経済

経済について質問します 日本の経済は展望は様々な困難はあるものの明...経済

経済学について質問です。

経済学について質問です。
経済学のミクロとマクロどっちのほうが簡単というか学習しやすいですか?よろしくお願いします。

中級以上のレベルではマクロ経済学はミクロ経済学の応用分野です。
「ミクロ経済学を動学的したのがマクロ経済学」と理解して良いと思います。
それに対して「ミクロ経済学」では位相数学的に厳密な議論をする傾向があります。
位相数学が得意な人にとってはミクロ経済学の方が学習しやすく、微分方程式等が得意な人にとってはマクロ経済学の方が学習しやすいでしょうね。

経済学の収束?収斂?という概念で質問です

経済学の収束?収斂?という概念で質問ですスペインの大学に留学中で、開発経済の授業でsigma convergence(σ収束?) beta converence(β収束?)という概念が出てきました。
自分は数学をよく勉強しなかったのでこの概念がよくわかりません。
また世界各国のGDP per capitaPPPデータから、各年の世界全体の標準偏差を割り出したものを折れ線グラフで出すと、教授が「右上がりになっているところまでが

2:Baro and Sala-I-Martin (1990)が導入した経済発展の「収束」に関する有名な概念です.σ収束とは時間とともに一人当たり所得の各国間の分散か゛減少すること,β収束とは所得が高い国ほど経済成長率が低くなることをいいます.「収束」は特に80年代後半から成長論の分野で盛り上がったトピックなので相当に蓄積があるはずなんですが….

経済学部の主な就職先

経済学部の主な就職先商学部の主な就職先経営学部の主な就職先 全てMARCHを基準に教えてください??

各大学のHPに学部別就職先が載っています。
そちらで確認するのが確かです。
マーチの経済、商学、経営学部卒は比較的金融が多いです。
ですが8割方女性の一般職です。

わかりました!ありがとうございます!>

経済学部に進学します

経済学部に進学します高校時代の数学の教科書はとっておくべきでしょうか

大学で(数学を除いて)数学を必要とするなら、その8割型は微積分なのを念頭に置いてください。
まずは、大学での必修科目に、微積分などの数学科目があるかどうか確認してみて下さい。
数学科目がない、あるいは科目はあるが選択制で講義を受ける気がないのであれば、経済学のどの分野をどのように学びたいかに依るので一概には言えません。
何となくで良いので興味のありそうな内容が書かれている本を図書館などで開いてみて、その本の中に数式が出てくるかどうかで判断すると良いかと思います。

経済水準が高いってどういう意味ですか?経済水準ってそもそも何ですか??

経済水準が高いってどういう意味ですか?経済水準ってそもそも何ですか??

具体的にいえば、そこら辺の人が「まあ水準が高いから大丈夫よ」と言ってるような状態ですかね。
なかなか聞いことないでしょうが。
なので、結構難しいことだと思います。
経済水準がそもそもなにかと聞かれれば、わかりません、すみません汗

経済について質問します

経済について質問します日本の経済は展望は様々な困難はあるものの明るい未来が待っていると主張する三橋貴明さんなどの評論家と藤巻健司さんのように日本経済はこのまま行くと財政破綻しか道はないとする主張をする派と分かれますが、実際はどうなんでしょうか?三橋さんは日本の膨大な借金はそのほとんどが銀行や日本国民の預貯金であり、いわば身内からの借金であり、他国のように全く別の国からの借金ではないので財政破綻しようがない、政府やマスコミが大変だ大変だと騒ぐのは洗脳であり、そうすることで税金を徴収しやすくなるので国としては都合がいいのだ的なことを主張してたような気がします、間違ってたらすいません対して藤巻さんは日銀が資金繰りが厳しくなると大量の紙幣を刷って紙幣を増やす異次元金融緩和は市場に出回る貨幣の価値を薄めてしまい、貨幣に対して物価の価値が上がることによりハイパーインフレを引き起こし、国家が破綻まで起きかねない的なことを主張していたように思えます、日本経済はこのまま行くと必ず破綻すると両者とも確かにそうかもしれないなという理屈があり、説得力があるのですが、どちらの説も正しいというのは矛盾しているように見えます、一体どちらの説が正しいのでしょうか?

普通の消費物だとみんなが買おうとする量に限界ラインがあり、それ以上は需要が増えません。
これを消費性向の限界値と表現します。
で、仮に20皿が30皿に増えたところで、その程度なら供給インフラの整った日本なら問題なく供給できるわけです。
すると需要が供給を追い抜くことがないので値上がり、つまりインフレは発生しませんこれはつまり「日本のように供給インフラが過剰に整備された国では、需要の爆発によって恒常的にインフレが発生することはない」ということを意味しています。
給料がいくら増えても、普通の消費物はそれを受け止めきるだけのキャパがないということですね例外が土地や貴金属です。
これらは性質上供給が増やせませんし消費物でもないので、投資をひたすら受け止められる特徴があります。
金余りでもみんなが回転寿司を食べない分は土地に集中投資され、バブルを発生させます

普通の消費物だとみんなが買おうとする量に限界ラインがあり、それ以上は需要が増えません。これを消費性向の限界値と表現します。で、仮に20皿が30皿に増えたところで、その程度なら供給インフラの整った日本なら問題なく供給できるわけです。すると需要が供給を追い抜くことがないので値上がり、つまりインフレは発生しませんこれはつまり「日本のように供給インフラが過剰に整備された国では、需要の爆発によって恒常的にインフレが発生することはない」ということを意味しています。給料がいくら増えても、普通の消費物はそれを受け止めきるだけのキャパがないということですね例外が土地や貴金属です。これらは性質上供給が増やせませんし消費物でもないので、投資をひたすら受け止められる特徴があります。金余りでもみんなが回転寿司を食べない分は土地に集中投資され、バブルを発生させます>財政破綻派に近いですが、もうひとつあります。
経済を整えるために様々な施策をするのですが、それが現状維持のまま永久に変わらなかった場合。
このままだらだら引き続き何十年と不景気を続けます。格差は生まれによって広がり、生まれが良いだけの無能が上級職を独占し、設備投資もしなくなり、競争力がなくなり、輸出できるものがなくなります。対し、海外のものが良くなって輸入が多くなります。
すると、輸入が多くて輸出が少ないために、海外から借金するということになります。
その借金が膨らみに膨らんで、返せなくなリます。海外からの借金は日本円をいくら刷っても返せません。それこそが財政破綻です。まあ、数十年は先だとは思います。しかし、可能性として高い未来だと思います。
三橋さんの立場は今はまだ過去の蓄積によりそこそこの産業競争力がある。対して、金回りが悪くなっている。国が借金してその金を回すことにより景気が維持ができるということだとおもいます。
半分正しいです。しかし、その財政赤字を出して景気を支えるというのは1989年以降ずっとやっているのです。その結果の累積赤字です。
官は非効率です。売ることを考えて、客に合わせて緻密に、かつ迅速に金を使うことをしません。
ですので、競争相手が海外ですとどうしても的外れになりますし、遅れます。
ただ、官による下支えはしないよりはしたほうがはるかにマシではあります。
ですが、肝心の日本企業の競争力がなくなっていく以上、輸入が輸出よりどんどん増えていきます。
事実、日本の企業は海外に対してどんどん総崩れです。
法人税を減税しましたが、フリーハンドなのでそのまま貯めこむ選択肢が出来て、
法人税を減税すると設備投資がどんどん低下しています。
設備については総固定資本形成(設備投資の総額)から固定資本減耗(減価償却)を引いた
純固定資本形成(設備の増加量。内訳は設備の内部留保と、資金調達しての設備と両方あるでしょう)は法人税を減らせば減らすほど減少しています。今はほぼゼロ近郊です。
そうすると、過去の貿易黒字の積み重ねがどんどん消えていき、貿易赤字が増えていきます。
貿易赤字というのは、物を海外から買って、対価を払う代わりに海外から金を借りているということなのです。その状態ではギリシャと同じような形になりますね。
ハイパーインフレも起きるでしょう。
藤巻さんの展開もありますが、今はまだ早いです。
というのも、今の日本政府は家計、企業が資金過不足統計上資金余剰側だから、
その金を調達して使って景気を底上げすることができるからです。
今こんなかんじです。
www.nomu.com/smp/loan/column/ogou/20140702.html
1989年、1995年の法人税減税消費税増税に伴って、企業がどんどん資金余剰側に移っています。つまり、設備を買わずに資金を溜め込むか借金返済するだけです。そのままだったら景気を落とすから、政府が資金不足側に回って景気を必死に支えて、それでも今の景気です。
また、金利は資金市場の需要(資金不足)と供給(資金余剰)で決まります。
日本は現在金余りすぎる。これは金利が低い状態でもある。
資金供給(資金余剰)は貯蓄、借金返済、資金需要(資金不足)は借金、増資などの資金調達。
金貸しもひとつの商売として、
金を貸そうという人が金を借りようとする人より多ければ金利が下がる。
金を借りようという人が金を貸そうとする人より多ければ金利は上がる。
金利が低いということは、金が余りすぎているということです。また、金の動きが弱いということです。
そこで政府が借金して、何かに使い、景気を支えます。
これだけ金利が低い状態ではすぐの財政破綻は置きません。
なので、すぐに財政破綻は起きない。むしろ、政府が資金調達して景気を支えればいいのです。ですが、根本的に企業が資金調達をして設備投資をしなくなっている以上、日本企業の競争力はどんどん落ちています。
ですので、今の状態を続けたら本当にいつか財政破綻するでしょうね。最も、すぐではないですし、カネ余りである以上、
対策なしに政府が緊縮したらさらに景気が悪化します。
民間主導で金回りを良くするための施策をしないとならないと思います。
適切なのは高い法人税や累進所得税のもと、使ったら減税をする余地を多く持たせておく。
設備投資や、給与増、その他各種高額品についての減税ですね。
あるいは、利益に対して使用計画を作成、確認し、使途がない場合には追加で税金を取る留保金課税ですね。
また、企業が資金調達をしやすくするための資金調達や、増資関係の緩和などを押しすすめていくべきだと思います。>政府の借金は身内から借りているから問題がないというのはちょっと違うと思いますね。
たとえ国民からの借金なのだから国民にとって資産であるとしても、預貯金のない国民にとっては将来の税負担ではあっても資産にはなりえません。
日本政府の負債は円建てなのでどう転んでも自国通貨の発行で返済することが可能です。
そういう意味で破綻はありえないというのは事実です。
では税の徴収も全てやめて紙幣だけ発行して全ての支出を賄えばいいじゃないかという意見が出てきますがそれも誤りです。
そのような行為の弊害はインフレに尽きます。
つまり、インフレ率が0とかマイナスであるうちはそのような行為による弊害がないだけの話であって、インフレ率がプラスになった時点で今度は財政を引き締めに転じる必要があります。
日本は長らくデフレに苦しんでいるのだからこの弊害を利用してデフレから脱却しましょうという話は海外の著名な経済学者が90年代から言っていることです。
三橋貴明という人は有名で名前は聞いたことありますがわたしは彼の持論を読んだことはありませんが、どうせならノーベル経済学賞を受賞したようなクルーグマンとかスティグリッツの話を聞いた方がいいと思います。
彼らはもっぱら金融政策重視ですが、財政支出も拡大するべきだと訴えています。
財政支出を拡大することで景気回復に寄与するのはすでに金利が0近傍になるまで金融緩和しているからであって、金融緩和を否定する人は大抵トンデモ経済学です。
最近話題のクリストファーシムズのFTPLも、物価水準は金融政策ではなく財政政策が決めるんだという論文ですが、それはこれ以上緩和できないところまで金融緩和をした後は財政政策の態度で物価が決まるという話であって、金融緩和を無効としているわけではありません。
対して、藤巻さんという方もわたしはあまり持論を読んだ覚えはありませんが似たような批判はあちこちで聞いています。
だいたいこのような批判をする方は経済学の素養が全くありません。
恐らく本が売れればなんでもいいんでしょう。
映画などでも地球滅亡をテーマにしたものはよく売れますよねぇ・・・
あれと同じです・・
財政破綻は原理上ありえません。
その弊害はインフレに尽きますんでハイパーインフレはありえます。
しかしそれもインフレ抑制の手立てはデフレ脱却法より遥かに効果絶大でさまざまなバリエーションがありますんで、ハイパーインフレもまず起こりません。
独裁政権が放漫財政をしまくっているような国でも最近ではインフレ率を低位でコントロールできています。
小国では自国通貨のレートが海外投資の動向で乱高下しやすいわけですがそれでも安定させることができているのに、日本くらいの経済規模の通貨をコントロールできないということは起こりえません。
お金を増やせばインフレになります。
お金の量は金融を介して増減します。
要するに貸出が増えればお金は増え、貸出が減ればお金は減ります。
政府の負債もこの貸出増加と同じです。
だから政府の負債が拡大すればお金が増えたことになりインフレになるわけです。
ただし、お金が増えただけではインフレにはなりません。
そのお金が使われ、供給力を圧迫して初めてインフレになります。
この経路を考慮しない人が多いですが、お金を増やすことによってインフレになるためには必ず供給力を追い越す需要増加が必要です。
そのため、ハイパーインフレになるためには家電売り場でもコンビニでも商品が品切れ状態となりいくら札束を積んでも商品が手に入らない状態になる必要があります。
そんな状況になると思いますか?>まず国債発行で我が国は政府が借金をしています。
国債というのは銀行がそれぞれ国民の預金から日銀の国債を買っています。
その国債の利子としてこのくらい返すというのは金利というものです。
今はマイナス金利だからプラスになることはない。
三橋貴明さんの言う通り橋本内閣からその国民の預金がどんどん減ってる中、税収も減った。
今のところ国債よりも預金の方がまだ多いから維持しているけど税収と預金が減ってるんだからそのうち政府の負債が大きくなり財政破綻してしまうということ。
ですが結局国民への負債だから返せ返せとは言われないし別にいいよね。
ヤバくなったら金の価値下げればいいしって感じ。
ギリシャは国民から借金をしていたんじゃなくて公債という外国人に借金をしていたから財政破綻した。
もう日本は経済成長しないと思って橋本内閣からずっと続いた政策、節約しようという人と。
日本は経済成長するけど、成長しない政策をしていたからという人。
後者の意見が三橋貴明さんの考え。
デフレ経済なのだから雇用を増やし、賃金を上げて、税率を上げたら税収が下がるんだから税率を下げてしまえ。
消費税は撤廃。
確かに派遣労働が増えて賃金が下がってしまった。
一番税金を納めてくれる中間層がいなくなった。
貧困層と富裕層の社会。
貧困層を中間層に変える社会を目指しましょうというのが三橋貴明さんの考えでしょう。
その為には国が国債を発行しても良いから経済成長させる社会を作れよというのが彼の考え。
安倍政権は彼とは真逆のことをしてGDPを3%も下げてしまった。
今の日本経済には三橋貴明さんのような考えの方が成功するでしょうね。
イギリスやアメリカも三橋貴明さんのような考えにもっていってます。>わたしは後者の可能性を懸念しています。
まず、国債は身内の借金とのことですが、
国債の原資になっているのは円です。
円の信用は為替で表されますが、為替は
国際的に取り引きされるのでコントロール
できません。
だから、国債は身内の借金だから大丈夫と
いうのは全然大丈夫ではありません。
そもそも大丈夫なら、財政で税金など
取らずにすべて国債で賄うべきでしょう。>まず、藤巻氏の場合は、日本のいくつかあるバッドエンドの一つにすぎません。
可能性としてはあると思いますが、必ずそうなるというわけでもないでしょう。
また、三橋氏の言ってることも、非常に狭い設定の中のことだと思いますよ。
「借金している」だけなら、確かに破綻はしません。でも、例えば、財務省も借金+「社会保障費の増加」による財政破綻を懸念しているのに、なぜかその部分だけ削られてネットで主張されていることが多いです。個人でもそうですが、破綻とは毎月の必要な支出ができない状態を指します。借金を負うこと=破綻ではなく、借金を無限に繰り返すことができなくなり、増えた支出を補い消えなくなることが、破綻じゃないでしょうか?例えば、カードローンなんて典型的です。お金を借りて
借金を作っても支出ができれば生活はできます。むしろ、サラ金や闇金なんかに名簿が渡ればどんどんお金を貸すというダイレクトメールが送られてくる始末です。でも、いつか、破綻の時が来ます。借金を借りようとしてもどこも貸してくれななりますね。まあ、多くは自己破産や風俗等でなんとか生きていくんでしょうが、もし何も手段が無かったら支出を補えず餓死するしかないですね。
そして年金支給額の繰り上げなどある種、すでに破綻していると言えなくもないでしょう。(国民が黙って受け入れているだけで)そもそも、ギリシャはさんざん破綻するといわれたが、結局破綻しませんでした。それは政府が破綻しない選択を選んだからです。逆に日本の場合も、税金を納める若者が破綻した方がましだと思われ、税金を払わなくなったら終わりです。結局、政府を信用して税を納めるかどうかは国民次第で、破綻するかどうかも国民次第なんですよ。
結局、借金があることよりも、これ以上、借金する余裕がないことが問題です。いざとなったときの備えるべきお金がないから、税金を取ったりするしかないわけで・・。実際、今、戦争が起きたらどうなりますか?大規模な震災は?戦争などでは外国から借りることもありますが、多くは自国民に借金します。でも、その余裕がなければ仮に戦勝国となっても破綻するでしょう。もしくは極貧生活しかありません。
つまり、三橋氏の主張は「戦争や災害など大きな事件が無く、国民が負担ましを黙って受け入れる」という条件のもとでしたか効力を発揮しません。
kusogame100yenさん 国民の借金は資産というなら、政府からお金を返してもらってそれをネットでアップしてもらえませんか?例えば銀行はトヨタにお金を貸しています。それなら、私たちはトヨタの債権者でしょうか?トヨタにお金を返してもらうことはできますか?できませんよ。そもそも、国民は全員債務者ではあるが(税金を請求されます。仮に税金を免除されたとしても、それはあくまで請求権を放棄してもらっているだけ)債権者ではありません。銀行に預けてある分だけは間接的に債権者ではありますがね・・。>

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