会社情報

会社の上司から私が別の社員の方とLINEをしていた内容を全て画像で送...会社情報

会社携帯iPhoneの位置情報と位置情報を共有が

会社携帯iPhoneの位置情報と位置情報を共有がオンのまま凍結されており、触れない状態です。
位置情報が分からないように設定したいです。
なにか方法があれば教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。

設定から解除できないのであれば機内モードにするくらいしか・・・

保険会社どうし、個人情報を交換、共有したりしていますか?例えば

保険会社どうし、個人情報を交換、共有したりしていますか?例えば過去の事故訴訟など

保険会社だけでなく、金融関連等のお金が関わるところは皆情報を共有します。
だからブラックになると、保険も入れないわけです。

軽微な事故でも慰謝料いくら支払われたかなども
もれもれですか?>保険会社でお金を出して築いた情報共有を目的のセンターが有るのを聞いたことがあります。
当然ながら事故関係が多いでしょうね>

会社のマイナンバー管理担当が名簿屋に社員の情報を売り飛ばし

会社のマイナンバー管理担当が名簿屋に社員の情報を売り飛ばし 名簿屋と「3年間漏らした個人情報を使って悪事をしない」と約束すれば 時効になって処罰がないので おいしい儲けになるわけですね?その場合捜査対象にならないので ニュースにもならず情報を売られた被害者は気が付かず 信用も落ちないからやりたい放題になるのですか?

意外と知られていないことですが個人情報保護法はた個人情報(個人データ)を5000件以上保有する 企業が対象です。
罰則もマイナンバーの情報漏えいに比べて軽いです。
これが何を意味するかというと、マイナンバーとそれ以外の個人情報の漏洩は悪用の危険度が全然違うことを政府が自覚していることになります。
そりゃそうです。
腐りきった全体主義政権がマイナンバーに紐つけようとしている情報量が多すぎで悪用する方としてはこの上ない好餌だからです。
こんなバカげた制度を導入した方は利権で己の私利私欲を満たし、かつ全体主義は元々個人の人権などを軽視する考え方なので多くの人を危険にさらしても何の罪悪感もないわけですねだから マイナンバーを見せなくて済むところはすます会社にマイナンバー提示は拒否できますし、保険料支払いも拒否できるので拒否できるところはサクッと拒否しないと 自分が馬鹿を見るだけなのですよ。

私見を申し上げます。
それはマイナンバーに限らず、履歴書記載事項、健康保険証内、社内健康診断結果、給与の口座番号、会社内預金の金額なと、
会社の事務担当者に悪人がいれば、個人情報漏洩は起こり得ることですね。
どのような情報を得て、悪人がどのように悪用するかはわかりません。
だから、事務担当者の採用は、会社の重要事項ですね。
会社の個人情報管理能力の甘さは命取りですね。
マイナンバーに限ったことではありません。>

親会社の代表取締役は子会社の社外取締役になることは「できる」と書かれている情...

親会社の代表取締役は子会社の社外取締役になることは「できる」と書かれている情報と「できない」と書かれている情報があります。
どちらが正しいのでしょうか。

改正会社法の第2条15号です十五 社外取締役 株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
イ 当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
以下同じ。
)若しくは執行役又は支配人その他の使用人(以下「業務執行取締役等」という。
)でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
ロ その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)又は監査役であったことがある者(業務執行取締役等であったことがあるものを除く。
)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
ハ 当該株式会社の親会社等(自然人であるものに限る。
)又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。
ニ 当該株式会社の親会社等の子会社等(当該株式会社及びその子会社を除く。
)の業務執行取締役等でないこと。
ホ 当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等(自然人であるものに限る。
)の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
「ハ」に規定されていますので「できない」が正しい。

ウエイパーの会社情報がよくわからないのですが

ウエイパーの会社情報がよくわからないのですが邦人企業?

>ウエイパーの会社情報がよくわからないのですが邦人企業? わからなくてももんだいなしだとおもうぅ

会社でiPadを持たされています。

会社でiPadを持たされています。
iPadは自分がどこにいるか会社側から分かると言われました。
そんなことができるんでしょうか。
位置情報とかを私が知らないうちに発信してるのでしょうか。
なんか気持ち悪いので、解除したいのですが、どうすればよいでしょうか。

専用のソフト(MDM)が中にインストールされていますので解除できません。
MDMソフトによりますが、だいたい監視モードが付いているので、位置情報を見ようと思ったらどこにいるのかはわかります。
無理やり初期化すればソフトを消せると思いますが、管理できなくなったiPadはすぐわかりますので、呼び出されたくなければそのまま使いましょう。
会社から貸与されたものであって、あなたのものではないので勝手なことをしてはいけません。

iPadの電源を長押しで切れば、検索されなくなりますか?>

会社の年末調整や個人事業主の確定申告でマイナンバーを記入するように言われてい...

会社の年末調整や個人事業主の確定申告でマイナンバーを記入するように言われていますが拒否しましたもし言われた通りにすると個人情報が心配です。
マイナンバーを出すことにより、マイナンバーを知る人が増えると会社や税務署員に何かを知られてしまう可能性がありますか?

マイナンバーが悪用されないなどと言っている人は頭が残念賞なのは間違いないでしょう。
たとえば今問題が起こっているニュースがないとか言っている馬鹿がいる。
アホかと思う。
情報の裏売買はオンライン上の取引ではないので即刻判明するものではありません。
また怨恨などが原因で個人情報を買うなど違法な行為に手を染めた人間はその行為自身が刑事責任に問われないように時効まで待つのは容易に想像可能です。
(そうでないケースは自分が捕まってもいい、あいは自分も死ぬなどなど自分の被害を顧みないで殺人などに走るケースですけどね)年金番号や納税者番号を個別にしている国はあっても、一つの番号に複数の情報を紐付ける番号制はアメリカなど限られた国でありいずれも情報漏洩の犯罪大国になっています。
アメリカでは公務員の情報漏洩や情報売買などの犯罪が年間30万件以上で公聴会が開かれています。
一方でハンガリーやドイツで人権侵害になると憲法違反判決が出ています。
同じ顔写真付き身分証明なら運転免許やパスポートで間に合わせるべきです。
(危険性が同じだという人はどうかしています)紐つけられる情報が違います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216538756...頭が悪い人は「マイナンバーが洩れてもリスクがない」と言う虚言にだまされることになります。
あるいはそんな虚言で人をだませると本気で思いこみます。
マイナンバーを知って使い道がなければ、電話で欺いて聞き出す行為をすること自体が見返りがなく、処罰の危険をだけを抱える 「ハイリスクノーリターン」となるので誰も試みる人がいないはずです。
ところが実際いる。
これが何を意味するかは明白です。
(こんなのは知識以前の知能レベルの問題なのですが、マイナンバーが知られてもそこから何も調べられないなどのアホな主張する人は自分のレベルの低さをあちこちで宣伝して回っているようなものです)特に人為的な情報売買が一番懸念されます。
マイナンバーで違法なことをやっている探偵や暴力団関係者が大喜びです。
法律は時には犯罪集団を助長させる場合があります。
1920年代のアメリカでも 禁酒法を制定した結果 アル・カポネのような酒の密造や密売をするギャングが成長して大儲けしました。
マイナンバーも犯罪集団を助長させる制度になると思います。
過去の個人情報保護法だの、あるいはマイナンバーの民間利用の禁止だの法の条文だけはいろいろ規制しておいて、一方でプライバシー侵害に抑止力がないのですから新規の犯罪がいろいろ出てくると思います。
マイナンバーの普及により悪徳探偵や暴力団が個人情報を握りやすくなるのは確実それだけは断言できます。
何もハッキングだけでなく内部からの情報流出など情報漏れのルートはいろいろ出て切るでしょう。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115578072...こちらで 探偵が情報漏洩を通して調べやすくなることは書きました「個人情報保護法前住民基本台帳を大量に役所から写し取って(施行後は閲覧ができなくなりました)、その情報を未だに使いまわして」この情報を更新できるチャンスができることになります。
こちらでは詳しく記載していませんが、住民基本台帳を役所から写し取ってそのまま保管することは禁止されているので法の網を掻い潜り、名称を変えて違う形で保管しています。
たとえば「東京都千代田区在住の50歳代の女性」「東京都新宿区在住の20歳代の男性」「東京都渋谷区在住の独身男性」「東京都内在住の●●大学出身者」「東京都内の高額商品購入常連者」(下の2つは役所の住民基本台帳ではなく、大学の卒業名簿や店の店員が情報を漏らしたデータを再編集して集積したものですが)などです。
このような名簿を保有している専門業者があり、探偵は業界内の人脈を通して業者を探り当て(ここまでくると完全な裏世界で、中には暴力団が関係している場合もあります)、依頼者から人探しを頼まれるとこのような名簿をチェックすることをします。
役所関係の名簿は法規制のため個人情報保護法前からほどんと更新されなかったのが、マイナンバーで頻繁に情報漏洩が起こると彼らの業界は大助かりになります。
このような経路からいろいろ露見する危険性があると思いますマイナンバー関連の法律から建前論だけを言っている人はだまそうとしている人でしょうかね?

会社での個人情報って、保護法の対象になるのでしょうか?

会社での個人情報って、保護法の対象になるのでしょうか?たとえば、まる子さんが、まる子さんのために、書類を申請しました。
ところが、会社には、お客様から、預かった書類には、預かり証を添付しなさいというルールがありましたが、まる子さんは自分は、会社の人間であるとの認識で、預かり証を添付しないまま、本社へ申請しました。
本社では、従業員であっても、一個人は顧客であるとの認識とみなし、この件について、まる子さんやまる子さんの上司数名あてに、対応不備とし、事故扱いとみなし、以後注意するようにとメールが届きました。
A事務上司は、こうしたことの再発防止と考え、このメールを、まる子さんの名前や、申請概要や各種の番号を消さずに、県内一斉の事業所に発信しました。
この件について、事故扱いとする本社の対応はわかりますが、再発防止のために、見せしめのように、発信するA事務上司は正しいのでしょうか?私自身は、とても嫌な思いをしました。
彼女の名前や、一部の情報を消さずに、県内一斉に送信するのはおかしいと、A事務上司に掛け合ったところ、消す必要はない。
当然のことという態度でした。
これは、社内であっても、セクシャルハラスメントの防止 コンプライアンスの尊守に値すると思い、そうした本社部門へ報告する必要があるかどうか迷っています。
皆様の、ご考えをお教えください。
特に法令順守について詳しい方のお答をお待ちしています。

> セクシャルハラスメントの防止 コンプライアンスの尊守に値すると思いセクシャルハラスメントは論外なので割愛します。
コンプライアンスについてですが、法に抵触する可能性があるとすれば、rackg_asfenさん のおっしゃる通り侮辱罪、又は名誉毀損あたりが可能性を残しますが、本事案では抵触しないと考えます。
仮に本件が侮辱罪、又は名誉毀損に抵触すると仮定すると会社は社内において降格人事や懲罰内容について社内に公開してはいけない事となってしまいます。
現状、日本では例え訴えたとしても 非常に厳しい結果となると予想されます。
追記:タイトルの「個人情報って、保護法・・・」は個人情報保護法に関しての事を指してると推測されますが、本件では個人情報保護法について全く関係の無い事案です。
個人情報保護法は個人を特定する情報(名前、住所、電話番号等)についての法律です。

この場合、性的には対象にならないと思われますので、セクシャルハラスメントには対象にならないかもしれませんが、パワーハラスメントと解釈される事も、場合によってはあるかもしれません。
また、コンプライアンスと言う部分は、会社のルールとして、メール送信時には各個人の情報は消去する事と明確に記載されていないと思いますので、難しい事例だと思います。社内のメール使用は公的な文章であると認識される事もありますので、公開されて困るような情報は個人が適正に管理する、一般的な名称程度なら公的な文章の括りであると判断されかねません。
一般的には、侮辱罪、又は名誉毀損と言うあたりではないでしょうか。この場合も徹底抗戦として裁判に出るか、社内でうやむやになるかと言ったところで、また難しい感覚ではあります。>

株式会社は、会社法440条の規定により、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対...

株式会社は、会社法440条の規定により、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。
とされていますが、同条4項で有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、公告する必要はないとされているのはなぜですか?

上場会社株式など 流通性の高い証券を発行する会社 は 会社の内容について投資者に十分な情報を提供する必要がある。
このため 金融商品取引法で 上場会社等に 会社の概況 事業の状況 設備の状況 提出会社の状況 経理の状況 等について 有価証券報告書で開示を行う事を求めているが、 経理の状況において開示される財務情報は 会社法で要求されている開示内容より より詳細であることに加え EDINET上でも 有価証券報告書全文の 電子開示 がなされる。
したがって このような上場会社等では、金融商品取引法の規定で十分な開示が行われるので、会社法上で重ねて404条で定める 財務情報の公告を強制する意義は乏しい。
このため 有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については「会社法上」の公告をする必要はないとされている。

有価証券報告書には貸借対照表も損益計算書も含まれています。有価証券報告書は公開されます。二重に公開する必要はないからです。>

会社の上司から私が別の社員の方とLINEをしていた内容を全て画像で送るよう言われ...

会社の上司から私が別の社員の方とLINEをしていた内容を全て画像で送るよう言われました。
両者の了解も取らずに個人情報を送る必要はないですよね?上司としては私ではない方の社員の方とのコミュニケーションが取れてなく直接聞いても答えてもらえないとふんだのか、私にLINEをしていた文章を全て写真に収めて送ってほしいと言われました。
それも私の休みの日に電話で伝えてきました。
勿論断りましたが非常識だと思うのですが、一上司にそこまでの個人情報を求める権利はないですよね?

明らかなプライバシーの侵害で、不法行為です。
あなたはLINEの内容を教える義務なんて一切ありません。
「これ以上要求するなら訴える」と言ってやりましょう。
会社の組合や労基に告発してもいいですよ。
それで揉めるようなら、内容証明送ってやればビビると思う。

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