごちゃ混ぜになると預金封鎖をするときの支障になるってことなんですよ。
だから 日本は金融の常識を破って非課税にせず 株式投資に分離課税をしたうえで、総合課税を拒否しているのです。
(NISAは小額非課税制度であり、何も知らない新規の零細株主のガス抜きに過ぎません)2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。
その納税者番号制とは以下のようなものです。
://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599 (の仕様上リンクが3つまでしかできなので↑httpをつけて読んでください)金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制) 損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。
これは実現しなかったですが、最初から勤労所得と合算したり、勤労所得に番号制を適用する気などありません。
このことからも正確な所得の捕捉目的など「ウソ」とわかりますが、この2004年当時の国会答弁では民主党岡田克也の「勤労所得を番号制に組み入れて総合課税をする気はないのか?」との質問に小泉純一郎首相は「ない」と断言していますね。
つまり 最初から国際的なトラブルにならないように日本人決め打ちの預金封鎖のための金融資産捕捉 そのための番号制なんです。
これらの事情を考えたら証券税制は非課税にした方が株価が上がり景気が良くなり税収も増えるはずなのにそれをしない理由は「個人金融資産1500兆円」を預金封鎖の標的にしてそのためにマイナンバーを導入するってことなんです。
つまり証券税制を非課税にすることで景気を良くして数兆円クラスの自然税収増を求めるよりも桁違いの個人資産を奪う方を選択したってことなんです。
事実1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
なぜこれに気が付かない人が多いかというと証券税制は非課税か総合課税が国際常識ってことを知らない人が多いからですね。
平和ボケする国民は資産を奪われますよ。

>現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
マイナンバー導入の動機はこのようなものが真相ですね
また、証券会社が貴方のマイナンバーを受け取ったからと言って、
あなたの情報を何か得ることは出来ません。
○証券会社が求める理由
証券会社は、1年分の個人別取引集計を税務所に報告しますが、
今年分の報告より、個人寝名+マイナンバーの報告が義務付けられています。
従ってマイナンバー提示を断るユーザーとの取引を停止します。
○マイナンバー提示によってあなたが被る不利益
個人情報の流出は無いと思って下さい。
証券会社が何か個人情報を得ることもないし、
証券会社が法律で規定されてる書類以外にマイナンバーを記載することも禁止されています。
唯一不利益としては、取引で利益が出た場合、
税務署に伝わってしまうと言うことです。
↑確定申告で正直に申告するしか無いです。>

会社で個人情報をペラペラ喋べりまくる

会社で個人情報をペラペラ喋べりまくるデブ事務員が居ますが、訴えても良いですか?

本人にすれば噂話の範疇だろうが、質問者に関わることなら告訴は可能。
その場合はボイスレコーダーの音声や、会話を含んだ動画などの証拠が必要になるがね。
通常なら「あなたのやってることはモラルだけ問題じゃなく、れっきとした違法行為ですよ」と注意して止めさせるのが一般的な対応。
注意するべき立場じゃなければ、職場の上司などにそれを肩代わりさせれば良い。

良いよ、特にそれで不利益被れば更に良し>

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