会社情報

会社携帯のGPS機能に着いての質問です。 先日、会社から新しい携帯電...会社情報

会社の個人情報取り扱いについて

会社の個人情報取り扱いについてお詳しい方にお聞きしたい事があります。
僕の勤める会社では最近、社員のおこす交通事故を一掃しようという取り組みが強化されています。
ちなみに、運送業などではなく、社用車も所有していません。
その一環として、事故を起こした際や違反で切符を切られた際は必ず会社に報告をするようにとのお達しが出ています。
そこまでは、まだわかりますが事故の報告をすると、自損、物損にかかわらず「○○部署の○○さんが交通事故を起こした」とフルネームで全社員に公表されてしまいます。
状況や、どちらが悪いなども細かく発表されます。
会社は注意喚起のためだと言いますが、これは逸脱した行為ではないのでしょうか?発表される側にしてみれば、とても苦痛です。
個人情報保護には違反していませんか?このように発表しますよ、ということについて1人1人に確認や許諾の印などはとっていません。
ただ一方的に、今後こうしますと通達されただけです。
もし法に触れているとしたら、どのような方面に相談すれば会社へ これをやめるよう注意を促してもらえますか?どうぞよろしくお願いいたします。

こういう取り組みは、運送業会社だったり、自動車会社だったり、お手本となる運転を心がけないといけない会社さんがよくやっていますね。
会社によっては、委任状を書かせて会社から調査をする場合もあるみたいです。
質問者さんの会社では、会社からお達しがでたということですが、これは就業規則とかではないんですよね。
単に掲示板か何かにかかれていたとか、上司が説明してくれたとか・・・・きちんと言わないと何が起こるか説明ありましたか?解雇とか減棒とか。
そうでないのであれば、報告しないで放っておくというのもあるのでは。
何か言われたら、ああ、忘れてましたとか・・・・個人情報保護法の話には触れないと思います。
違反した人の情報を会社のホームページ上とかで公開しているのであれば別ですが、会社内の掲示であれば個人情報保護法とは関係ないと思います。
(もちろん、掲示内容に住所、電話番号などの情報も含めて掲示しているのであれば問題ですが、XX部署、XXさんであれば社員であれば入手可能な情報なので)労働組合とかはないのですか?あればそういうところに相談してみるとか・・・

情報セキュリティ会社って、自ら海外から攻撃しておいて、わかってる方法で解決し...

情報セキュリティ会社って、自ら海外から攻撃しておいて、わかってる方法で解決して顧客の信頼を得るというビジネスモデルで商売していないといいきれますか?言うなれば、自転車屋の店主が夜中に近所の自転車をパンクさせてまわって、それを昼間に修理することで収入を得ているようなものではないですか?

解っている方法で解決できる穴を見つけるのが仕事では?穴を見つけたら、わざわざ人を雇って攻撃させなくても、そのまま報告すれば良いと思います。
私はシステム屋なので、作ったものにセキュリティ診断をかけて貰うのですが、診断後にレポートと対策法のアドバイス資料を納品してもらいます。
対策を入れるのはシステム屋の仕事で、セキュリティ会社はやってくれません。
ありきたりな穴が見落とされると、信用を失いますから、割とちゃんと見てくれてます。
勝手に診断して、穴を見つけて攻撃しても、いきなりセキュリティ会社には頼みません。
システム屋にクレームが入ります。
そこから、なんやかんやあって、セキュリティ会社に依頼する事になっても、会社も色々とあるので、攻撃した会社に依頼するとは限りません。
ウィルス対策ソフトなんかは、昔からウィルスも作ってるという噂はありますね。
大手はそんな事をしなくても、更新があって継続的に収益が入るので、大丈夫でしょう。
たちの悪いところは、広告だけ打って不安を煽って、何もしない護っている風のソフトを売りつけたりしているみたいですよ。

システム屋とセキュリティ屋があるのですね。攻撃してもその会社に頼むとは限らないから無駄な行動ということになりそうですねw ウィルス対策ソフトの宣伝は本当にウィルスのようにしつこいので絶対なんかやってそうです。>攻撃が成功して機密情報をひっこ抜くところまでやれるなら ヤクザさんとかに情報を売って脅迫で儲かった分の何%かを貰うとか、 その会社のライバル会社に情報を売った方が手間も掛からず効率もいいでしょう。 わざわざ出向いて行く手間が馬鹿らしいですよ。>

人材紹介会社と一般の会社との情報共有について質問させて下さい。
そこそこ大きな...

人材紹介会社と一般の会社との情報共有について質問させて下さい。
そこそこ大きな会社の役員をしています。
この半年ほど、いくつか転職の誘いがあり、履歴書を送ったり面接を受けたりしました。
そうしたら最近、人事と社長が少し優しくなった気がするのです。
人材紹介会社は人材の紹介だけでなく、「おたくの会社の誰それが転職活動をしているぞ」と知らせるサービスもクライアントの会社に提供することがあるのでしょうか。
確かに人材流出防止のためにはそういうサービスがあってもおかしくありませんね。
詳しい方、よろしくお願いいたします。

人材紹介会社は、当事者にそういうふしを感じさせること自体が信用に関わる大失態ですので、ありえない話と思ってください。
が、紹介先が質問者さんの身辺を調査して、その一環で在職先にストレートに聞き合わせた可能性は否定できないです。
紹介会社は「やってくれるな」とクギを刺しているにしても、紹介先には不安があって調べざるを得ないわけです。
※求人応募上の個人情報保護は、職業安定法5条の4で規制されてはいるものの、これには罰則規定がないために野放しといえば野放し状態です。
質問者さんが平社員でなく役員の立場であるからには、上記の法規制はなおのこと守られない覚悟が必要で、紹介物件を「数撃って当てる」方法を採られているなら、ここからは物件吟味で「一発必中」態勢によりたいです。
もっとも現職に転職の動向を読まれてそうなら、転職の必然性を再検討されていいとも思います。
任期全うの必要性はなお優先しますので…

紹介先はトップ同士は知り合いのようです。何らかの話はあったかもしれません。複数角度からのご助言、ありがとうございました。>サービスとして、そのような情報提供することはありえません。
個人情報保護の観点から、「応募者が面接を受ける意思を示した会社」のみ応募者の履歴書などを開示しています。
万が一、「おたくの社員、転職していますよ」という情報が洩れたら、それは一大事ですね。>

会社の情報を外部に漏らすのは会社の評判を落とす事ですが… 社内でパワハラ、嫌が...

会社の情報を外部に漏らすのは会社の評判を落とす事ですが… 社内でパワハラ、嫌がらせがあったとして地区町村・行政や組合に相談するのは情報漏洩で会社から訴えられても仕方ないですか?

「会社の情報を外部に漏らすのは会社の評判を落とす事ですが」----->確かにそうです。
自分が給料をもらっている以上会社に対し裏切り行為と言われるかもしれません。
しかしそれは内容次第です。
「社内でパワハラ、嫌がらせがあった」なら、これは会社の理不尽な悪行としか言えませんよ。
自分のため、みんなのため、さらには会社のために「悪しきは正す」。
これは正しい行いです。
正義ある行動です。
立派なことです。
質問者様、ぜひ地区町村・行政や組合に相談してください。
場合によっては労働基準監督署や労働局もありですよ。
質問者様、理不尽には負けずに頑張って下さいね。
応援していますよ。
正しいことが正解であるべき、私はそう思います。

困っています!

困っています!会社で顧客情報をエクセルで管理しているのですが、取引先の会社でもウェブ上でみれるようシステムを組んでくれと頼まれました。
初心者なのでソフトは何が必要か参考になるURLを教えていただけたら助かります。
自分でもやってみますがよろしくお願いします。

情報処理推進機構www.ipa.go.jp/毎日記事を読んでいると、とてもではないですがセキュリティに多額の投資をしている方々でも、多くの方が漏洩被害にあわれています。
お客様に承諾を得られていれば別ですが、専門家に任せたほうが大切なお客様に迷惑をかけないためにも、良いように思います。

顧客情報を他社に公開することが法的・常識的にどうか別にして、
レンタルサーバーを借りるのと同時に、閲覧システム構築に関してレンタル屋に相談するのが良いと思います。>googleドライブで スプレッドシート をオンラインで共有ができます。>

マイナンバー会社提出したら、個人情報漏れますか。

マイナンバー会社提出したら、個人情報漏れますか。

皆が法律を遵守するなんて言う非現実的な妄想を振り回す人は「大丈夫だ」と言うでしょうがそんなことがあるはずもなく漏れる可能性は十分にあります。
●会社を辞めたとしても7年間は記録が残ります。
マイナンバー情報は破棄しなければならないと言いながら税金支払いの書類は7年間保管義務があるからです。
●こんな制度を日本が導入するのは日本独特の財政事情(官僚腐敗による国家財政悪化)のために国民の財産を管理する目的があります。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415316122...つまり今後財産病歴職歴など様々な情報が紐付けられていく可能性があります。
●更に安倍政権の諸政策は派遣法改正や消費税増税&法人税減税、更に一度反発が強くて実現しなかった解雇規制の緩和を経済界の要求通り再び通そうとしています。
要するに自民党に政治献金してくれる企業の言うがままに企業権力を強くして個人の地位を著しく下落させる政策に走っており安定した雇用など守られなくなり転々と職を移し低収入に甘んじなければならない可能性も出てきます。
その上マイナンバーは海外のように情報漏洩が当然のように起こることが予測されますこのような状況下で財産や職歴や病歴まで洩れていく可能性がないと考えるほうがおかしいですね。
具体的には会社蓄積されたマイナンバー情報が洩れ、紹介をかければそれが役所の内通者が漏らした情報を収集している探偵や名簿屋を通してプライバシーが丸裸にされる恐れがあります。
マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。
3つのパターンに分かれており・憲法違反判決が出る(ドイツなど)・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。
●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。
刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。
格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。
マイナンバー導入されていない今でも役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。
何もマイナンバーに始まった話ではありません。
しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。
当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。
仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。
つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい))。
そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。
また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。
これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。
マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。
mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

漏れることなどまずないし、漏れたところで大したことはありません。
二人ほどグダグダ書き込んでる方がいますが、
そもそも、ここにいるという事はヤフーに氏名・住所・年齢を提出している人なワケですから説得力はゼロだと考えてください。
会社に提出すれば危ないと言いつつヤフーには提出してるのですから言ってることが矛盾してます。
マイナンバーに限るんだと言い張るかもしれませんが、彼らのプロフィールを覗いてみてください、しっかり非公開になってます。
マイナンバー以外の個人情報公開もしっかり防いでいるのですよ。
マイナンバーだけが特別だと言いつつ、そうではないことをしっかり自覚してるのです。
非常に下劣な感覚の持ち主だと言う事ですね。>心配しているのは、会社がマイナンバーから何かしらの個人情報を取得するのではないかということでしょうか。
であれば、民間企業や民間人がマイナンバーから他の情報を取得することはできませんので、その点は問題ありません。
それとも、会社の管理体制が甘く、外部に情報漏えいしてしまうことを心配されているのでしょうか。
確かに人間が管理する以上、絶対漏洩しないとは言いきれないと思います。
しかし既に会社には住所、氏名、年齢、電話番号、生年月日、家族構成、学歴、前職(転職者の場合)など様々な情報を提出していると思います。
これらもマイナンバーと同じく大事な個人情報であり、漏らせば会社は社会的な信用を大きく失います。
更にマイナンバーの場合は、会社は安全管理措置を義務付けられており、漏洩した際に会社側も罰則が適用されるなど厳しい法律となっています。
会社を盲目的に信用はできないかも知れませんが、マイナンバーの漏えいをそこまで不安視することもないかと思います。>会社の管理体制によります。>

情報システムの構築ソフトなどを開発している、株式会社日本オラクルでは「キャン...

情報システムの構築ソフトなどを開発している、株式会社日本オラクルでは「キャンディ」という社員犬を飼っています。
仕事は週に1回出社して、働く社員たちのストレスを和らげること。
実際、キャンディと接している社員のアルファ派を計測したところ、アルファ波が強く観察されたことからも、社員たちをリラックスさせるのに活躍していることがわかります。
また、イラストSNSを運営する株式会社pixivでは「チョビ」という社内犬を飼っています。
チョビはもともと社長の飼い犬でしたが、今では現場のストレスを和らげるだけでなく、pixivの広報犬としても活躍。
今やpixivに欠かせない社員の1人になっています。
他にも株式会社はてなの社員犬「しなもん」、アライブ株式会社の社員猫「モンタ」と「のび太」など、犬や猫を会社で飼う会社が増加しています。
社員のストレスを和らげる動物社員 こういった動物社員が増えている背景には、社員のストレスを軽減させるという狙いがあります。
犬や猫といった愛らしい動物と接することでリラックス効果を生み出し、ストレスを溜めずに仕事ができる環境を作っているのです。
結果、社員のやる気も上がるので、仕事も効率的に進み、職場環境も良くなります。
また、動物社員を通じて社員同士のコミュニケーションが取れるようになる、という効用もあります。
例えば、なかなか話をしたことがない人でも、一緒に社内ペットに触れることでお互い犬好きだということが分かり、意気投合する可能性も。
動物社員をきっかけに関係を上手く築くことが出来れば、コミュニケーションがスムーズにとれ、仕事の効率も高まります。
動物社員を通じたコミュニケーションは会社内に留まらず、家庭環境にも影響を与えています。
実際に、動物社員を話題にして家族との会話が増えたという人は多く、中には健康状態が良好になったという人も。

あーはいはい、オラクルの戦略?そんな情報はいりません。

会社にマイナンバーを提出しないと年末調整ができないなどの話はデマなんですよね?

会社にマイナンバーを提出しないと年末調整ができないなどの話はデマなんですよね?

会社にマイナンバーを提出しないと年末調整ができない???悪質なデマですね単に企業に国際的な視点も含めて正しい知識があるかどうかの違い金額の多寡や職種に関係なくマイナンバー提出拒否は可能ですし 賢明な企業ならマイナンバーは取り扱いません。
マイナンバー提出拒否は 所得を隠したり脱税したりするためにするものではなく個人情報漏れや悪用を防ぐためにするものです。
マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハンガリーでは憲法違反判決、アメリカや韓国では悪用され犯罪大国化するなど極めて悪名高い制度です。
こんな制度を推進したい人は利権関係者、全体主義者、悪用を考えているなどろくな人間はいません。
きちんとした見識を持ち賢明な企業と賢明な労働者がいる企業ならまずマイナンバーは要求しませんし労働者も出しませんね。
あとは意識の違いでしょう。
なおマイナンバー提出拒否しても不利益はないと政府は回答してます。
まずはっきり言えるのは「税と社会保障の公平公正のためにマイナンバーを提出しなければなりません」的な回答は悪意あるデマだと思ってください。
にはその手の政府回答すら無視する悪質な荒らしがうろうろしております。
この件について一番多い「間違い回答」「デマ回答」は以下のようなものです。
【マイナンバー制度を導入した目的は脱税防止なので、職場にはマイナンバーを提出しなければならない】これは事実ではありません。
政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.ht...マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと【内閣府】 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。
カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。
記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。
しかし、記録がないことによる罰則はない。
【国税庁】 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。
【厚生労働省】 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。
罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。
上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています///事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。
そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。
したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。
したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。
企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。
ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。
ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。
国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。
個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。
それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。
そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
(所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。
マイナンバーを提出拒否したほうが良いというのは 所得を隠したいからではなくプライバシー保護(情報漏洩のリスク)の観点からですね。
マイナンバーの情報漏洩のリスクについては 以下参照くださいdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016450775...余談マイナンバーを導入した側は↑のリンクで示した利権などが絡んでおり推進したい人は利権関係者や犯罪による悪用を企んでいる人が大半だと思います。
彼らは本音を言えないので「マイナンバー制度の目的」を「脱税防止」だの「税と社会保障の公平公正のため」などと書き込こむことがありますが大ウソつきだと思ったほうがいいです。
不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか?・2003年に施行された本人確認法・2008年に施行された犯罪収益移転防止法・2001年から全国網と
なった国税総合管理システム これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 口座の入出金やその他の企業が税務署に提出した源泉徴収票の内容など法定資料は全て国税総合管理システムに情報が上がります。
だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。
この国税総合管理システムはお金のやり取りがあった場合、相手方も検索できるので 自分が脱税を試みて正しい申告をしなかったとしても相手が正しい申告をしていれば矛盾が生じで脱税がばれます。
本当に脱税をする気ならば国税総合管理システムに情報が上がらないように 銀行口座ではなくすべて手渡しでお金のやり取りをして受け取る方と払う方が共謀して法定資料を誤魔化す申告をすることが必要になります。
つまり、法定資料にマイナンバーを書くまいとそんなものは「飾り」のようなもので所得の捕捉などに影響しません。
ですから雇用主が雇用者の依頼に応じて脱税に協力しない限りマイナンバーを提出しようとしまいと関係ないのです。

本当ですよ
ただし去年とか提出してあれば大丈夫です>

会社携帯のGPS機能に着いての質問です。

会社携帯のGPS機能に着いての質問です。
先日、会社から新しい携帯電話(auのgratina)が支給されたのですが、会社側から こちらの位置情報を確認出来たり、位置情報履歴を見たりすることは出来るのでしょうか?また、会社側が位置情報を確認した際、こちらは位置情報を確認されたことを知ることが出来るのでしょうか?仕事の内容的に直帰などが多く、休日も会社携帯を持ち歩くことも多々あるため、休日の動向など知られていないか気になります。
このようなことに詳しい方、教えて頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

「会社側から こちらの位置情報を確認出来たり、位置情報履歴を見たりすることは出来るのでしょうか?」できます。
そういった用途で携帯電話を持たせる場合も多いです。
「会社側が位置情報を確認した際、こちらは位置情報を確認されたことを知ることが出来るのでしょうか?」できない場合、できる場合があります。
基本的にはできないと思っていいでしょう。
「休日の動向など知られていないか気になります。
」電源を切っておけばいいのでは?

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