景気

景気は上向き傾向だとはどうしても思えませんが・・・。 選挙が近いか...景気

景気が悪いのに景気が良いとデマを流しているのは財務省の味方をして増税賛成して...

景気が悪いのに景気が良いとデマを流しているのは財務省の味方をして増税賛成している売国奴や狂人ばかりでしょうか?

良い子悪い子普通の子 良い子 年間十数億円浪費している特殊法人などを整理して天下りを根絶します。
国民負担を増やさないようにして消費冷え込みがないように考えます悪い子 無理矢理インフレを起こし、かつ増税します。
国民の資産価値が激減し さらに増税で財産を没収されます。
増税はデフレ要因です。
つまり カネを刷り 増税して 物価を調整して「安定した景気回復が続いている」と称して国家ぐるみの強盗システムを実行します。
普通の子 物価吊り上げや為替操作なく日本の産業を振興させて自律的な経済成長を考えます。
さて 安倍政権はどうでしょう? もうお分かりですね。
悪い子を見抜けない国民も馬鹿ですね。

景気が回復したら小林可夢偉にスポンサーがつくと思いますか?

景気が回復したら小林可夢偉にスポンサーがつくと思いますか?

小さなスポンサーならあり得ると思いますが、チームに大きな影響を与えるほどのスポンサーはムリだと思う。
モータースポーツにそれほど多くの広告期待値は見込めないだろう。
トヨタやホンダが参加しているなら、誘導効果であり得るかもしれんが、どっちにしても、モータースポーツっていうのは、一般市場とはかけ離れているから。

バブルのような景気でないと難しいでしょうね。
日本の大企業の殆どは、上場企業なので、広告宣伝費にも厳しい株主の目が光ります。
サントリーのような非上場企業や個人経営で余力のあるところならいけるかもしれませんが、上場企業の場合は費用対効果や、法人税を払うよりマシ、という状態が必要です。>バブル景気真只中の時は運送屋(フットワーク)がメインスポンサーでアグリさんをサポートしていましたので、日通か佐川急便にスポンサーにでもなってもらいたいですね。
日通はインド向け佐川急便は中国向けの宣伝効果を狙ってもらいたいですね。
実際問題厳しいでしょうね。>もう少し良いチームに行ければスポンサーが付くかもしれませんが現状のザウバーでは難しいのではないでしょうか。日本ではF1は日曜深夜からの放送なので普通の人はまず見ないのでスポンサーするメリットがあまりないように感じます。
ただトップチームに行って欧州を主体として世界中で可夢偉の露出度が高くなれば日本でもその影響を受けて可夢偉に人気が上がりスポンサーも増えるかもしれません。
ぜひそんな展開になってくれると非常に嬉しいです。>日本グランプリ限定の小さなスポンサーくらいだと思う。日本の企業からしたらF1に出資する意味があまりないのかなと。>いくら景気が回復したとしても、自動車会社が付かない限りは大きな金額を出せるスポンサーは無理だと思われます。
現状では一応NECがついてはいますが、出資はそんなに多くはありません。GSCに関してはF1の金額からするとほぼ0に等しい出資です。
スポンサーが付かない一番の理由は、今さら宣伝をする必要がある企業が残っていないからです。
また、F1自体が日本ではほとんど重要視されないからです。
さらに、F1で何百万・何千万単位のスポンサーは付いてもほとんど宣伝効果がありません。億単位を宣伝費用として投じる会社も見当たらないもの現状です。
直近ではパナソニックがトヨタについていましたが、トヨタが撤退した時点でEU圏における認知が十分に果たされたとの理由で同時に撤退しました。SONY・任天堂は既に世界で知られていますし、電子機器(パソコン系・スマートフォン等)はアップル・DELL・HPの牙城を崩せないのでスポンサーに付きません。また、
可能性が残されているとすれば、アジア展開中のオートバックスがどうかな?という位ですかね。
スポンサーの話が出たので別件で、2010年から佐藤琢磨にはロータスが付いていますが、F1でもう遅い車に乗りたくないとの理由でオファーを完全に蹴り、IRLに活躍の場を移しています。(ロータスはスポンサーに付いています。)オファーを蹴らなければ間違いなく去年、今年とトゥルーリのチームメイトだったのですが、まぁ成績が見ての通りなのでIRLに行って正解だったと思います。
(追記)
日本国内での放送が深夜だからスポンサーをするメリットがないとかいうアホな意見が出ているので追記。F1のスポンサーはあくまで対外向けなので、日本でコマーシャルを打つ意味は皆無です。というより国内で有ればF1でなく通常番組でCMしないと意味無いでしょう?それに日本国内の宣伝であれば国内カテゴリーのスポンサーをやる方が遙かにマシです。極端な実例出せば今年のSuperGTのマレーシアラウンドで初音ミクが勝ったことにより「痛車が勝った」ということでYahoo・MSNのトップの記事にもなりました。F1でのスポンサーをやるということは、基本的にはEU圏への宣伝効果(今は中東・アジアも含む)であり、たった1つのグランプリを行う日本での宣伝効果は狙ってません。また、タイトルスポンサーにならない限り宣伝効果も低いです。>

景気は本当によくなっているんですか?

景気は本当によくなっているんですか?

長期的見通しでは景気が良くなったと言う風説に欺かれる人が増えるほど自分で自分の首を絞め、ますます景気が悪くなるわけですね。
もっとも景況感なんて政治を操ってる官僚には何の影響もありません。
失業率の低下は民主党時代からで、アベノミクスの恩恵ではありませんし、雇用は非正規雇用が激増しているだけ。
逆に平均賃金は下がっています。
法律を使って労働力の買い叩きが始まっているだけで国民が豊かになっているわけではありません。
労働力の買い叩きと言えば今政府が検討している移民やら残業ゼロやらTPPによる農家の淘汰やら既存のサラリーマンにとっては賃金下落要因が目白押しです。
さらに非正規雇用増大以外にも、貿易赤字拡大、企業の廃業、国民のサラ金からの借り入れ額、など最悪を更新しているデータも数多くあるそうですがなぜか報道されませんね。
異次元の金融緩和をしてお金の価値を下げればGDP上昇は当たり前です。
GDP上昇を無条件で景気回復の理由にするなら極論を言えば財政破綻ハイパーインフレは賞賛すべき政策になってしまいます。
現実を見るならばアベノミクスで円安になりドル換算すれば逆にGDPの下落を招いて外国からは「日本人は貧困化しているのに景気回復って言っている馬鹿がいるな」と笑われるだけ。
しかもこれが増税を正当化する結果になっているのだから開いた口がふさがりません。
賃上げしている企業は輸出企業、つまり消費税増税により輸出戻し税で恩恵を受ける企業ばかりです。
つまり他のところから増税して搾り取った税金の一部が流れるところばかりが賃上げをしているということですね。
このような業務以外の利益が見込めるから 賃上げできるわけ。
実際には 貿易赤字が拡大しており、これは逆に円安で経費がかさみ、苦しむ企業が増えていると結果に他なりません。
それでも政府は一部の儲かる企業をあげて景気回復と理由がついて消費税増税の繰り返しになります。
ちなみに、トヨタ自動車のベア2700円を12か月乗算すると32400円 消費税増税の家計負担が年収250万円の家庭ですら56000円と試算されておりますので元が取れるものじゃありません。
トヨタの正規社員ともなればもっと消費税の負担が増えるはずなので買い控えで日本経済は全体的に消費落ち込むでしょう。
国民に対して増税で対処しようとする今の自民党にはこのような裏があるわけです。
実際天下りなど自民党は手付かずです。
これが赤字国債を発行させる根源でありこれを増税と、国民生活を無視したインフレで対処しようとしているわけです。
(国の借金は国債を発行することによって行われ、国債は銀行を介して国民が買っています。
紙幣を刷ってインフレで物価を吊り上げるということはお金の価値が落ちるということですので、国の借金が目減りし、国民の預金の価値が減っているのと同じことになります。
早い話が借金を踏み倒し、物価が上がったと理由をつけてさらに増税しているのです)おまけに 下の図で言う経常収支がもし赤字に転落すると国債を民間で引き受ける能力が著しく低下するリスクがあります。
これは転載ですが増税リスト、賃下げ条件リスト。
消費増税5%→8%→10% 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ厚生年金保険料引き上げ高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ40-64歳介護保険料引き上げ児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 (財政を傾け増税圧力) 配偶者控除見直し法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ年金支給開始年齢の引上げ企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示。
海外の人件費は安いところばかりで決定的な賃下げ圧力)これからは輸出企業を中心に競争社会で生き残るために賃金を下げるでしょう。
それを正当化するための移民やら解雇規制緩和なのです。
そして増税で生活苦で消費が冷え込む家庭も増えるでしょう

2011年と比べたらはるかにマシになってます。来年はどうかと言われれば現状微妙と言わざるを得ません。>

景気は上向き傾向だとはどうしても思えませんが・・・。

景気は上向き傾向だとはどうしても思えませんが・・・。
選挙が近いから自民党が日本銀行にそう云わせたとしか思えない。
年金は下がる一方だし、消費税も上がったら買物なんか絶対しないと決めている。
非正規社員は相変わらずだし、給料は何処で上がってるんだろう。
一流企業と公務員ぐらいが上がってるでしょうけどね。
それに介護保険料も上がる一方で、倒れて介護が必要になっても介護度判定はナカナカ付かずに要支援1,2ぐらいです。
要支援1,2は廃止だそうです。
介護保険料は取られるが介護を受けようとしても介護判定は厳しく、施設入所待機者は全国で42万人というから寝たきりになっても家族が見る事になる。
介護保険料は高いが誰も文句を言わない。
あの共産党も・・・。
介護保険が始まった時、医療関係が介護保険に群がって雨後の竹の子のようにあちこち施設が出来だした。
ホントに腹立つ。
少子化 少子化というけれど非正規では結婚したくても結婚できない。
少子化は非正規で働いている人が将来が不安定で結婚をしない事だって少子化の理由になっていると思います。
消費税は上がる。
電気、ガス上がる。
その他諸々の値上げが待っている。
何処が景気がいいの?景気は冷え込むと思います。
物価が上がる上に更に消費税上げて、景気は上向き傾向っていわれたってふざけんなって思います。
少子化になって自衛隊が国防軍になったら徴兵制度が出来るのでは・・・。
国防軍が志願者が少なければ成り立たないから、もしかしたら孫の時代には徴兵制度も先にはありえるかもねー。
国防軍になれば防衛費も上げた消費税から回すんでしょうか?何にしても今日の景気は上向き傾向何処見て言ってんだと思いますが・・・。
補足胡散臭いのがでてきたな。
世界から見た日本刻の話じゃないんだよ。
目の前の話なんだよ。
意味不明

安部とその他の大臣は大手企業の景気しか見てないような感じがしますね。
だからそういうところで働いているサラリーマンは多少値上がりがあったところで生活に支障わありません。
一番痛手を食らうのは下請け・またその下で働いている人です。
税金が支払えなくてどうしよと考えている人がたくさんいると思います。
だからこの鈍感な安部を指示してるのが裕福層の人だけ。
って言うかもぅどこの党がなっても生活は変わらないような気がする。
政治家がやってるのは党と党の喧嘩・けなしあい。
いい加減国民に目を向けてほしいですね。

景気うんぬんは大事だか、結局は自分次第ですよ。周りや他人がどうこう言おうが自分がやればいいんです。弱肉強食時代、周りがあなたをわざわざ助けてくれません。
惑わされず自分自身のことだから頑張ってほしいです。>まんべんなく見たらわかりませんが、国家を破綻させると言うことは海外の投資家に国を売るようなもの
いま世界で一番注目されているのは日本
日本は破綻させないためにアベノミクスという方向性
まだまだ潰れたりさない増税という努力がある。と世界にアピールしてます
国の生き残りをかけた駆け引きだから下々までは行き渡らないまずは国債の価値をあげて足元をすくわれない政策を取っただけ
政府の敵は世界にいる、ここを乗り越えなきゃ何も始まらない。
国民生活を守るには守るなりの手順がある>

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© 2020 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい