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株式会社WILLについて、先日知人から紹介を受けました。 ネットや知恵...株式

株式配当200万円の税金を申告分離課税で計算すると、課税所得が40万円になりました...

株式配当200万円の税金を申告分離課税で計算すると、課税所得が40万円になりました。
所得税は40万円×0.15=6万円ですが、住民税は200万円×0.05=10万円源泉徴収されたまま、還付されないのですか?

d50888_gyさん>株式配当200万円の税金を申告分離課税で計算すると、課税所得が40万円になりました。
配当とは別に160万の譲渡損失があった、という理解でよろしいでしょうか?それとも、160万の所得控除があった、と言うことでしょうか?前者の場合は、住民税も40万×5%=2万ですから8万円の還付になります。
正確には均等割りは課税されますから7万数千円の還付です。
後者の場合なら、所得控除額が所得税と住民税で異なりますので、課税所得が40万にはならないですが、還付にはなりますね。

全然違いますよ。
配当金 200万円の場合…200万円×0.15=30万円・・・所得税
(0.315%を除いて)
200万円×0.05=10万円・・・住民税
・それ相当の譲渡損がなければ還付はありません。
・分離課税の税率は0.20315%です。>

株式の譲渡における損失繰越制度は住民税においても効力あるのですか。

株式の譲渡における損失繰越制度は住民税においても効力あるのですか。
株式の譲渡における損失繰越制度は所得税だけの税制なのでしょうか確定申告すると所得税は繰越損失を控除後の所得に課税されますが住民税の場合、繰越損失控除後の所得が合計所得に加算されるのか繰越損失控除前の譲渡益が合計所得に加算されるのか、分かりません。
どちらが合計所得になりますか。
この合計所得が国保の算定基礎になるのですね。

redhotokyoさん>株式の譲渡における損失繰越制度は住民税においても効力あるのですか。
はい、あります。
所得税も住民税所得割も同じ所得を基準に計算されます。
>確定申告すると所得税は繰越損失を控除後の所得に課税されますが住民税所得割も繰越損失を控除後の所得に課税されます。
>住民税の場合、繰越損失控除後の所得が合計所得に加算されるのか>繰越損失控除前の譲渡益が合計所得に加算されるのか、分かりません。
後者になります。
税法上の「合計所得」には特別な意味があります。
合計所得とは、繰越損などの控除をする前の所得額です。
住民税所得割の計算では控除後の総所得で計算します。
住民税均等割は合計所得額で判定されます。
住民税には、所得割と均等割があり、それぞれ異なる計算をします。
所得割では損益通算後の総所得額を使い、均等割では損益通算前の合計所得額を使います。
また、扶養控除や配偶者控除の判定も「合計所得」を使います。
国民健康保険料所得割の算定基準に「合計所得」を使うところが多いが、違うところもあります。

株式投資は努力で培う能力よりセンスのが大事ですか?

株式投資は努力で培う能力よりセンスのが大事ですか?補足みなさん回答ありがとうございます。
センスがあったうえでの努力という意見が多いように見受けられました。
みなさんは結果だされておられますか?検討を祈っております。

投資活動という人間の行動は、生得性行動であるか学習性行動であるか考えた場合後者であることが分かるが、基本的には、この報酬と強化によって説明できる。
経済活動の中の一つが株式投資であり、これは経験によって培われる実績と投資成績の関係は必ずしも一致しないと言える。
短期投資資金を活用した場合においても紛れ当たり的成功が齎されるが、これは偶然によるもので実力として捉えてはならない。
株式投資では、勝率よりトータルでの損益がプラスになることが評価基準となることから、投資家にも求められるものは多いことが分かると思う。
当然、投資資金力、時間的余裕、予測力、情報収集分析力、状況判断力、決断力等が求められるがこれだけでは良い成績を納めることはできない。
経済活動には突発的な出来事や、国家、起業、個人の間で様々な駆け引き潜んでおり、その思惑や期待、失望などの投資家心理の影響を強く受ける傾向が強い。
これらのことから君に回答を寄せている諸君らは、偶然に富を手にしたトレーダーの回答であり、小手先の技術によって偶然にも手にした富に喜びを覚えた傲 り高ぶった愚者と言える。
特質すべきは、株カスマスターchibiran2の珍解答ではないかな?センスとは、sent?re(ラテン語)が語源であり、感じるを意味する単語なのだよ。
但し、sense (英語)の場合は、感覚(味覚、聴覚、触覚、嗅覚、視覚)や物事の見方や考え方、感じ方、意義、意見、意識などを意味する。
国語表現でセンスがあると言えば、判断力が優れている、物の微妙な見極めができる、感覚が優れている、細部の違いまで理解できる人の意味があるのだよ。
21世紀の投資経済は、様々な情報を基にした判断力が求められるがその相手が外国人投資家のみならず、彼らが作り出した人工知能型投資ロボット(スーパーコンピューター)が相手となっていることを知ってもらいたい。
これまでの経験やマスコミ報道だけでは太刀打ちできないものとなっている為、十分注意して参加することを薦める。
わしの言っていることが理解できない場合は、売買高1位の6502(株)東芝の板情報を自分の目で観察してみると良いと思う。
そこには、HFT(High frequency trading)=高頻度取引の実際を垣間見ることが出来、アルゴリズムロボットの存在を理解することが出来る。
これらの前に、君の言う株式投資は努力で培う能力よりセンスのが大事ですか? との質問が無意味なものであることも理解することが出来る。

おまけだ!>FXのときと以下同文。
ーーーーーーーーー
努力だね。
センスっていうのは「努力し続けられるという才能」です。
センスのあるやつが努力を怠っているとかないですよ。
負け組がよく言い訳にする「俺には才能はない」は「俺は努力できない」と同義なんです☆>センスが90%だと思います。その後努力が必要になる。 努力スタートだと生きている内に間に合うのかどうかです。センスがあり比較的早くに結果出せた人は不景気をどう乗りきれるかが試される。>センスがあれば、大金を稼ぐことはできると思いますし、努力でもそれなりに稼ぐことができると思います。そのため、どちらが大事ということはないと思います。
ただ、努力の場合、林修先生の言葉にあるように「正しい場所で正しい方向で十分な量なされた努力は裏切らない。 」で言うところの努力が必要です。
闇雲にトレードを続けたからといって、成果は出ません。ただ、正しい努力であれば、それなりの成果は出ると思いますし、その成果は長期間継続させることはできると思います。>私も将棋を趣味にしていたから
扇子ぐらい持っていますよ
株式投資は結果オーライの世界になるから
儲かっていれば大半の人は後付けの理由になってると思うよ
でもそのことが正しいと言うことでは無い
個人的には一番大事だと思ってるのは投資という言葉だと思うよ
投資=透視で未来を予測する能力だと思う
それと大半の人が投資とか財テク、資産運用と言ってるけど
本当の投資を行ってる人がどれだけいますかね
私も長く保有してる銘柄でも5銘柄(1社外国)がやっと10年ですけどね
それだけ長く持てる企業が少ないってことですよ(安定性が無い)
それとS&P500に該当する企業が花王1社しかありませんよね
それだけ長期での投資魅力、安定性は無いと言うことでしょう
米国のウォーレンバフェット氏を見てもそうだけど
この人は日本株は買ってないけど中国株は買っています
それだけ日本企業の在り方に不信感があるんだと思いますね>ええ、センスが重要ですよ>

自己株式の処分について

自己株式の処分について当社は自己株式を保有しています。
この度この自己株式をゼロにしたいので、株主である取締役に買い取ってもらうことになりました。
自己株式の簿価は800万 で2万株です。
役員賞与や寄附金にしたくないので時価で買い取ってもらうことにしました。
時価は1株300円となり600万を取締役から振込して処分しました。
この場合、自己株式処分差損になるのですが、この200万は新株の発行と自己株式の処分が同時に行われる場合に該当し、差額は資本金の増加になるのでしょうか?また、資本金増加となると法務局で登記しなければならないのでしょうか?よろしくお願いします。

<会計上>現金預金6000000自己株式8000000その他資本剰余金2000000として期末の時点でその他資本剰余金がマイナスで残っているときは、繰越利益剰余金を取り崩して補填します。
繰越利益剰余金2000000その他資本剰余金2000000ということです。
勘違いされていると思いますが、自己株式の取得は資本の控除説として「自己株式」勘定でもって純資産の部に資本金の額をそのままでマイナス表記することになってますので、自己株式を処分したかたといって資本金の額が増減することはありません。
従って法務局に登記する必要はありません。
厄介なのが、会計上よりも税務上の取り扱いです。
非公開会社の場合、自己株式の取得時に「取得資本金額」を[自己株式取得の直前の資本金等の金額 × 自己株式の取得に係る株式数/自己株式の取得の直前の発行済株式数]という計算で計算し、[自己株式の取得対価の額 - 取得資本金額]の計算でみなし配当として利益積立金を取崩し、法人税の申告書別表4で減算(留保)するべき額を算出したと思います。
つまり、自己株式の取得時は、会計上行った仕訳を上の計算で求めた額を元に税務上の仕訳へと変換してやる必要があるわけです。
簡単に説明すると別表4加算みなし配当額[自己株式の取得対価の額 - 取得資本金額](社外流出)減算自己株式認容[自己株式の取得対価の額 - 取得資本金額](留保)別表5利益積立金額の計算に関する明細書資本金等(増)△[自己株式の取得対価の額 - 取得資本金額](期末)〃資本金等の額の計算に関する明細書自己株式(減)△[自己株式の取得対価の額 - 取得資本金額](増)△自己株式の取得対価の額 (期末)△取得資本金額ということに現状なっていると思います。
この状態を起点として今回、上の会計上の仕訳現金預金6000000自己株式8000000その他資本剰余金2000000を税務上の仕訳へと変換させて、別表4、別表5(1)へと記入してやるということです。
また、自己株式の取得時にみなし配当部分についての源泉徴収を失念されているところがおおいので要注意です。
最終的にはこれらのことを理解されて管轄の税務署に確認して下さい。
まずは、取得資本金額を算定するところからですので(もうすでに適正に処理されているかもしれませんが)。

自己株式というのは、自社が発行した株式です。持っていても配当は付か無いものです。
ゼロにするということは、償却するという意味でしょうが、それには資金が必要なのです。取締役が振込むということは、償却ではなく取締役に売却する事になるのです。その場合
貸借対照表の純資産の部、自己株式が△800万だったものがゼロになるだけのことです。
また、株主資本変動計算書に記載されますから、前期末純資産残高△800万が期末末純資産残高ゼロとなりますから、期末純資産はその分増加します。>何を勘違いしているのかわからないが、全くもって意味が不明だ。
行われたのは自己株の処分だけなのに、なぜ新株の発行と自己株の処分が同時にお行われる場合に該当する などという解釈になるのだ。
また自己株の処分差損は 資本剰余金からまず控除を行い、それでも差損の処理が出来ない場合には 利益剰余金から控除を行う。
よって 資本金そのものは変化しないので、資本金の増加の登記などは不要だ。>

株式投資での利回り6%、だと?

株式投資での利回り6%、だと?

株式売買での投資パフォーマンスなら桁が違ってしまうので置いておいて。
一年ちょっと前に買った、キャノン・三井住友FG・あおぞらBK等々 の配当表面利回りが確か6%程度でしたかね。
同じく、東京エレクトロン・日本エスコン等は7%超えていますな。
REITの利回りもそんなものだし。
一年ちょっと前は株も安くて、定期預金替わりのポジションとしてもお買い得でしたね。
利回り4~5%程度ならもっと沢山。
もっと昔から保有しているのはもっと利回り高い。
が、このぬるい高配当というのが曲者で、そのおかげで銀行株等株価が伸びない銘柄も資金固定させて保有し続けてしまい投資パフォーマンスが伸びなかったのですが・・・結果論として。
でも、それでも多少は株価も上がっているからそんなに悪くないのかな?

利回り6%というのが、年間なのか?先月なのか? わからなかったので6%比較で書いてみましたが、仮にこの一年間だった場合は、うーんです。
・日経平均の上昇率
・トヨタ等、一般人も知っている株の上昇率
・有名ファンドの上昇率
相場がよい時に、最低でもこれらにパフォーマンス負けしてしまっていたら・・・自分なら嘆き苦しみます。
配当6%銘柄を書いてみたのも、インカムで勝手に6%増えてしまうのだから6%はおまけ=0
そこがスタートラインであるとの意味を込め。
キャピタルは別計算と。
 
他の方が年平均を書かれていたので自分も計算してみたのですが、
16年間くらいで、年平均+50%程度ですね。
マイナスの年もあるので、稼げるときに稼ぐタイプです(ビギナー風(汗)
大手、地場、外資のディーラーの知人も多少いますが、見て独立したことを知った人もいて懐かしい。
勝ち組は独立、上方転職し、負け組は引退するのでしょうねぇ。厳しい世界
>都合よく計算すれば、、という事ですねw
それが実質の事実ならば、平均的には過去の投資家は皆利益を上げていた、
と、なってしまいます。
分散投資をすれば確実に儲かる事になりますから、
大嘘ですね。>17年間の平均で8%ちょっと。リーマン以降なら10%は優に超えているけれど。
株への配分は5割ぐらいです。>今のように相場が良くなってくると、内では「にわかプロトレーダーさん」がうようよと湧いてきます。投資歴1年や2年で「俺は儲かってる!」って人達がね。
配当利回りだけで計算すると5~6%だと主張しているが、キャピタルゲインまで計算すると…言わずもがな。いわんや、それが5年、10年になると…。プロトレーダーだって、10年、20年ともなると、平均で均すと利回り10%を超える人は、そんなにいません。一度ご自身で証券会社の決算報告書をご覧になって確認して下さい。ディーラー部門の収支って、どこの証券会社でもそれほど大きくありませんよ。そして、証券会社勤務だった私の経験からすれば、ディーラー職の殆どの人が35歳までに引退するという現実を見てきました。
そのような荒れ狂う大海のような相場の中で、のド素人さんはどうなんでしょうか?利回り6%ではなく、プラスの利益すら上げ続けている人は1%も居ないんじゃないかと想像します。
利回り6%、凄いですよ!
すばらしいですよ!
尊敬に値すると思います。
それを20年キープし続けることが出来れば…>日経225のETFでも直近1年間のリターンは25%くらいですよ。>配当利回りなら数回増配された為に買値で計算すると6%以上になっている銘柄を数銘柄保有しています。>

株式会社カノンさんがしているハイパースキン脱毛というのは 医療行為にあたるので...

株式会社カノンさんがしているハイパースキン脱毛というのは 医療行為にあたるのですか?光脱毛との違いは?また効果など 専門家、医療関係者からの見解などの情報がほしいです口コミなど見ていても エステ開業者にむけてのセールス的な内容しか見受けられないので・・・安全性などについても知りたいです子供もできる安全な脱毛がコンセプトのようですが熱処理でなく特殊な光線で発毛再生を予防とありますが 特殊なとはなんでしょうか?補足ご指摘のとおりカノンさんではなくカンナさんでした 申し訳ありません

株式会社カノンですか?株式会社カンナでしょうか?カンナはカレンというエステの経営会社です。
ハイパースキン脱毛は医療行為かという質問の意味がよくわからないのですが「脱毛」は医療行為ですからエステでは行えません。
医療行為という事は普通、皮膚科や美容外科など病院で行うという事です。
エステでは「一時的な減毛で後に再生する事」というのが条件ですが、このハイパースキンも光です。
熱ではなく特殊な光線とありますが、適切な出力で光線(レーザーも同じです)を出した場合、黒色が反応し熱が生じます。
なので何の機械であれ最初から熱で処理をしているわけではないです。
フラッシュとかプラズマとか呼び名は色々ですが、これは機械の販売業者によって名前が違うってだけです。
医療のレーザーと光では光の届き方が違うので全く違うものと考えてください。

株式会社アプラスから準備書面がきたのですが教えてください。

株式会社アプラスから準備書面がきたのですが教えてください。
平成8年~平成17年までの取引で完済案件です。
被告(株)アプラスで訴状を提出したのですが、平成22年4月1日を効力発生日として、訴外株式会社アプラスフィナンシャルと事業を承継させる内容の吸収分割契約を締結したので、原告の取引の相手方は株式会社アプラスではなく訴外株式会社アプラスフィナンシャルである。
と準備書面がきました。
契約した時は株式会社アプラスだったのですが・・・どうすればいいのか分かりません。
よろしくお願いします。

訴訟提起の際には、被告を特定するのが大切で、「契約した時は株式会社アプラスだったのですが・・・」では駄目です。
まず、アプラスについては、アプラスのホームページに記載がありますが、平成22年4月1日付で会社分割がなされています。
それによれば、平成22年4月1日付けで株式会社アプラスが株式会社アプラスフィナンシャルに商号変更、つまり、かつてアプラスと呼ばれていた会社は現在アプラスフィナンシャルとなっており、平成22年4月1日付けで株式会社アプラスクレジットが株式会社アプラスに商号変更、つまり、今アプラスと呼ばれている会社は、かつてのアプラスクレジットであり、ショッピングクレジット・クレジットカード・決済等の事業が株式会社アプラスに承継され、一部の消費者金融事業が株式会社アプラスパーソナルローンにそれぞれ承継される吸収分割が行われたとのことです。
貴殿は、過払金返還請求訴訟を提起されたのだと思いますが、そうしますと不当利得返還義務は、かつてのアプラスであり、現在のアプラスフィナンシャルであると考えられ、それは、法人登記事項証明書を取り寄せれば、分かったということです。
貴殿は、株式会社アプラスファイナンスを被告として訴えを提起しなければならず、被告を間違えたということになりますので、訴えを取り下げ、あらためて、訴訟を提起するしかありません。

あなたに対する権利関係が株式会社アプラスフィナンシャルに移動したという意味ですから被告不適格であるという意味です、つまり株式会社アプラスフィナンシャルを相手に裁判して下さいと言う意味です。>

株式購入資金について。

株式購入資金について。
主人が今働いている会社から、自社株を買って執行役員にならないかと誘われたそうですか、このような場合、株式購入資金は自分で用意するのが通常でしょうか?会社によっていろいろあるとは思うのですが、もし自分で用意だったら銀行から借りなければいけないので……ちなみに金額は100万程度だと思います。
預金から払えなくはないですが、できれば現金は残しておきたいのでm(._.)mと言うか、銀行で借りたお金で株式購入はOKなのでしょうか。
無知ですみません。

>銀行で借りたお金で株式購入はOKなのでしょうか。
まず駄目です。
融資を受ける目的が「株式の購入」だと銀行は融資してくれません。
以前、銀行の窓口で「お宅の銀行の株を買いたいから貸してくれない?」って冗談半分で言ったら「株を買うのは駄目です」ってまじめに断られました。
「え?、自分の銀行が信用出来ないの?この銀行の株を買うんだけど」って返したのですが「とにかく株は駄目です」って言われました。
その銀行の株は2年後に5倍以上になったんですけどね。

ご回答、ありがとうございます(^^)
株購入、やはりダメなのですか……
じゃあ現金で払うしかないんですかねm(._.)m 気が重い……>東京証券取引所に上場している企業であれば、信用取引というものを使って、現金を残したまま買うことができます。 借りたお金でも、株は、買えますよ。 銀行が、貸してくれればですが。>銀行で借りても、友達から借りても 株を買えますよ。>私の知り合いで、自分の働いている会社の自社株を買うように勧められて、借金をして買った人がいました。たくさんの人が買わされたみたいです。数年後、その会社は 倒産しました。借金だけが、残りました。借金して買った人達にとっては、酷い話です。>

株式会社クレディセゾンから請求書が母宛てに届きました。
でも、母はカードを作っ...

株式会社クレディセゾンから請求書が母宛てに届きました。
でも、母はカードを作った覚えもないし、何かを買った覚えもないそうです。
今年の5月に契約して、9694円の買い物をしているみたいです。
物販と書いてあるので、ローンではないみたいです。
ただ、5月に通販などをした覚えはないし、請求書が来るようなことはしていないそうです。
母の記憶内なので多少曖昧な点もあるかもしれません。
あと、以前・・・といってもここ一年以内の話なのですが、母が免許書など大事なものが入ったカードをなくしました。
今も紛失したままです。
そこに、もしそのようなカードがあったとして拾い主が何かを購入したら支払いはこちらに来ますよね。
そういった場合、どうしたらいいんでしょうか?

株式会社クレディセゾンに連絡して、請求書の件について問い合わせしてください。
購入していない身に覚えの無い請求であれば、ハッキリとそのように伝えてください。
また、免許証などを紛失した時に、紛失届を警察に出していますか?もし、出していないなら、至急出してください。
不正に身分を偽り、クレジットカードなどを作成して、物品を購入しているのであれば、詐欺罪です。
しかし、この場合は、クレディセゾンが不正な申請を見破れずにクレジットカードを発行したことになりますので、支払う必要はないでしょう。

他人に勝手に使われた可能性があるため
最寄の警察署に行って、事情を説明したほうが良いです>ただちにカード会社に申し立てしてください。
嘘がなければ、カードによる購入は無効になります。
放置すると、どんどんこのカードで買い物されちゃいますよ。>

株式会社WILLについて、先日知人から紹介を受けました。

株式会社WILLについて、先日知人から紹介を受けました。
ネットやで検索すると、ねずみ講であったりマルチ商法であったりと記載があったのですが、なぜ設立して10年も経つのに法的に罰せられたりしていないのですか??ネットワークビジネスは今や大手企業でも取り扱われてて、それ専用の雑誌であったり、ビジネス本で高い支持を得ています。
やろうかどうか今迷っている状況です。
なるべく、実際入って辞めた方の意見を聞きたいです。
よろしくお願いします。

入って、3日で辞めた者です。
商品は使ってないし、ここで収入を得てもいません。
ですが、それ以前に不信に思うことが多々あり辞めました。
株式会社WILLは、架空会社ではなく、きちんと実在している会社で、また期間内にクーリングオフをすると、支払った金額が全額返金されます。
なので、法的には罰せられないのだと思います。
私が辞めた理由は、この会社をネットで検索した時に、この会社とは別の広告代理店WILLがヒットしたこと。
lan、allaid、pcj等、何度も会社名を変えていること。
加盟料と商品代(6?28万円)を、登録をするその日に振り込みで支払うのですが、アコムやプロミス等のカードローン会社で借りて払う方法も勧められたこと。
その時、審査が通るように、旅費で10万程度必要で、私はフリーターなのに、勤務先では正社員として働いてると言えば大丈夫だし、その嘘がバレることがない等と言ってきたこと。
また振り込み時には、登録に来た人がお金を振り込むまで、ずっとついて来たこと。
また、クーリングオフをする時は必ず、登録に来た人か勧誘した人に言ってから、するのだと言われたこと。
(言わなければクーリングオフができないという法律は勿論ありません)また、話を聞いたお店が、どこも店員さんが来ないようなセルフサービスのお店で、また同じ場所で、同じ勧誘を別の人が行っていたこと。
またパーティやクラブを定期的に行っているのですが、その時に出会った上の人が、皆がいるから、私の収入が入る等と言っていたこと。
私はこの発言にイラっと来ました。
また、単純に宣伝をする商品に魅力を感じなかったからです。
サプリメント、化粧品、シャンプー等の商品の成分表示がなく、得体の知れないサプリメントを一生飲んでいくなんて嫌だし、シャンプーは植物等の天然ものらしいのですが、品質が一定に保たれているのか疑問に感じたからです。
自分が疑問に感じるものを誰かに勧めるなんて、私はしたくないです。
でも、ここの会社は続ければ、それなりに収入や人脈は増えると思います。
私の勧誘されたグループ内の人は、収入は分かりませんが、人脈は多かったです。
街ですれ違う多くの人と知り合いでした。
会社を通して知り合ったそうです。
でも顔見知り程度の人脈を増やしても、自分が本当に頼りたい時に頼れるのかと考えると、浅い交友関係では無理だろうし、マルチ商法の勧誘をしているような人達と信頼を築くよりなら、他のところで、自分から行動して人脈を増やしていきたいなと思いました。
(私はマルチ商法を調べてみて、それ自体に偏見を持ってしまっただけで、マルチ商法の勧誘をしている人自体が悪いとは思っていません。
)またミラコスタで行われる新年会等のイベントも、お金がなければ行けないみたいです。
でも、なにより最初はわずかな収入の為に、勧誘方法を覚えて、勧誘をするたびに街に出なきゃいけないみたいなので、面倒だし、その時間が正直もったいないと思いました。
ただ、その場のノリで遊んじゃう人や不特定多数の人と出会いたい場合は、パーティ、クラブ、イベントがあるので、楽しい場所なんだと思います。
いろいろ書いてしまいましたが、本当にそこに入って自分にプラスになるのか、きちんと考えて、決めて下さい。
私はオススメしませんが。

「経営の神様」と称される、船井総研の船井幸雄さんもネットワークは推奨されてますが?
21世紀は「クチコミ」と「自主性」の時代―船井幸雄が斬るネットワークビジネス
www.amazon.co.jp/21%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%8...
>なぜ設立して10年も経つのに法的に罰せられたりしていないのですか??
合法だからです。違法なのはねずみ講と悪徳マルチ。>自分も勧誘されましたが、根拠の無い話で未来があるとは思えなかったですねー。
権利収入を謳い文句に説明されましたけど、提携してるエステやバーや化粧品店が将来1000店舗くらいになれば、だいぶ収入が入るとか(どうやって1000店舗まで拡大していくのか?)
広告代理店契約する個人事業主(←要は勧誘される俺ら)が100万人近くまで増えたら権利収入貰えるようになる、それまでは契約者を増やしてその登録料を分配するだけ(結局、メンバー内で金をグルグルまわすだけ。しかも権利収入いつ貰えるようになるか不明。)
最後に、ちょっと好きになってた娘に勧誘されたので、精神的ショックが大きい。
要は、最初からビジネスの話ですよ~って近づいてこない(マジで稼ぐ気の人は。)から、人間関係がこじれる。信頼関係も失いかねない。>ネズミ講は完全に禁止されていて違法ですけど、
ネットワークビジネス(マルチ商法)は実質禁止と言われるほど厳しい規制があるものの、法を守る限りはOKです。
>ネットワークビジネスは今や大手企業でも取り扱われてて
どういう意味でしょうか。大手企業がマルチ商法の仕組みを使っている、という嘘を勧誘の際に言っているようなら違法です。
専用の雑誌は一誌だけですよね。
ビジネス本は人を騙すために書かれたものもあるので評価出来ません。まともで有名な経済学者がネットワークビジネスを推奨しているという話は聞いたことがないです。
大学でも消費者問題の一つとして取り上げられることはあっても、肯定的に教えられることは無いでしょうし。
>なぜ設立して10年も経つのに法的に罰せられたりしていないのですか??
可能性としては
(1)マルチ商法を規制する特商法を守って活動中
(2)法律違反はあるけど些細な物が多いので、今のところは業務停止になっていない
(3)重大な違反があり、警察が証拠固め中
などですね。
2と3の会社がほとんどで、1の会社は今のところ見たことがないです。2の場合でも、一般人の私の感覚だとかなり悪質な場合もあるのですが、証拠固めが難しいようです。
例えばですが、2008年に業務停止処分を受けたマルチ商法のニューウエイズ社は、日本での設立が1996年です。
www.neways.com/jp-ja-jp/Content1.aspx?PageId=773
最初から悪質なのかどうかわかりませんし、法改正で取り締まりが厳しくなっているので単純比較できませんが、設立から業務停止まで10年以上です。
アムウェイ社は業務停止にはなっていませんが、97年に国民生活センターが実名公表したのをきっかけに社会問題化して、98年に国民生活センターから改善の要望を出されています。日本アムウェイ設立は1977年です。
ネットワークビジネス(マルチ商法)ではありませんが、
宝飾販売のジェムケリーは1992年設立で、2012年9月に6ヶ月間の業務停止処分。>マルチ商法は違法ではありませんので、それだけで罰せられることはありません。
「今や大手企業でも扱われていて」の意味が不明で、ここは回答が難しいですね。例えば過去に流通大手が参入したことがありますが、いずれも撤退または切り離していますし、現在持ち株などで関わっている会社でも前面に押し出していませんし・・・どの様なことをおっしゃているのでしょう?専用の雑誌とは例の月刊ネットワークビジネスのことだと思われますが、それがあることがどういう評価の対象になるのでしょうか?エロ専門雑誌も刺青専門雑誌も世の中にはありますが。
そもそもネットワークビジネス・マルチ商法とは商売の形態であり、それ以上でもそれ以下でもありませんし、ネットワークビジネス=WILLでもありませんから、質問者様のご質問の方向が見えません。
また、WILLに問題があるかどうかはわかりませんが、最近でもニュースになった業者があるように、検挙されるような行為を設立以来10年・20年中には30年・40年と行っていた企業でも、その間世間では批判されながら法的には裁かれなかった(告訴する人が現れなかった)企業は沢山ありますので、その点をもって企業または会員に問題行為が無いかどうかを判断するのは不可能です。
もしご質問の内容の様なことをあなたを勧誘した人から聞かされて、それを確かめようとなさっているなら、無意味なことですし、どういう意図を持ってあなたを勧誘した人がその様な無意味なことを話したのかがわかりません。ちょっとイヤな見方をすれば”論点をずらして”あなたを丸め込もうとしているように見えます。
特商法、薬事法などを勉強なさって、あなたを勧誘した人や周囲の人の言動と照らし合わせて、お確かめになった方がよろしいでしょう。>

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