会社情報

会社Aが新製品を作り、競争相手がその会社に忍び込んで、 新製品の情...会社情報

個人情報の提供に関してご教示ください。

個人情報の提供に関してご教示ください。
ある会社から仕事を委託され、私の履歴や株の保有に関する個人的な情報を提出することになりました。
委託会社は、私の個人情報の提供に先立ち、「この情報は○○以外には使用しません」との所謂「個人情報保護に関する通知書」を提示され、私はその通知書に署名しました。
私は、この通知書は私の権利に関するものなので、転勤のことも考えて私自身が保有するものであると主張しましたが、先方は私個人が保有することを拒否し、私の勤務先で保管すると主張しました。
今回、理由はよく分かりませんが、先方は自社の法務部で集中管理するため、当該通知書を回収すると言ってきています。
どうも私は腑に落ちません。
悪意をもってこれを破棄した場合、私の自署のある個人情報に関する権利は証明できないように思うのです。
一方では、集中管理したいという先方の感覚は分かるのですが、どうも本質的な理解ではないように思うのですが、いかがでしょうか?因みに先方は外資企業です。
補足これって、領収書を書かせて、その領収書を回収するのと同様に感じています。
非常に自身のことだけを考える身勝手さを感じるのです。

そういうのは普通会社の側が保管するものだよ。
「この情報は○○以外には使用しません」のところが自分の権利を示しているように思えたかもしれないけど、それは逆。
会社側が必要としてるのは「○○には使用できる」という会社側の権利ね。
それにキミがサインしてるのだから、○○に使用されても文句は言えないわけさ。
○○の部分は、たいていクレームの対応とか商品の発送とかだったり、場合によっては新製品の紹介とかだったり。
クレームの対応にキミの住所や電話番号を使うのは至極当然だろ?それなのに個人情報を勝手に使ったとさらにクレーム付けられては困るので、事前に了解をとってるわけよ。
その了解をとった証拠を、会社側は保管してるわけ。
「使用しません」のところを自分の権利として自分で保管したいのなら、その書面に会社側のサインもらっとかなきゃ意味ないだろ?

会社でマイナンバーを集めて情報が洩れるといろいろ調べられるそうですが

会社でマイナンバーを集めて情報が洩れるといろいろ調べられるそうですが調べられないとで嘘だとわかる話を流布している人がおります。
ならば【マイナンバー対策はこれでばっちり】とセキュリティ対策を宣伝している会社は無駄な投資を強いることになるため社会に有害な会社になります。
ですから【お前の会社は有害会社だ解散せよ】と恫喝文を送れば 恐れ入って会社を解散してくれるはずではありませんか?さて マイナンバー制度に賛成している発狂猿の皆さまは持論を展開して自分の思う有害な会社をどしとし吊し上げてくださいませ

質問者さんの言う通りです。
所詮マイナンバー制度に賛成している人など恥ずかしい人たち実際マイナンバーが洩れてトンデモ悪用されるリスクがあるのに悪用されず 企業がセキュリティ対策をさせられているなら経済に重大な悪影響を与えているのだかそんなことに知能が回らないのです。
なぜか? 国民囚人化 国民奴隷化こそ彼らの望む監視国家だからです。
half1701さん2016/6/1907:58:03マイナンバーだけでは何も調べられないというのは法文を読んだ事のある人なら理解出来るはずです。
↑ ↑ 法文だけで 犯罪が防げるのなら刑務所も要らないだろう。
法律で禁止されていたら悪い事をする人間がいなくなるんでしょ?half1701に言わせれば、質問にあるような有害な会社に 誰かが天誅予告をしても 法律を皆守って実行しないから事件にならないって理屈になるくだらないしあほらしい・・・

「マイナンバーから情報が漏れるということはありません」
「内閣官房」のホームページをご覧ください。
マイナンバー制度について詳しく、わかりやすく書かれています。
マイナンバー制度に対して「誤解」をもとにいろいろと投稿する人がいますが残念です。
政府の説明をきちんと読んでから批判することがあれば批判すればよろしいですが、「有害な会社だ・・」とか「発狂猿・・・」とかと言うのは恥ずかしい投稿です。>そんな会社は直ぐに辞めましょう。
他の会社もそのようならば日本は見限って日本を脱出しましょう。>マイナンバーだけでは何も調べられないというのは法文を読んだ事のある人なら理解出来るはずです。
セキュリティ対策の企業があるのはマイナンバー自体が個人情報となる為、事業者側に罰則規定のある管理義務が課されているからであり情報取得の可否とは別問題ですよ。
問題を混同しないように。
そしてセキュリティというのは当然、マイナンバー自体のセキュリティの事でありマイナンバーが付された他の個人情報の事ではないですよ。>

個人情報の扱いについてです。

個人情報の扱いについてです。
賃貸契約のために東京のとある管理会社へ個人情報を教えるにあたり、本籍地を求められました。
当初、〇〇県とだけ書いたのですが、詳しい住所まで書いてと言われました。
本籍地は機微な個人情報に当たるので、原則取得禁止となっていますが、大家又は管理会社が「うちは必要としてるから、いやなら契約しなくていい」というスタンスなら、同意さえ得られれば違法とはならないんでしょうか?また、取得の方法についてですが、とくに書類等で同意書などサインしていない状態で、電話口で「本籍地の情報が県だけではダメですので、ショートメールとかで送っておいてください」という感じでした。
この取得方法は問題ないのでしょうか?会社のHPを見てもプライバシーマークを取得していないようなので、若干不信感を抱きました。
お詳しい方、よろしくお願いします。

>本籍地は機微な個人情報に当たるので、原則取得禁止となっていますが誰がそんな決め事を云ったのだ???そんな法なぞない。
まぁオレも賃貸契約はするが、そんな本籍地まで不要だと思う。
要は債権回収、事故(死亡等)の為の家族、親族への連絡先があればイイ。
但し、ひとつだけ懸念がある。
在日でそれを意図的に隠していて、後に差別だ何だとイチャモンを付けるヤツもいる。
だから、一応国籍はハッキリ証明させる。
貴殿が本籍地について疑問符があるなら、契約は止めればいい。
相手が必要だというなら、そういう事だ。
HPでプライバシーマーク?そんなもの何らの信頼マークではない。
貴殿らNETの情報で都合のイイところばかり取るから、人を見れない。
この業界も永いから信用出来るという業種でもない。
時代は変っているのだ。

不動産会社に勤めています。
借主が亡くなって、緊急連絡先にも繋がらない時がありました。
身内も知りません。
賃貸借契約も相続の対象なので無駄に家賃が発生していきます。
勝手に解約も家具なども移動できません。
警察も警察で動いてはいますが、
個人情報なので一切情報が教えて貰えません。
早急に身内に連絡を取り、相続人と話をしたい時に
本籍地がわかれば・・・ということになったので、
弊社も可能な限り本籍地を教えていただく規定になりました。
めったにいないのですが、
本籍地を教えてくれない方は審査がかなり厳しくなるだけです。
・本籍地を言えない理由があるのか?
(韓国人などで通名の可能性あり)
・緊急連絡先が三親等以内か、年齢は年配ではないか?
(緊急連絡先の亡くなる可能性が低いか)
などなど
当件の場合は必要な理由を言わないのと
書面が取り交わしていない業者が悪いとは思いますね。
(本籍地以外の情報の取扱いについても信用ができない気もします)
まぁ個人情報の何を漏らしてはいけないのか、漏らしていけない理由を理解していない方が多く、個人情報は大切というのだけは一人歩きしていますね。
別に通名でなければ本籍地がバレても問題ないと思うんですけどね、
現在では部落差別もほぼないですが、気になる人はしょうがないとして。>簡単に言うと、問題が起きた時の債権回収が一番の目的でしょう。記載されている本籍地の詳細から戸籍の附票を役所でとります。住所の履歴です。その情報を基に追跡して行きます。又は何かの不幸で亡くなられる場合も考えられます。不動産会社が入居者に対するリスク管理の方法です。全てを一概に否定出来ません。但し言われるがままでなく、何故必要なのか理由を説明して貰い理解する事が重要と考えます。問われないと言いにくい内容だからです。>>本籍地は機微な個人情報に当たるので、原則取得禁止となっていますが、大家又は管理会社が「うちは必要としてるから、いやなら契約しなくていい」というスタンスなら、同意さえ得られれば違法とはならないんでしょうか?
本籍地を求めたら違法となる根拠がよくわかりません。
機微な個人情報という言葉の使い方もちょっと変ですけど、そんなに重要視するほどの情報でしょうかね。
確かに賃貸契約で本籍地の詳細を求められることは稀ですし、取得禁止といってもそれは他人の話なので、本人が納得した上で情報を提供するのは何の問題もありませんよ。
>また、取得の方法についてですが、とくに書類等で同意書などサインしていない状態で、電話口で「本籍地の情報が県だけではダメですので、ショートメールとかで送っておいてください」という感じでした。この取得方法は問題ないのでしょうか?
顧客情報の扱いが雑だとは思いますが、それ以外に何か問題がある部分でもあるでしょうか?
>会社のHPを見てもプライバシーマークを取得していないようなので、若干不信感を抱きました。
マークがあればいいんですかね。
どうも、判断基準が色々とずれていると思いますよ。
個人情報個人情報とちょっと騒ぎすぎだと思います。
個人情報保護法が出来たことで、こういう人は増えましたね。>情報管理が杜撰な不動産屋と判断します。
取得の目的等が記載された文書を取り交わすのが一般的です。
賃貸借契約に本籍地(住所まで)を求めるのは異例です。
管理会社が所属している(都道府県)不動産協会にでも相談することです。>

プライム・データ・マーケティングという会社から電話で転職の誘いを受け面談を受...

プライム・データ・マーケティングという会社から電話で転職の誘いを受け面談を受けたのですが、情報聞かれただけで、それっきりです特定されるのが嫌なので結構前の話なのですが、会社で勤務中に私宛にプライム・データ・マーケティングというヘッドハンティング会社から電話があり、出ると、『あなたを指名して採用したい会社がある』『あなたのことは同じ業界の伝で聞いた』、『一時間ほど時間をとってほしい』と誘われました。
初めての経験で、ちょっと迷ったのですが、会ってみる事にしました。
会社の近くの喫茶店で会ったのですが、プライム・データ・マーケティングという会社の説明はあったのですが、採用予定の会社の具体的な説明はなく、知っているはずの自分のこと、現在の仕事の内容や会社組織、待遇のことを聞かれました。
胡散臭さを感じ、私をどういう条件でどの会社が採用したいのか教えてほしい旨を尋ねると、今日の段階ではまだ言えないとはぐらかされ、明確なことは教えてくれませんでした。
結局散々私や会社のことを聞かれただけで、採用予定の会社については、次回以降に説明するとのことで、それ以降連絡がありません。
今考えると私を採用したい会社があるというのはウソで、私個人や会社の他の人間の情報を収集するために騙されたとしか思えないのですが、私が話した内容がどこかで悪用されるのではないかと、不安です。
私のとりこし苦労で、ヘッドハンティング会社はどこもこのようなもので、心配はいらないのでしょうか?ウエブで評判を見ると具体的な転職事例もなく、悪い評価ばかりなのも気になります。

ヘッドハンティングの会社は正当な手段で、業績を上げることは難しい業態です。
個人情報の保護レベルが上がっている現在、真っ当な手段で、求人活動を行なっている人を確保するのにはコストが掛かります。
プライム・データ・マーケティングもあなたの指摘の通り、悪い噂がある会社なので注意が必要では無いでしょうか。
首切りをしたい会社がヘッドハンティング会社に依頼して、切りたい人間にアプローチをさせ、あたかも好条件の職場があるがごとく迫り、退職届けを出した途端に連絡がとれなくなる などは当たり前です。
ヘッドハンティングの会社と付き合う時は、まず相手方から、人材を求めている会社の情報を文書でもらうことは必須です。
確かな話であれば、隠す理由はどこにもないのですから。
あなたや同僚の個人情報を吸い上げ、他に転売するネットワークがあることに十分な注意をしましょう。

賃貸マンションに住んでます

賃貸マンションに住んでます管理会社の人が私の個人情報を私の職場の人にしゃべったみたいですこの管理会社の人は個人情報保護法を知らないようです訴えようとおもいますがどこに訴えればいいですか?また裁判までいくとして費用はどれくらいかかりますか?教えてください

開示した情報の内容、開示理由が貴方が管理会社に情報開示した時に承諾した目的、範囲内かどうかを確認することです。
例えば、業務上会社の総務が居住確認するため「○○さんは住んでいますか?」という問い合わせに対して、管理会社が「はい」と言うのと興味本位で貴方の生年月日等の情報を管理会社が開示するのでは対応も異なります。

私の職場の、人間に私の住所、勤務先、愛車をばらしてまふ>イヤ訴訟のやり方、及びその理由は解りましたが、そもそもそれで出た実害額は?
単なる管理会社としての立場ではなく、個人の立ち話程度であれば、大した賠償は出ないと思います。(要は経費倒れ)
アナタの困った理由が解りません。>慰謝料を求めるなら訴訟
配転かクビで良いなら管理会社本社のコールセンター
どちらにしても
・自分を明らかにすること
・いつ、どこで、どんな内容の個人情報漏洩があったかを記録しておき、順序立てて言うこと
・訴えに推定や感情が入ってはならない
・相手は必ずウラを取りに来るので理事長に予め言っておいた方が良い>質問者が相談するのは弁護士ですけど、
まず管理会社が漏らしたということをどうやって証明するかが問題ですね。>お前の個人情報など無価値。>

会社の健康診断結果はどの情報まで会社に行きますか

会社の健康診断結果はどの情報まで会社に行きますかもうすぐ会社負担の健康診断があり子宮がん検査も含まれますその際問診票に閉経の旨記入する必要があるかと思いますが会社に健康診断の結果が行った際、閉経の事実も担当者は知ることになりますか

検査には関係ないので知る事はありません

会社を辞める際の人事情報の取り扱いについてご意見下さいm(_ _)m

会社を辞める際の人事情報の取り扱いについてご意見下さいm(_ _)m現在、派遣社員として働いているのですが、11月末で辞めることを10月上旬には直属の上司に言ったのですが、その上司が、重要な部長級のメンバーだけでなく、他のグループである総括グループのメンバーにも言ったらしく、その総括グループの女性からまた他のグループの女性に伝えたのか、全く業務に関係のない総括グループ以外の女性が私が辞めることを1ヶ月以上も前なのに知っていました。
(その女性のグループの派遣社員の方と私が仲良くしているので、その派遣社員の方に、◯◯さん辞めちゃうの?)と私の名前を言って来たそうです。
後からその派遣社員の人から、辞めることを知っていたと聞きました。
1ヶ月も前に、ましてや全く業務に関係のない他のグループの人が辞めることを知ってる企業はここが初めてでした。
同じグループでも直前まで知らなかったとかありました。
人が辞める情報が、他のグループに1ヶ月以上も前に情報で広がるありなんでしょうか?居づらくなる等あり、むやみやたらに教えて欲しくないのです。
何故、全く関係のない他のグループの人が知っているんだと上司に聞いたところ「総括グループから漏れたのだろう、その情報を知ったのは誰だ、名前を教えてくれ、注意する」と言っていたのですが、その情報を知ってしまった女性に注意するよりも情報漏れるリスクを考えなかった直属の上司がおかしいと思うのですが、この件、誰が一番間違っているのか、ご意見頂けると幸いです。

組織関係がみえてませんので一概に言えませんが一番間違っているのはあなたの直接の上司です。
総括グループにあなたの退社を教える必要性がないのであれば教える必要はなく直属の上司と総務及び人事に対し伝えればいいだけです。
総括グループが総務や人事などの労務管理をしているのであれば教える必要はありますがそれ以外であるなら教える必要はありません。
仮に総括グループに教える必要があるのであれば一番間違っているのは総括グループの責任者です。
総括グループから引継ぎ事項があるなら情報として教える必要がありますが特段引継ぎ事項がないのであれば部下に教える必要はありません。
ただ社員の退社に対する情報をどこまで社内組織で共有し秘密保持するかはその組織によってまちまちであるのでそこまで目くじら立てる必要はないでしょう。

丁寧なご回答大変ありがとうございます。その通りです。訂正で直属の上司か総括グループの責任者どちらが言ったかが問題になって来ました。これを言った人が悪いですね。直属の上司が、「伝えた」とは言ってたので、この人が言ったのかなと思ってしまいましたが。総括Gで人事情報の管理している人がいるらしいので、責任者とその辺りなら分かりますが、管理職だから教えとくとか、別Gである総括グループの色んな人に言っていて、結果情報が他に漏れたので呆れましたね! 総括Gメンバー1人へは新たに引き継いだものが私からはあったので、今までの会社も、上司が必要ある人だけに伝えたり、辞めることを私に許可を取ってくれたりしました。かなり、大手で新卒に入った会社ですが、他の企業と明らかに変で、人事情報管理もしっかりしてない、人の噂好き企業で、陰湿なのでもうこの企業には関わらないことにしました。愚痴っぽくなり失礼しました。>

[会社情報の削除ページ] work.or.tp/del.htm より削除申請を3度実施しまし...

[会社情報の削除ページ] work.or.tp/del.htm より削除申請を3度実施しましたが、削除されません。
どうすれば削除してくれるのでしょうか?こちらのネットには、ハローワークに求人を出したら、勝手に登録されていました。
削除依頼をすると、下記の内容でメールは来てますが、削除されません。
削除希望を受付ました 消去IDは 0704012・・・・ 削除希望を取下げされたい場合は「削除希望取下げ」の旨書いてこのメールを返 信してください。
このメールに心当たりが無い場合は「心当たりが無い」旨書いてこのメールを返 信していただければ幸いです。
運営者の電話番号にかけると英語の留守電になります。
やはり返事は来ませんでした。
併せてこちらからも送っていますが連絡無しです。
work.or.tp/mes.htmなにか良い方法があれば教えて欲しいです。
よろしくお願いします。

規約に>(5)当ホームページは登録された情報を配布しますが、それを登録者等が停止する要求がなされた場合でも一定期間は配布を継続することを利用者は理解し合意するものとします。
こんな一文がありました。
一定期間って、どれくらいか明らかにしてないので…抗議のメールだけでは難しいかもしれないですね。
なので、求人を出されたハローワークにまずは抗議してみてはいかがでしょう。
その上で、運営者も分かっていることですし、法律家の方や消費者センター、警察等へ相談してみてはいかがでしょう。
回答になってなくて、申し訳ないです。

会社Aが新製品を作り、競争相手がその会社に忍び込んで、

会社Aが新製品を作り、競争相手がその会社に忍び込んで、新製品の情報が入ったデータのファイルを自宅に持ち帰り、データをコピーした後に、そのファイルを元の会社に戻しておきました。
後日、その犯人(競争相手)は別件の窃盗事件で逮捕され、会社Aの新製品の情報をコピーした事も発覚して、その件についても逮捕されました。
この犯人の、会社Aの情報をコピーした事については、何の窃盗罪になるのでしょうか? また、データファイルを持ち出した事(後に元に戻している)に関しては、窃盗罪にあたるのでしょうか? 自分は今、大学で法律を学んでおります。
法律に詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教示をよろしくお願い致します。

知的財産権。
特許や著作権とよばれる形の無いものも財産である。
極秘情報を見る、盗用する。
これらは、所有者が主張している。
守秘する目的。
保護する目的。
権利を宣言していること。
その目的を侵害する行為は、何かしら違法行為だと考えることが出来ます。
今回も『悪いこと=犯罪である』 しかし窃盗罪ではない。
窃盗罪は、きんぴんなどの有形物を奪うことを含むものであり。
したがって、犯罪行為の数だけ、犯罪行為の名前が存在する。
法律が規定するだけの数の専門知識を学ぶ必要がある。
後に元に戻している。
これは自身でも犯罪であること認識しているので隠蔽工作を実施している。
証拠隠滅。
その行為に対しても罪が加算される。
隠蔽したことで、捜査を混乱する。
見つからなければ逮捕されないという、確信犯である。
ひったくり(すれ違い)に遭遇したときに『どろぼ~捕まえて』という発言は正しくても、おっぱいに触られても『痴漢をつかまえて~』とは言わない。
触ったことも確かに問題だが、盗まれたことが主なる目的であることは理解できる。
泥棒が独身女子宅に侵入し、窃盗行為だけでなく痴漢行為をしていれば、もちろん、すべての犯罪行為の重要度を精査することになります。

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