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株式って会社にとっては借金ですよね? 株式会社は資金を集めるために...株式

株式未公開の非上場会社で、定款に「株式の譲渡制限」が規定されています。

株式未公開の非上場会社で、定款に「株式の譲渡制限」が規定されています。
(株主名簿管理人は某信託銀行に依頼しています)株主様から「株式譲渡承認請求書」が提出されましたが、「譲渡承認書」は必要ですか?譲渡承認請求書の受領直後の定時取締役会で「取締役会承認」がされました。
代表取締役名での「譲渡承認書」の発行を取締役会に依頼したところ「取締役会議事録」に記載したので「譲渡承認書」は不要との回答を得ました。
私としては、これまでの慣例にのっとり、当該承認書の発行をお願いしたのですが、会社法に規定されていない書類の作成は不要とのことです。
確認のために会社法を調べたのですが、該当する条項が見当たりません。
確認したい点「株式譲渡承認請求書」に対する「譲渡承認書」は会社法により必要なのですか。
補足chrysan_themum2001さん早速の回答、ありがとうございます。
納得できました。

会社法上は、会社による譲渡承認の決定は請求者に通知することが義務づけられていますが(139条2項)、必ずしも書面による必要はなく口頭でもかまいません。
通常は書面で行うとは思いますが、それは証拠としての意味でしかなく、会社法上義務づけられているわけではないということです。
なお、書面で行わなければならない場合はその旨ちゃんと規定があります(会社法299条2項参照)。
会社法139条(譲渡等の承認の決定等) 1 株式会社が第136条又は第137条第1項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。
ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2 株式会社は、前項の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者…に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。

株式会社とコーポレーションって同じですか?

株式会社とコーポレーションって同じですか?

違うよん。


(・_・)

株式会社ミュージックバンカーに付いて教えて下さい。

株式会社ミュージックバンカーに付いて教えて下さい。
株式会社ミュージックバンカーの声優オーディションを受けようかと考えていますが、聞いたことのない会社なので、知っている人がいれば評判など教えて下さい。

株式会社ミュージックバンカーは2010年9月に設立されたばかりの新しい会社です。まだ設立から2年も経っていませんので実績は皆無な会社です。貴方が自分が所属して会社を大きくしてやると意気込むのであれば応募すれば良いですが、声優業界は身内産業だと思うので新規さんは声優の実力の他にも会社の名を売り込む営業も上手くないと厳しいです。…営業は営業担当の社員がするのは当然ですが、新規の場合、そこに所属する声優の様子も見て仕事が貰えるか貰えないか関わってきます。声優の実力や気配りが下手なら足手まといですから煙たがられますし、上手ければオーディション参加の切符を手に入れられるかもしれませんが、やはり既存事務所の方が有利です。新しい声優事務所でも着々と仕事を貰っている事務所がありますが、元を辿ると既存事務所と繋がりのあるのが解ります。例えば新しい声優事務所でアクセルワンやプロ・フィットがありますが、アクセルワンは声優森川智之さんが立ち上げて、所属する声優も引き抜きで皆人気と実力共にある方々ばかりです。プロ・フィットは少数しか人気声優は所属していませんが、社長が元アイムのマネージャーでその時の人脈を使って次々と所属声優に仕事を与えています。なので、完全な新規会社である株式会社ミュージックバンカーに所属するなら、相当の覚悟が必要ですよ。声優というより、歌手活動がメインになるかもしれません。代表取締役は水谷智明さんで、DJ ME-YA名義で倉木麻衣さんや愛内里菜さん等に、音楽提供している方なので、声優業に関しては全くの素人で人脈も弱いと思います。質問者様が声優ではなく、アーティスト兼声優を目指すなら良いと思います。しかし実績&声優養成の教育力は未知数です。

株式会社エテルの採用情報について質問があります。

株式会社エテルの採用情報について質問があります。
この会社では、どのような人材を募集しているのか、わかる方はいらっしゃいますか。
実際に採用試験を受けてみたいと思っているのですが、どのような人材を募集しているのか分かりません。
ホームページなどを調べてみても見つけられなかったので、詳しい方は教えていただけると幸いです。
また、それぞれ職種があるとすれば、向いている人なども教えて下さい。
働くことに関しては本人の意思などによっても大きく変わってくると思いますが、個人的にはこの会社で働きたいと思っています。
仕事自体はできるかどうかわかりませんが、まずは採用試験だけでも受けたいと思っているので、宜しくお願いいたします。

まずは採用試験頑張ってください。
株式会社エテルが募集している職種は、営業職があります。
他にも事務職やコーススタッフなどがありますが、営業職も事務職もキャリア採用となっているので、合格の確率はそこまで高くないかもしれません。
特に自分で調べて行動するという力を身に付けるともっと良いと思います。

株式会社エテルが募集している職種は、キャリア採用で営業職と事務職となっています。
アルバイトで良いならコールスタッフもあります。ただ、個人的には営業職が一番可能性も高いと思います。
営業職であれば、経験を積みながら成長できるので、おすすめです。>営業などであれば、慢性的に募集している可能性があるので、採用試験を受けてみると良いかもしれません。特に営業職は契約社員から始めることもできるので、仕事に不安がある場合は、契約社員から始めて経験を積んでみるというのも良いかもしれません。>

① 種類株式ごとに株式の内容の変更ができるとされますが仮にAとBの2種類の株式に...

① 種類株式ごとに株式の内容の変更ができるとされますが仮にAとBの2種類の株式についていずれも譲渡制限株式とする場合に、株主総会の特別決議でA・Bを譲渡制限株式とする定款変更を決議し、続くA種類株主総会では特殊決議で承認されたが、B種類株主総会ではその要件を満たさなかった場合、A種類株式のみについて譲渡制限が設定されるのか、それともA・Bを譲渡制限株式とする決議そのものの効力が否定され、どちらも譲渡制限が設定されないことになるのでしょうか。
②また上記の設例でA種類が未発行(議決権を行使できる株主がいない)でB種類株主総会で有効に決議された場合、将来発行されるA種類についても譲渡制限が設定されることになるのでしょうか。
さらにぬ株主総会でABを譲渡制限株式とする決議は行われたがA種類株式が未発行でB種類の決議が要件を満たさなかった場合はどうなるのでしょうか。
③更にA・B2種類の種類株式を発行する会社がその双方の発行可能種類株式総数を変更する決議をしたが、Aについては留保数が確保されているので枠外発行にならないが他方は留保数に足りず枠外発行になる場合、前者についてのみ発行可能種類株式総数の変更ができるのか、それとも変更する決議それ自体が無効になるのでしょうか。
④同様に種類株式毎に定めた単元株式数についての株主総会決議の内容が一方については1000又は1/200未満の要件を満たしているが他方は満たしていない場合は単元株式数の変更決議自体が無効になるのでしょうか。
また、ある種類の単元株式数の設定・変更のみについて損害を及ぼす恐れがあるが322-1の当該種類の株主総会決議がない場合はどうなるのでしょうか。

① A種は譲渡制限株式になり、B種は公開のままです。
ただし、B種が取得条項付だったり取得請求権付だったりして、取得対価がA種なんだったら、A種も公開株式のままになります。
② 前段:A種株主が存在しない以上、A種は譲渡制限付きになります。
B種は特殊決議で譲渡制限付きになります。
後段:A種株主が存在しない以上、A種は譲渡制限付きになります。
B種は要件を満たさないので公開株式のままです。
ただし、B種が取得条項付だったり取得請求権付だったりして、取得対価がA種なんだったら、A種も公開株式のままになります。
③ 株主総会で一度に決議したのであれば、無効要因を含む決議なので全面的に無効です。
別個の議題として決議したのであれば、有効な決議だけが成立することになります。
なお、発行可能種類株式総数の変更は種類株主総会特別決議も要します。
④ ③と同様です。
なお、単元株式数の変更に関しては、定款により種類株主総会決議を不要と定められます。

株式譲渡制限会社への変更を行う際、公告や通知が必要なのでしょうか?必要であれ...

株式譲渡制限会社への変更を行う際、公告や通知が必要なのでしょうか?必要であればどういった書面になるのでしょうか?株券発行会社で株主は5名(身内)です。
補足登記簿上「株券発行会社」でも現実には発行していないならその旨の記載のある株主名簿を添付すれば公告等は不要なのでしょうか?

株式の譲渡制限を設定する手続きは,原則として,①株主総会で,株式の譲渡制限を設定する定款変更の決議をする(会社法309条3項1号)。
②効力発生日の20日前までに,株主に「株式の譲渡制限を設定する」旨を「通知」する(会社法116条3項)。
この「通知」は,「公告」をもって代えることができる(会社法116条4項)。
…【株主が5名なら,「通知」で十分です。
この公告(下記③とは別の公告です)は,株主が多数いる,上場会社向きです。
】③効力発生日の1箇月前までに「株券提供公告」をする(会社法219条1項1号)。
となっています。
また,会社法では,旧商法と違い,これらの順序は問わないので,①の株主総会開催日より前に,②③の手続きを完了させておくことが可能です。
そのときは,①の定款変更決議と同時に株式の譲渡制限の効力を発生させることが可能です。
なお,③については,「当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りではない」(会社法219条1項ただし書き)とされており,「株券を発行していない場合」には適用されません→「株券提供公告」はしなくて良い(発行されていない株券の回収公告は無意味)。
「株券を発行していない場合」には,「株券発行会社」であっても,現実には発行していない場合を含みます。
よって,ご質問のケースでは,③の手続きは不要です。
スケジュールとして,(1)7月10日,株主に「株式の譲渡制限を設定する」旨を通知。
(2)8月1日,株主総会で決議→直ちに効力発生。
というのも可能です。
登記の添付書類としては,①の「株主総会議事録」(商業登記法46条2項)②の「通知」は,添付書類とはなっていません(「通知」しなくて良いという意味ではありません)。
③の関係では,「株券を発行していないことを証する書面」(商業登記法62条→59条1項2号)【もし,現実に株券を発行していた場合,「株券提供公告」を証する書面は,添付書類です。
】となっており,③の具体的な書面は,「株主名簿」が考えられます。
代表取締役が作成した「発行済株式の全部について,株券を発行していない」旨の証明書でも良い,とされています。

■株の譲渡を制限することは、株主に不利になることなので、原則は公告及び通知が必要です(会社法219条1項1号)
■お身内で株主の全員(5名)の同意があっても公告は省略できません
■登記申請のときは「株主総会議事録」「株券提供公告をしたことを証する書面」の2点の添付でOK
■5名の方の通知は、下記の公告の文面を参考に1ヶ月前までに行って下さい
→登記申請の際の添付は不要です
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株券提供公告
当会社は、平成23年8月1日開催の臨時株主総会において定款を変更し、下記の通り株式譲渡制限に関する規定を設けました
第○条の2 株式譲渡制限に関する規定
当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する
効力発生日は、株券提供公告期間の満了日とする
つきましては当会社の株券をご所持の方は、本公告掲載の翌日から1ヶ月以内に当会社に御提出下さい
尚、当日までに提出されない株券は無効となります
株式会社○○○○
代表取締役△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【スケジュール】
8月1日株主総会
8月2日公告
9月3日株券提供公告期間の満了日(効力発生日)
※1ヶ月以上の公告期間が必要です
→1ヶ月ないとやり直しになりますので注意を
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■株券を発行していない場合■
上の「1ヶ月」が20日前までに変わります
(会社法116条3項4項、118条3項4項)
→20日前に公告と通知をすることになります
■この場合は上記の「株券提供公告をしたことを証する書面」は不要
代わりに「株券を発行していないことを証する書面」(平たくいうと株主名簿)
株主総会の議事録と併せて、登記申請の添付書類にします
→つまり公告が添付書類になっていないので、公告を実際にはやっていないケースもあるかもしれません?
■取締役会廃止などと一緒に申請する際の「申請書の雛形」が必要な時は、定款に株式発行する旨の記載の有無をお書き添え頂き、再度、ご質問お願いします>

株式併合に関して

株式併合に関して会社法初学者です。
株式の併合の際も、発行可能株式総数は影響を受けないとテキストにありますが理由を教えてください。
私は株式併合の際には発行可能株式総数はその比率に応じて減少させるべきであると思いました。
公開会社において設立時発行株式は発行可能株式総数の4分の1以上としなければならず、また発行可能株式総数の増加の定款変更に関しても、発行済み株式の4倍を超えてはいけなかったと記憶しております。
例えば、会社設立後、即座に特別決議により株式併合を行った場合、実質的に発行可能株式総数が発行済株式の4倍を上回ってしまうこともありうるのではないでしょうか?もしそうならこの条文の意味はなくなり、株主の持ち分比率の予期せぬ異常低下を引き起こすことが可能となってしまうのではないでしょうか?

あなたが主張されていることは,他の方々も懸念しておりました。
それが平成26年会社法の一部を改正する法律として一つの形になったので,お伝えします。
従前,発行済株式総数が増加するときのみ4分の1ルールが適用されておりましたが,貴殿の理解のとおり,株式発行の後,濫用的に株式併合を行うこと等により,実際に株主等に持株比率の低下を通じて被害等が発生しておりました。
一定の要件を満たす株式の分割の場合とは異なり,株式の併合においては4分の1ルーこのような現行法の規律の下では,既存株主の持株比率の低下の限界を画するはずであった発行可能株式総数の制度趣旨に反し,公開会社において,取締役会・執行役の新株発行権限を制約するいわゆる4分の1ルールに反することとなります。
そこで改正法では,株式併合の効力発生日における,株式併合後の発行可能株式総数は,株式併合の効力が生じた時における発行済株式総数の4倍を超えない範囲に留めるべきとの観点から,まず株主総会の決議によって定めなければならない法定の事項として,効力発生日における発行可能株式総数を追加することにしました(新法180条2項4号)。
当然に併合の割合と同じく発行可能株式総数が減少する者とすべきとの意見もありましたが,発行済株式総数の上記趣旨等の考慮から,併合後発行可能株式総数については,発行済株式総数の4倍を超えない範囲で株主の意思を問うのが適切との考えから,上記の通り定められました。
当然4倍の範囲内であれば,発行可能株式総数の変更を行わないことも可能です。
改正法施行後は,いわゆる4倍ルール(4分の1ルール)の適用範囲は次のとおりとなります。
①設立時の発行可能株式総数②設立後に定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合③(新設)株式の併合の場合④(新設)非公開会社が定款を変更して公開会社となる場合⑤(新設)新設合併設立会社・新設分割設立会社・株式移転設立完全親会社の設立の場合(設立会社が非公開会社の場合はこの限りではない)平成26改正法は,交付日である平成26年6月27日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲ないで政令で定める日から施行されるとされていますが,おそらくは平成27年4月1日施行になるかと思われます。

>株式の併合の際も、発行可能株式総数は影響を受けないとテキストにありますが理由を教えてください。
一応お答えを。会社法規定に,そのような場合に発行可能株式総数が減少するという規定がないためです。なぜ規定が設けられなかったのかについての記述はいまのところ見つかっていません(面倒ですし)。
ただ意図的に設けなかったという場合でもなければ,わざわざ設けないことの理由なんてないでしょうから,よいのでは?>

株式会社もしもとは、どんな会社なのでしょうか?

株式会社もしもとは、どんな会社なのでしょうか?今日、ネットで家具3点(総額2万円程)を購入しました。
初めて利用するお店で、購入画面に移ると「もしもマーケット」と名前が変わっていました。
そこでは、個人登録しないと商品発送追跡等できないということだったので登録し購入しました。
会社名がいかにも怪しかったため、会社名と検索すると、「ドロップシッピング」というもののようで、あまりよい評判がありませんでした。
商品がちゃんと届くのか心配です。
また、個人情報流出しないかなど心配でなりません。
最近では代金引換の郵送物の詐欺などもあるようなので…。
株式会社もしもとは、どんな会社なのでしょうか?教えてください。

株式会社もしもは国内最大手のドロップシッピングプロバイダです。
ドロップシッピングというシステムは日本ではまだあまり定着していないのと、ドロップシッピングが新しいネットショップの形として浸透し始めた頃、便乗して詐欺まがいの会社がいくつか出てきたので、良くないイメージを持ってる人も多いです。
ですが少なくとも「もしも」は優良企業だと思いますよ。
もし仮に荷物が届かない・・なんてことが今までにあったなら今頃「もしも」は営業できていないはずですよ。
安心して大丈夫だと思います^^

株式会社アシストからMOUのプロバイダーの契約を「MOUインターネット」に登録する...

株式会社アシストからMOUのプロバイダーの契約を「MOUインターネット」に登録するまでしてしまいました。
電話での誘導で登録してから怪しいことに気づきやっぱり解約をお願いします。
とお願いしいいですよと相手はいいました。
自宅電話番号と住所は教えてしまいました。
携帯の番号は教えてないです。
どうしたらよいでしょうか。
これは契約になってしまったのでしょうか?支払いの口座番号とうは後ほど届く郵便物に記入してくださいと言われました。
郵便物にが届いても無視をすれば大丈夫なのでしょうか。
アシストにもう一度電話をしてみましたがお客様ご利用時間か過ぎており電話は繋がりませんでした。
回答をお願いします。
補足本当に不安です。
ご回答本当によろしくお願いします。

まず県、もしくはお住まいの地域の消費生活センターに電話相談することをお勧めします。
自分の場合は、そこから株式会社アシストではなく、MOUプロバイダの大本である株式会社DEXに電話し、解約ではなくキャンセルする旨を伝えました。
まだ解決には至っていないので詳しい内容は割愛しますが、まずは消費生活センターだと思います。
こういった詐欺まがいの勧誘はお年寄りが引っ掛かるものだと思いましたが、自分のような若者が引っ掛かるとは…正直相談するのも恥ずかしかったですが、とても親身に相談に乗っていただきましたよ。

>どうしたらよいでしょうか
とくになにも。>

株式って会社にとっては借金ですよね?

株式って会社にとっては借金ですよね?株式会社は資金を集めるために株式を発行して、投資家からお金を集めるわけですよね。
つまり会社にとっては株主から借金をしているのと同じことです。
株主は出資しているわけで、持っている株式分の会社の所有権はあるわけですから、会社の経営方針に意見したり、配当があるのも借金の利子と同じようなものだし理解できます。
しかし、借金は返さなければいけませんよね。
会社も経営がうまくいって利益が貯まれば、株を買い戻したりできるのでしょうか?そういう制度はあるのか、仕組みはどうなっているのか、実際に行なっている会社はあるのか、教えてください。
わかりやすくしていただけると助かります。

返済する義務が無いので借金じゃありません。
株の買い戻しは原則として出来ません。
ただ、例外として、株主総会等の決議で不利益を被るような場合は買い取り請求をすることは出来ます(最近だとTBSと楽天です。
楽天は望んでいた方向にTBSが進まなかった為、持ち株をTBSに引き取って貰いました(TBSとしても大量の株をまた別の株主に流されても困りますし))。
また、株主総会で買い取りぎ議決された場合も買い取りは出来ます(例えば自社株買いをする時)。
その他例外措置はありますが、原則としては出来ません。
というか買い戻しが出来ない、この点が、株式を借金、債権と区分している点の一つでもあります。

問1:株式って会社にとっては借金ですよね?
株式会社は資金を集めるために株式を発行して、投資家からお金を集めるわけですよね。
つまり会社にとっては株主から借金をしているのと同じことです。
答1:
違います。
会社は、証券会社などをとおし、「株券」を発行し資金を調達します。その調達したお金は、会社の資本(会社運営資金)となります。
一方、株主は、資金提供の代わり「株券」をもらい(実際には、証券会社に預けてる)、証券市場(上場株式の場合)で売買します(注1)。発行された「株券」は、出資した金額と異なった価格を持ちます。株価が下がろうと、株件発行時得た会社の資本(会社運営資金)は、減るわけではありません。
すなはち、会社へお金を貸しているのではなく、会社へお金を出資する代わりに、「株券」と「株券に付随した権利」をもらっているのです。株主は、「株券」を、直接、会社に持って行き現金化する権利はありません。逆から見ると、借金ではないので、会社は特別場合を除き「株券」を買い取る義務は無いのです。
(注1)非上場株式の場合は、相対で取引される。
問2:株主は出資しているわけで、持っている株式分の会社の所有権はあるわけですから、会社の経営方針に意見したり、配当があるのも借金の利子と同じようなものだし理解できます。
しかし、借金は返さなければいけませんよね。
答2;
少し堅苦しい話になりますが、
「株式取得の権利」の1つとして、株主権利があり、次の2つ(参考1)に分類されます。この自益権の①利益配当請求権にもとづき配当されています。
(参考1)
①自益権(経済的利益(配当)を受け取る権利)
②共益権(会社の経営に参加する権利)
自益権には、以下の3つの権利が代表的です。
①利益配当請求権・・・株主の出資比率に応じて、会社の配当を受け取ることができる権利。ただし、利益がない場合や、経営判断などにより、無配当となることもあります。
②新株引受権・・・株主が新株を優先的に取得することができる権利。新株を引き受ける権利が株主にあるものを「株主割当」、取引先などの縁故者にあるものを「第三者割当」といいます。割当先は、企業の取締役会で決定されます。
③残余財産分配請求権・・・会社が解散した際に、残った財産を保有する株式の数に応じて分配を受ける権利のことです。
問3:会社も経営がうまくいって利益が貯まれば、株を買い戻したりできるのでしょうか?
そういう制度はあるのか、仕組みはどうなっているのか、実際に行なっている会社はあるのか、教えてください。
わかりやすくしていただけると助かります。
答3:
会社の余剰金を使って、自分の会社の株を買うことを「自社株買い」と言います。(参考2)のような経緯をへて可能になりました。多くの企業が実施しています。
少し古いデ-タですが、2007年、自社株買いの実施額がとくに大きかったのは、みずほフィナンシャルグループ(3,710億円)、キヤノン(2,500億円)、三菱商事(1,501億円)など。これらを含めて8社が1,000億円以上の大規模な自社株買いを実施しています。
[参考2: 執筆者:原 正輝 ]
株式の発行体である企業が、みずからの株式を取得すること。わが国では株式の消却のための取得などの例外を除き、原則として禁止されてきた。しかし株式市場の低迷から、買い入れ消却で発行済み株式数を減らし、株主資本利益率(ROE)や一株利益(EPS)を上げるなど財務指標と株式の需給を改善することで投資魅力を高める株価てこ入れ策として、1994年6月に、配当可能利益による取得、株式消却が解禁された。97年6月には、株主総会の承認で定款を変更しておけば取締役会の決議で機動的に実施できることとなり、そして98年3月には、資本準備金を使った消却も可能になった。これによって利益水準の低い企業にも、株数削減への道が開かれることになった。すでにアサヒビールやトヨタ自動車など多くの企業が過剰な株式を減らすために実施している。とくに史上最低金利が続くなか株価が低迷しており、株式持ち合いが解消された場合の放出株の受け皿として、さらにM&Aへの対抗措置、余剰資金の有効な使い道として注目する企業が多い。>株式は資本であって借金ではありません。
株主が会社を作るのです。会社は人間ではありません。
株主には利益の一部を配当として配分します。
株を買い戻す会社もあります。それに対しては配当をする必要がありません。
買い戻した株式を売り出すこともあるし、償却することもあります。>株式は借金ではありませんよ。 株主になると言うことは、その会社の間接な経営者になると言うことです。社債とは違います。配当は利子とは違います。簡単に言うと成功報酬に近いものです。よって、赤字であれば配当はないことも予想されます。
株を買い戻す・・・・自己株式に買い入れ償却のことでしょうか okwave.jp/qa/q29040.html ご参考に・・・>株式は借金では、ありません。
なぜなら、返す必要のないお金だからです。
返す必要のあるのは、社債といった債券になります。
買い戻しも原則できません。
ただ、自社株買いというのは、あります。>

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