株式

株式の消却について質問です。 使用しているテキストに「取締役会設置...株式

株式数比例配分方式での配当の受け取りを考えています。

株式数比例配分方式での配当の受け取りを考えています。
現在特定口座、源泉徴収ありです。
最近株を売却して大きな損がでました。
今年はマイナスで終わりそうです。
今後株式数比例配分方式で配当金を受け取る場合の質問です。
①3月決算分の配当金は先月郵便局にて受け取りました。
この分の税金の還付は確定申告が必要でしょうか?②年間を通して大きな損が出た場合、翌年以降繰越控除を適用する為に結局確定申告は必要でしょうか?③上記の場合、確定申告時には分離課税の方が得なのでしょうか?

①確定申告が必要です。
②確定申告が必要です。
③申告分離課税を選択しないと、上場株式等の譲渡損失と損益通算が出来ませんので、配当に対する税金の還付を考えているならば、申告分離課税を選択する必要があります。
年収次第ですが、総合課税にするメリットはあまり無いと考えます。

株式投資の仕組みについて教えて下さい。

株式投資の仕組みについて教えて下さい。
株式の売買は売り手と買い手がいて成立するんですよね?Aさんが○○株式会社の株が欲しいと思い買い注文を出す。
Bさんは○○株式会社の株はいらないと思い売り注文を出す。
この会社の株価は1株1000円で、単元で100株購入とした場合、10万円になります。
Aさんは10万円で購入できた。
Bさんは10万円で売却できた。
で、合っていますか?そうすると、○○株式会社の株の所有者がBさんからAさんにスライドしただけであって、会社としてはAさんからの投資はされていない、とはなりませんか?Bさんは売りたい↓当該企業が自社株を買い戻す↓Aさん買いたい↓当該企業が直接売る。
なら分かります。
(証券会社の絡みは省いてあります)

ライブのチケットを知人から譲り受けたとして考えてみてください。
そのチケットは発行され売りさばかれたときに代金は興行元に入っています。
それがたまたま末端で売り買いされているだけです。
おなじように、株式も株式会社が創業されたときに資本金に見合う株式が発行されその代金が資本金として株式会社に収まっています。
上場企業であれば市場での売買は自由にできますのでAからBに株が移動しても会社には何の影響もありません。
すでに発行済みの株についてはその代金は会社に収まっているからです。

証券会社や証券取引所が間で仲介していますが、結局はAさんがBさんから買っていることになります。
Aさんの10万円はBさんに渡ります。会社には1円も入りません。
株式を買うことはその会社を応援することだとか、経済の発展に役立つだとか言われているので、そういう誤解をされたのでしょう。
では、Bさんは誰から株を買ったのか。
別のCさんかもしれません。
では、Cは誰から買ったのか。Cさんは会社の増資に応じたのかもしれません。
増資に応じるとは、Cさんが会社にお金を払い、会社はCさんに株式を渡すことです。すべての株式は、過去に会社にお金を払って、その対価として発行されたものです。>株式というのは、会社を所有しているという証明書であり、権利書みたいものです。
株式市場では、所有権を売買しているだけです。
株式を保有している人が、会社のオーナーになります。株式の保有が多ければ会社を所有している権利が多くなり、経営に影響力をもっていきます。
複数オーナーがいるのが株式会社です。>トンデモナイ勘違いをしておられます!
株式(略して株)は会社そのものです。実際の建物や設備を売るわけにはいかないから、株式と言う形で会社を売っているのです。
一番最初は、○○株式会社が株式を発行し、それを○○株式会社がほしい人(例えばCさんとその他多くの人)に売るのです。その時点で○○株式会社の一部はCさんの物です。なので、それを自分が持ったままにしようが、他人に売ろうがCさんの勝手です。
Cさんが○○株式会社の株式を売ろうと判断すれば、証券会社に売り注文を出し、証券取引所を介して、買い注文を出した誰か(例えばDさん)に売られるのです。なので、○○株式会社の一部の所有者がCさんからDさんに変わったので、Dさんは○○株式会社に投資していると言えます。
なので、最初にお店で物を買った人が、もういらないからと中古品を他人に売っているのと同じことなのです。>>Aさんは10万円で購入できた。
>Bさんは10万円で売却できた。
>で、合っていますか?
はい、その通りです。
>そうすると、○○株式会社の株の所有者がBさんからAさんにスライドしただけであって、
>会社としてはAさんからの投資はされていない、とはなりませんか?
スライド可能が重要です。
Bさんが不要と手放しても、Aさんが代わりに所有しています。
つまり、Aさんは投資の価値を認め、○○株式会社へ投資しています。
どの程度の価値なのかを株価で判断しています。
>Bさんは売りたい
>↓
>当該企業が自社株を買い戻す
>↓
> Aさん買いたい
>↓
>当該企業が直接売る。なら分かります。
その通りですが、中間を省いて「B→A」でもほぼ同じでしょう。
異なるのは、株価上昇時は「当該企業が利益を得る」
株価下落時は「当該企業が損失を被る」点です。
これは重大な欠陥があります。
業績向上予想等を発表し、株価を高値に導き、自社株操作で利益を得る事が可能です。
不祥事を発表し、株価を安値に導き、自社株を大量に安値で購入することが可能です。
この手の露骨な自社株操作を禁じる目的で、当該企業を通さず、
公設市場を通じて「Aさん⇔Bさん」に直接売買させるようにしているのだと思います。
※市場黎明期は、随分と露骨な自社株操作が多発していました>はい、その通りです。株が売買された
からと言って、会社には直接の利益は
ありません。株を持ってる人の流動性
、いつでも、株を現金化できると言う
メリットがあるだけです。
ただし、株価が暴落すると、会社は
困ります。倒産の噂がたって、銀行から
お金を借りにくくなったり、取引先から
マークされて、取引が順調に行かなく
なったりします。企業としては、なる
べく、高い株価を維持した方が、得な
ので、自社株買いまでやって、株主
優待までやって、株価を維持しようと
頑張っています。>

上場株式の配当金、国債の利子、社債の利子、銀行の預金の利子などは、申告分離課...

上場株式の配当金、国債の利子、社債の利子、銀行の預金の利子などは、申告分離課税を選択して、所得(年金所得)から引ききれなかった所得控除の余りを使うことができるのでしょうか?その場合、源泉徴収有の特定口座を利用している場合は、確定申告をすれば源泉徴収された税金が還付されるのでしょうか?

上場株式の配当金 はできます。
銀行の預金の利子はできません。
国債の利子は、可能、 社債の利子は できません。
そもそも銀行の預金の利息は、申告ができません。
www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/0...尚、特定口座源泉ありの分ですが、申告不要制度を利用する、申告するは納税者の選択です。
申告すると、所得にカウントされます。
また、控除があまっていれば、そこから還付もされます。
尚、所得にカウントされますから、住民税上の所得にもカウントされ、国保料や 後期高齢者医療制度などにも影響します。
※ 配当や源泉あり分の譲渡益について所得税では、申告をし、住民税では申告不要制度を利用することが明確化されています方法としては、所得税の申告するときに、特定口座 源泉ありも申告します。
その上で、住民税の申告もして、その際には、特定口座源泉ありは、申告不要制度を利用する という方法です。

もちろん引くことができます
例えば年金の雑所得が50万円あり
そのほかに申告分離の上場株式等に係る配当所得等が30万円あり
それで所得控除が60万だとしたら
50-50イコール0
30-10イコール10で
上場株式等に係る配当所得等の金額が10万円となります
もちろん特定口座で源泉徴収されたものを
還付してもらうこともできます>

株式投資の素人です。

株式投資の素人です。
毎月配当金をもらうのが楽しみで毎月の「権利付最終日」になる銘柄を購入しています。
ただ。

はっきり統計を取ったわけではありませんが自分の経験では「権利付最終日」に株価が下がるような銘柄が多いような気がします。
本来「権利」をとるため多くの方の「買い」が入り株価が騰がるのかな?と思っていました。
「権利付最終日」に株価が下がる理由がおわかりのでしたら教えてください。

一般に権利落ちは俗に配当落ちとも呼ばれていて配当金額分株価が下げると言われています次の日に新聞市場の株式欄を見ると配当落ちと記されている必ず下げるとは限っていませんし下げる場合も配当分だけとは限りませんが午前相場は下げ圧力の方が強いです昨年9月中間決算時は数年に1度まれにあるぐらい下げなかった銘柄が多かったですね予想取りでしたけど

的外れの権利落ち日の回答ばかりならんでいるので、まともな回答をします。
1ケ月前くらいから見ると権利付き最終日に向かって値上がりすることが多いです。
これは当然配当や優待をもらおうとする人が買うからですが、これを狙ってもっと前の安い頃に買って、権利付き最終日までに高値で売って儲けるという手法をとる人もいるからです。
権利落ち日には配当+優待分くらい値下がりするのが普通で、配当や優待をもらってもそれほど得にはなりません。
それなら含み益がある権利付き最終日までに売ってしまって、利益を確定しようということです。>権利日に保有していると配当金が貰えるので、貰えることが確定した後売却は当然におこります。配当落ちというやつですね。配当金の年率と配当落ちの%は近い数字が落ちると思いますよ。>一概には言えませんが、
多くの場合、権利落ち日に概ね配当分、株価は下がり易い傾向があります
勿論私はありとあらゆる有配当株の値動きをチェックしているわけではありませんから例外だろうが何だろうがあって当然です
しかし、大概は、特別な材料がない限りは権利落ち日で株価は下落する傾向にあります
と言いますのも、配当が貰える権利さえ手に入れば、それ以降はその銘柄をわざわざリスクをとって保有し続ける必要が無いからです
ちなみに、最近で、飽くまで私が把握している範囲では、
権利付き最終日はおろか権利落ち日でも株価がほとんど下がらずに堅調な値動きだったのは石油関連銘柄です
WTIは未だに60ドルを超えですが、これを受けてか横ばいか若干プラスの銘柄もありました
すなわち、特に材料がなければ権利落ち日で少なくとも配当分株価は下がりますし、
逆に良い材料があれば権利落ち日であろうがなかろうが堅調推移するのです
で、
配当狙いの投資家は、以下のどれかの戦略に大体は収束します
1)権利付き最終日やその周辺に買って権利落ち日に売り、配当だけ貰う貴方のような方
2)権利付き最終日の2、3ヶ月くらい前に買っておき、値上がり益と配当、予想以上に上がったら値上がり益だけで利益確定
3)いくら値上がりしようが気にせずに配当を受け取る
別にどの戦略が良いか悪いかというのはありません
ただ、こういう考え方もありますよね、という程度のものです>権利落ち日に配当相当分株価が下がりやすいからです。>

株式会社用初メールアドレス取得方法やアドレスの知識

株式会社用初メールアドレス取得方法やアドレスの知識株式会社設立します。
↓これを見てもわかりませんでしたserver.hikakuking.net/domain/000117.html株式会社なので、カンパニーの略coで、co.jpにしなければいけない。
ここまでしか今のところわかっていません。
できるだけ安くでアドレス取得したいのですが、全くわかりません。
インターネットで取得することはわかりますが笑nippon-kigyo.jp/index.html↑「会社名.co.jp」は既に使われていたらしいです。
co.jpの前になにかついていても別にかまわないのですが。

co.jpの前に何かついているアドレス取得のサイトへいけばいいのでしょうがそれもいまひとつわかりません。
手取り足取りお願いします泣

株式会社だからといって、.co.jpである必要はありません。
.coというのは、株式会社用ではなく、商業向けという意味合いがあるだけです。
.co.jpの場合、日本国内向け商用アドレスという意味合いがある程度です。
会社のHPであっても、必ずしも、.co.jpである必要は無く、社名.jpでも、何の問題もありません。
というか、日本企業であっても、.comや.netなどのアドレスであっても問題はありません。
これらは、日本企業だから.jpにしないといけないとか、そういう決まりがあるわけではないためです。
(ただし、一部のアドレスは、ある業種しかとれないアドレスもある。
たとえば、.ed.jpや.ac.jpや.go.jpなど。
これらは、edは、教育機関。
acは、高等教育機関(大学など)。
goは、政府機関のみしか認められないアドレス。
)後、アドレスを取得しただけでは、何の意味もなく、HPを開設したり、メールを使えるようにしたりする必要があります。
また、アドレスは、取得しても、維持手数料を支払わないと利用できなくなるので、結構維持費がかかります。
自社内にホームページ用・メール用のサーバーを設置されるなら、アドレスを取得するだけでいいですが、そうでない場合は、ホスティングサービスというものを申し込む必要があります。
ホスティングサービスとは、HPやメール用のサーバーをレンタルさせてくれるサービスです。
取得の会社とホスティングの会社は別々でも問題はありませんが、一緒の会社でやると手間や手数料があまりかからなくていいです。
ただ、ホスティングサービスは、サーバーを提供してくれるだけなので、ホームページなどは自力で作る必要があります。
(外注してつくってもらうことは出来ますが・・・。
自分で作れるようになった方が無難です。
)また、オンラインショップなどを経営しようと考える場合は、別途、オンラインモール(楽天やヤフーなど)との契約なども必要となります。
なお、.co.jpアドレスは、比較的取得費用が高く、年間の維持手数料も高額なのも特徴です。
たとえば、ホスティングサービスの大手で、アドレスの取得も出来るさくらインターネットという会社の場合、アドレスの取得費用が1万円。
維持費用が1年間で、7000円かかります。
(いずれも税別。
別途消費税がかかります。
)これが、ただの、.jpだと、取得費用が3800円。
維持費用も3800円になります。
また、商用アドレスとして世界的に使われてる.bizというアドレスだと、取得・維持がともに1800円という価格で利用できます。
全くわからない状態から利用されるのであれば、サポートが比較的しっかりとしているさくらインターネットで申し込まれるのがいいと思います。
www.sakura.ad.jp/

株式売買による利益に対する確定申告には、会社での給与所得に対する源泉徴収の額...

株式売買による利益に対する確定申告には、会社での給与所得に対する源泉徴収の額を入力するのですか?(確定申告書Bの「所得の内訳」のことろ」毎年確定申告していましたが、今年初めて修正申告の通知が来ました。
何が間違いだか分からず、ネットで調べたのでですが、よくわかりませんでした。
めぼしを付けたのが、「会社の確定申告額を入力していないこと」、だったのですが、今まで入力したことはありません。
過去何年も何も指摘は受けていませんでした。
何で今年だけ?って少し不安になってます。
どなたかお願いします。
普通のサラリーマンです。
補足ありがとうございます。
給与所得額により、株式譲渡での利益に対する税額が変わるのですか?源泉徴収額を入力しないときと、修正申告(源泉入力後)での税額を比べると、増えているので・・・・。
何回もすみません。

所得税の確定申告というのは、その年の「すべての所得」を申告することになります。
給与所得も株式の譲渡も「所得」であることには、変わりありません。
ですから、第二表の「所得の内訳」の欄は、すべての所得を(給与も)記入しなくてはなりません。
源泉徴収税額についても同様に、すべての分を記入する必要があります。
>給与所得額により、株式譲渡での利益に対する税額が所得税の額は、あくまで「総所得(すべての所得の合計)」をもとにしており、「給与」か「株式譲渡での利益」という区別をして考えるものではありません。
ですから、実際の所得税の額から源泉徴収税額を引き算して、不足分を納める(逆に源泉徴収税額の方が多ければ還付)、という流れになります。

>株式売買による利益に対する確定申告には、会社での給与所得に対する源泉徴収の額を入力するのですか?(確定申告書Bの「所得の内訳」のことろ」
その通りです。源泉徴収票にある数字をすべて使います。そして源泉徴収票を添付します。
その前の分も修正申告が必要です。(最長5年間遡る)
記載例
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/kisairei...>

株式会社アーヴィングって作家のジョンアーヴィングに因んでいますか?

株式会社アーヴィングって作家のジョンアーヴィングに因んでいますか?

ちょっと調べただけで、株式会社アーヴィングは複数あるようです。
おそらくアーヴィングという人にちなんだと考えて良いでしょうが、アーヴィングさんの有名人は複数います。
必ずしも、作家の名前とは限らないのではないでしょうか。
気になるなら、その会社に聞くしかないだろうね。

株式だと他の証券会社に移管ができますが、FXのポジションを他の証券会社に移管す...

株式だと他の証券会社に移管ができますが、FXのポジションを他の証券会社に移管することは可能でしょうか?具体的にはDMMFXからヒロセ通商を想定しています。
補足ギブアップ制度というのを見てもしや信用建玉でもイケる?と思ったのですが、これは取引所が入っているものでしょうか?

できません。
株式だって信用玉は移管できないでしょう。
FXは、すべて信用玉と同じです。

FXは取引所取引ではないので、無関係です。
>不可能です。FXのしくみやシステムを調べてみると分かります。>

株式会社プロについて、ご存知の方ありませんか?

株式会社プロについて、ご存知の方ありませんか?サイドビジネス診断をするということです。

株式会社プロで検索したところ同じ名前で違う職種が沢山出てきました。
直接リンクを貼って頂くと分かり易いです。
サイドビジネスは大きく分けると・転売・アフェリエイト・投資・その他になります。
その他の部分は上記3つが混ざってたりちょっと違うだけだったりと様々です。
最初にノーリスク、無料でちょっと覗くのでしたらアフェリエイトがお勧めです。
自分が現在進行形でやっているものがあるので良かったらプロフをみてください。

株式の消却について質問です。

株式の消却について質問です。
使用しているテキストに「取締役会設置会社でない会社が株式の消却をする場合、取締役の決定、株主総会のいずれでもよい」とあるのですが、どなたか根拠となる条文を教えてください。
よろしくお願いします。

会社法178条1項に規定された事項の決定は,株式会社の業務の執行である。
そのことを前提に,下記条文を参照のこと。
【会社法】第六款 株式の消却 第百七十八条 株式会社は、自己株式を消却することができる。
この場合においては、消却する自己株式の数(種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数)を定めなければならない。
2 取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。
(業務の執行) 第三百四十八条 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締役会設置会社を除く。
以下この条において同じ。
)の業務を執行する。
2 取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
[以下略](株主総会の権限) 第二百九十五条 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

-株式

© 2021 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい