景気

景気のすごく良い格差社会というのはあり得ますか。景気

景気が良くなるなどに言葉にだまされるとひどい目にあわされるよな?

景気が良くなるなどに言葉にだまされるとひどい目にあわされるよな?転載しておくよグローバル化とか言っていますからね。
もし安倍が狙っている通り移民などでアジア諸国と人が行き来するようになれば経済学云々で検証できますか? 全く必要がないとは言わないが、中国は日本のGDPを追い越して人口も数倍。
インドネシアもインドも日本より人口は圧倒的に多いです。
そしてこれらの国家は日本より人件費が格段に安いのです。
・今はインフレで人件費が上がる、今後日銀が絶対に2%維持と言っています。
だから金融緩和を続けると言うこと。
国民生活や実体経済を無視してのインフレです ・一方移民がやってくれば、経営者は生き残りのために移民を雇用します。
移民を言い出しながら雇用を制限するなど政府ができるわけがないので賃金水準棒下げの要因になります。
それ以外にも残業ゼロや、TPPで関税がなくなった結果農家か駆逐され安い賃金で働かざるを得ない労働力になればますます労働者の待遇は悪化するでしょう。
・かくして物価高賃金下落で日本の労働者の生活が困窮しても移民のおかげで国民総所得は上がるので景気回復とか理由がついて消費税増税が継続されます。
おそらく10%以上に上げると思います。
この世の地獄ですよ。
・韓国は日本に先だって、金融緩和、通貨安、法人税減税、消費税増税やった結果 通貨安でサムスンなどの主要企業は軒並み外資資本が5割を超え、物価は下がらないのに賃金は下がり、定年は引き下げられ、自殺者は激増 韓国では大学への進学率は高いですが、卒業しても大半が低所得者で、企業の利益は外資の株主に配当として攫われて、若くして放り出され生きていくのがやっとの自営業が激増しています。
・ナイジェリアは日本と人口はほぼ同じ。
石油が出るため経済成長を遂げましたが、今の日本がやろうとしている格差社会推進の結果 中流と言われる階層が軒並み貧困層に転落して人口の7割を占め、家を追い出されてスラム街を形成しています。
そのため誘拐などの犯罪が激増中この先日本に待っているのは韓国かナイジェリアのような社会です。
まじめに働いても報われないので、日本以外の通貨で資産運用をする生活の方がまだ生き残る道が残されているように思えます。
日本の将来は、アリさんが働いた蓄えは皆キリギリスに奪われて厳冬で荒野で凍えるのはアリさんの方なのです。

低脳sadogasimaballは消費税増税に賛成してる売国奴で反対している人を誹謗中傷するクズなので景気回復していると言っているだけ。
倒産は減っても 廃業はその倍以上増えた非正規雇用は拡大した貿易赤字は史上最高額更新した経常収支黒字は史上最低の数字となった国民の借金は最高額更新した景気回復を実感していないは全体の77%アベノミクスで平均賃金は下がった失業者の減少は民主党時代から続いておりアベノミクスが原因ではない民主党時代にはあり得ないほど増税を繰り返す安倍内閣 補正予算で13兆円ばらまいてその半分程度しか税収で回収できなかった景気が悪い材料ならたくさんあります。
この期に及んで景気が良いと言っているのは 腹黒い意図があると言ってよいsadogasimaballはさらに法人税減税しないと企業が外国に逃げていくとか脅しているんですよ。
同じ理屈なら消費税増税なら個人の消費は冷え込んであたりまえ。
それなのにこいつは法人の場合は税制によって行動に影響を与えると言いながら、個人はそうではないと矛盾したことを言っている。
結局 個人の金を巻き上げて企業の懐にねじ込みたい それが本音です。
こんな消費者を売りとばすような人間が、政治家や官僚以外にももし民間人でいたら日本の将来はお先真っ暗だね。
今までも消費税導入で徴税された金の9割以上が法人税減税で消えていてその大半が内部留保になっているのですよ!

お前ニートだろ。
税金も納めてないやつは黙ってろ!!>

神武景気も岩戸景気もイザナギ景気もバブル景気も昭和だったんですか?戦後の方が...

神武景気も岩戸景気もイザナギ景気もバブル景気も昭和だったんですか?戦後の方が長いんですよ「昭和」は。
オジサン世代からすると、「あの頃」はよかったです。

いやいや、そんなことないぞ!戦後の日本で最も景気が良かった時の総理大臣は麻生太郎さんだって知ってるよね!もっと言えば、最近の景気はアベノミクスのおかげでバブルの頃を超えてるぞ。
(因みに、統計データで見るとバブルの頃って実は順位あまり上の方じゃない。
吉田茂さんや池田隼人さんの頃の方が余程景気良かったぞ。
)それと、「あの頃は良かった」って言うけど、「治安」「環境対策」とかはどうなの?1950~60年代なんてゴミ問題や環境汚染がそりゃあ酷かったし、治安なんて、戦後まもなくが最も悪くてそこから時代を追うごとに改善してる。
東京オリンピック前の日本なんて、欧米のコピー商品や原材料を偽装したインチキ粗悪食品が市場にあふれてたんだよ?それに比べりゃ今の方がよっぽどマシ。

景気は4年サイクルとよく言います

景気は4年サイクルとよく言いますリスクとしては景気サイクル通り 悪くならず 上に行くことですが。
今まではお金が新興国に向かってたのが、今後は先進国の中で回るとすると、下げるリスクを思うのと まだ上げそうな感じも。
そろそろ撤退でしょうか?ほとんどの投資家さんが現時点でプラスのようですが、いまだ大幅マイナスです。
出直そうと思います。

景気には大小様々な波があり、最長のものは60年だそうです。
現在はこの60年の波もピークを迎えており、撤退の時期ではありますが、小さい波に乗れれば儲けられます。

景気は回復してますか?

景気は回復してますか?アベノミクスは本当に行き届いているのですか?

していません。
これからもしません「 まだ結果は出ていない、待てばよくなるよ」と言っているのは詐欺師同然です。
豊田商事のような詐欺事件でも先にカネを巻き上げておいておべんちゃらを言って引き延ばしました。
アベノミクスはそれと同じです。
待っているのは韓国のような自殺者が非正規雇用や失業者が激増する国家です。
韓国は 金融緩和 消費税増税 法人税減税 全部日本に先だってやりました。
儲かっているのは大企業の経営者くらいのものです。
【景気が良くて自殺者が増える世の中になりますか?】

皆のム-ドで景気回復しています。あと2年すれば分ります
暗いム-ドをある「きっかけ」で明るいム-ドにしたのです
ある「きっかけ」をおしすすめるにはリ-ダ-シップしか
ありません。考えかたは賛否両論=10人10色でまちまちです
何時まででも議論していては一向に前に進みません
全体の反対意見も取り入れつつ前進するのみです
40点でもOKを出します。満点は絶対に有りません
100年後に検証すれば、「間違いだった」になるかも?
「正解だった」になるかも?誰も分りません>景気が回復していると言っている人と消費税増税論者は奇妙なまでに一致が見られます
早い話増税をしたいために流布された政治的思惑です。
経団連にせよ、日銀総裁にせよ、消費税など増税を言っている。
(の回答者もしかりです。ここで景気が回復したなんて言っている人は、個人資産を没収して国家財政の補填しろと他の場所で書いていたね?)
だから 長期的見通しでは景気が良くなったと言う風説に欺かれる人が増えるほど自分で自分の首を絞め、ますます景気が悪くなるわけですね。
もっとも景況感なんて政治を操ってる官僚には何の影響もありません。
失業率の低下は民主党時代からで、アベノミクスの恩恵ではありませんし、雇用は非正規雇用が激増しているだけ。逆に平均賃金は下がっています。法律を使って労働力の買い叩きが始まっているだけで国民が豊かになっているわけではありません。労働力の買い叩きと言えば今政府が検討している移民やら残業ゼロやらTPPによる農家の淘汰やら既存のサラリーマンにとっては賃金下落要因が目白押しです。
さらに非正規雇用増大以外にも、貿易赤字拡大、企業の廃業、国民のサラ金からの借り入れ額、など最悪を更新しているデータも数多くあるそうですがなぜか報道されませんね。
異次元の金融緩和をしてお金の価値を下げればGDP上昇は当たり前です。GDP上昇を無条件で景気回復の理由にするなら極論を言えば財政破綻ハイパーインフレは賞賛すべき政策になってしまいます。現実を見るならばアベノミクスで円安になりドル換算すれば逆にGDPの下落を招いて外国からは「日本人は貧困化しているのに景気回復って言っている馬鹿がいるな」と笑われるだけ。しかもこれが増税を正当化する結果になっているのだから開いた口がふさがりません。
賃上げしている企業は輸出企業、つまり消費税増税により輸出戻し税で恩恵を受ける企業ばかりです。
つまり他のところから増税して搾り取った税金の一部が流れるところばかりが賃上げをしているということですね。
このような業務以外の利益が見込めるから 賃上げできるわけ。
実際には 貿易赤字が拡大しており、これは逆に円安で経費がかさみ、苦しむ企業が増えていると結果に他なりません。それでも政府は一部の儲かる企業をあげて景気回復と理由がついて消費税増税の繰り返しになります。
ちなみに、トヨタ自動車のベア2700円を12か月乗算すると32400円
消費税増税の家計負担が年収250万円の家庭ですら56000円と試算されておりますので元が取れるものじゃありません。トヨタの正規社員ともなればもっと消費税の負担が増えるはずなので買い控えで日本経済は全体的に消費落ち込むでしょう。
国民に対して増税で対処しようとする今の自民党にはこのような裏があるわけです。
実際天下りなど自民党は手付かずです。 これが赤字国債を発行させる根源でありこれを増税と、国民生活を無視したインフレで対処しようとしているわけです。
(国の借金は国債を発行することによって行われ、国債は銀行を介して国民が買っています。紙幣を刷ってインフレで物価を吊り上げるということはお金の価値が落ちるということですので、国の借金が目減りし、国民の預金の価値が減っているのと同じことになります。早い話が借金を踏み倒し、物価が上がったと理由をつけてさらに増税しているのです)
おまけに 下の図で言う経常収支がもし赤字に転落すると国債を民間で引き受ける能力が著しく低下するリスクがあります。
これは転載ですが増税リスト、賃下げ条件リスト。
消費増税5%→8%→10%
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7%減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ5%増税
NHKの受信料UP
公務員給与減額停止 (財政を傾け増税圧力)
配偶者控除見直し
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示。海外の人件費は安いところばかりで決定的な賃下げ圧力)
これからは輸出企業を中心に競争社会で生き残るために賃金を下げるでしょう。
それを正当化するための移民やら解雇規制緩和なのです。
そして増税で生活苦で消費が冷え込む家庭も増えるでしょう>

安倍内閣が景気を回復させられるわけないよな

安倍内閣が景気を回復させられるわけないよな消費増税5%→8%→10% 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ厚生年金保険料引き上げ高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ40-64歳介護保険料引き上げ児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ年金支給開始年齢の引上げ企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)

見せかけの景気回復もまやかしがばれて、筋の通らない増税で日本経済が沈むのは約束済みでしょう。
現実には大幅な円安で円建て資産の価値が大幅に下落しているにもかかわらず、株価が上がって日本人の資産価値が上昇していると勘違いしている人がいることですね。
しかし、日本市場自体が外国人の売買代金に占められており彼らが売り浴びせに入ればあっという間に沈没します。
それに気が付かない人がいるわけです。
ちなみに、個人投資家としては株価の上下落や為替の変動で文句を言うのは無能な人です。
投資は株を買うだけでなく株の空売りや穀物や原油の先物取引など多種多様で外国人投資家なら常識です。
だから株価の変動は政権を支持する理由にはなりえません。
むしろ増税や非正規雇用拡大による雇用改悪など安倍内閣の経済政策は国民を痛めつけるものが多い。
ところが日本人は株を買うことだけが投資と考えている人が多くいるため外人によって形成された危険な相場に気が付く人がいないのです。
円安を進めるってことが外国人投資家に為替損の恐怖を与えていることにすら気がつこうとしません。
発行された国債の利払い額は償還時に決まっていますが、国債の売買価格は定額ではありません。
そのためもし国債を買う人が多く売る人が少ない場合は実質金利は低下します。
また債券の金利や預金金利なども格差を埋める形で変動します。
日銀の超異次元金融緩和は日銀が刷ったお金で国債などを銀行から買いまくるため、債券価格が上昇し金利が低下します。
そしてお金がじゃぶじゃぶになり物価が上がります。
銀行にしてみれば ・保有する国債を日銀が高く買い取るため売れば転売益が出る ・物価が上昇して金利が下がれば 保有しても国債の価値が目減りするので売った方が良いと思う。
そして余ったお金の運用先が株になるのです。
一見株価が上がってよいように思えるかもしれませんがそんなことはなく将来を見据えれば絶望的な材料しかありません。
円安になると(現在輸出超過であるため)貿易赤字が拡大するだけでなく、世界から見て日本の資産価値が落ちていることになります。
従って外国人が、日本の資産を持つと含み損を抱えるために日本を安定した投資先とみなさなくなります。
今、一時的に株価が上がって外国人投資家も買い越していますがこれは国内の銀行の動きを見越して投機取引で乗っているだけで、日本が信用されたいるわけではなくただ円安による価値目減りと銀行が株を買うことによる株価上昇を天秤にかけてギリギリの資産運用をしているだけなのです。
そのため悪材料が出れば外国人投資家が一斉に売り浴びせて大暴落のリスクを常に抱えています。
一方 日銀の金融緩和の最大の目的は消費税増税他いろいろ増税をすることです。
だから財務省のOBを送り込んで日銀を乗っ取り日銀と財務省が一心同体となり、お金の価値を下げるとともに、デフレ脱却でなくなったので景気回復したんだとこじつけて増税をすることになります。
結局国民から借りている借金を目減りさせてさらに増税という場当たり的な政策に過ぎません。
国民には損害を与えることになります。
景気回復するなどの言葉にだまされてアベノミクスを支持する国民もいずれ可処分所得が減った結果消費を抑制することになりますが、それでも物価高と増税が続きます。
国民の生活基盤が崩れた状況になれば株価上昇も見込めるはずもなく一時的な投機取引に乗っている外国人もそれを見抜いているので、一斉に日本市場から手を退くのは時間の問題でその時に本当の地獄絵図が展開されることになります。
ちなみにベアがどうのこうの詭弁を弄しているのがいますが 今は貿易赤字なので輸出企業が儲かる一方でその何倍も苦しんでいる企業があるのです。
輸出企業だけ優遇しているかからくりは簡単なことなんですよ。
輸出戻し税ってのがありまして、添付画像の通り消費税が上がれば上がるほど輸出企業は税金が還付され濡れ手で粟で儲かります。
だから賃金のベースアップもできます。
実際のところは貿易赤字が膨れ上がってコスト高で苦しんでいる企業が多いのにそれは顧みられることもなく ベースアップできた企業だけを題材的に報道して 景気回復したことにして消費税増税をしたいということだけなんです。

この手のコピペ投稿沢山見るな。
相当必死なんだな。馬鹿者どもが。>いや、もう景気回復途上にいます。
違うというなら、次の選挙で政権交代をしてください。>

景気の実感を高齢者に聞くのは?

景気の実感を高齢者に聞くのは?年金受給者など高齢者に街頭インタビューしています働いている人はともかくどうかと思うのは私だけでしょうか?働いている人に聞くことはわかりますが、働いていない人に聞いても給料をもらっていない人は?否定する意見だけください

株などをやってる高齢者は、下手な労働者より景気に敏感です。

裕福な年寄りに聞けば、自分は裕福なんだから景気に問題はないと答える可能性が高い
すると「日本の」景気は比較的良いとの印象を与える
誰のおかげで良くなってる
アベノミクスのおかげに決まってるだろうが
ということで、自民党のプロパガンダになります
日本の(平民はどうでもいい)景気は良くなっている>その番組の平均的な視聴者が最も共感できる世代にインタビューするのはそこまで不自然なことではないと思います。>

景気を底上げするためには、贈与税を相続税並みに引き下げるのが一番ではないです...

景気を底上げするためには、贈与税を相続税並みに引き下げるのが一番ではないですか?

相続税の基礎控除額を引き下げましたよね。
これによって、資産家ではない小金持ち程度の者でも相続税が課税されるようになりました。
その代わり特定居住用宅地の特例適用面積が広がり、特定事業との併用も可能となりました。
いわゆる豪邸(お金持ち)の特例適用部分が広がったと言うことになります。
また、景気浮揚策として住宅取得等資金や教育資金・結婚子育て資金といったお金持ちでないと満額受けられない特例が新設されました。
景気浮揚のためとはいえ、課税ベースを広げ、金持ち優遇の特例を新設することで不公平感が広がるのではないかと懸念しています。
で、質問に対する回答ですが、景気を良くするのであれば消費意欲が旺盛な20代から40代の世代が使えるお金を増やすことなので、贈与税の課税を緩める方向の方が良いと思います。
ちなみに、基礎控除額の引き下げに関しては相続税法の改正は必要ありません。
租税特別措置法第70条の2の4を廃止すれば60万円に戻ります。

相続税、贈与税は、税務署が一年のうちで閑散期に徴税調査できる税金なので引下げとか廃止とかは難しいと思います。また、貧乏人から10万円ふんだくる労力と金持ちから10万円ふんだくる労力とを比較すると後者の方が1/10ぐらい楽だと思います。>いや、両方とも撤廃すべきです。>富の再分配を無視した考え方ですね。格差の継承。問題点は「租税回避されるだけで、消費喚起になるとは限らない」という事です。やるなら逆で、租税強化だと思うけどなぁ。資産家のお年寄り。結局死ぬまで資産を手放しません。遺言書さえ遺さない場合も多い。相続発生時まで持っていた資産は税務署が回収するシステムにすれば、今より多少早い段階で資産移譲が進むと思います。>逆ですね、どっちも引き上げた方が消費も伸びて景気も良くなります。>一番では無いと思いますがねw北欧の一部の国でやってる国民
全員に毎月10数万円の現金を支給するって、制度の方が
よっぽど景気対策に成りますし、底上げって云うなら期間限定
でも良いので、大学の授業料を無償化するとかね。
国公立大学でも年間数十万円の授業料が掛っていて、これを
四年間無償化するだけでも150万円位の授業料が浮く事に成る
訳ですから、その分を旅行だとかのレジャーに当てるとか、
車を買い替えるとか消費行動に向けさせられる訳ですからね。
そもそも現在では「相続時精算課税制度」が導入されていて、
贈与税の支払いは相続が発生した時に精算すれば良いwって
10年後とか20年後とか30年後に先送りが可能な様に成って
いますから。
この制度の事を知っている人がどれ位いるのか?って問題は
有りますが、取り敢えず贈与時点では贈与税を支払う必要が
無い訳ですからね。
(二度と暦年贈与が利用できなくなるとかってデメリットは
有りますが)
相続時精算課税制度…親が60歳以上で且つ子供が20以上の場合、
相続時精算課税を選択すると、相続が発生するまで贈与税を
支払わなくて済む制度
一回最高2,500万円まで利用でき、利用は何度でも可能。
只し、これを利用した場合二度と暦年贈与が利用不可になり、
以降は例え50万円を貰っても、確定申告する必要が生じる事に。
暦年贈与…年間110万円までは贈与税が掛らない。>

景気減速中の中国政府が爆買禁止にはしるかもとニュースで見ました。
インバウンド...

景気減速中の中国政府が爆買禁止にはしるかもとニュースで見ました。
インバウンドに影響がありそうですが、そのほかに何か影響が出ますでしょうか?自由に行き来できないなら子女を日本に留学させるとか・・・。
ご教示ください。

中国が外貨保全に走り始めているからという見方が出来ます。
外貨保全に走るということは、中国へ投資されている外貨が引き上げられたりして外貨が減っているからと言える。
中国の景気失速はホントにヤバいという見方が出来る。
中国経済崩壊というシナリオに現実味が帯びてくる。

景気のすごく良い格差社会というのはあり得ますか。

景気のすごく良い格差社会というのはあり得ますか。

景気が良いという概念がはっきりしない為、正確な解答が難しいと思います。
いまの日本のように株価が上がっても、84%以上の人が景気のよさを感じられないというのであれば景気が悪いといわざるをえないでしょう。
格差社会の多くは、資本家階級による労働者階級からの搾取によって生まれるものです。
ですからより多く搾取できる状況だと、資本家階級にとっては景気のよい状況かもしれません。
逆に労働者階級にとっては厳しい状況だといえるでしょう。
いまの日本はそういう状況です。
格差社会は一部の人間に多大な優越感を与えます。
逆に多くの人の心に本来なくてもよい劣等感を拡げていくものです。
当然、治安も悪くなりますし、いまの日本のように晩婚化・少子化の要因になることもあります。
極めて不健全な社会といえるのです。
もちろん差があってはいけないなどとはいっていません。
私有財産も必要だとも思います。
現在、ヨーロッパの多くの国でも社会民主主義的考え方が主流になっています。
逆に格差社会(新自由主義)のアメリカは人種問題や銃社会の問題も複雑に絡み合う形で揺れ動いているのは周知の通りです。
日本でも大企業の利益が伸びようと、株価が上がろうと、その恩恵が株主や経営者ばかりに偏っている現状では景気がよいとは言えませんよね。
わたしが考える景気がよい状況とは、内需が活性化された状況です。
その為には、年金生活者や非正規雇用労働者を含めた生活者全般が、「生活状況が改善された」と実感できる政策が必要となるのです!格差社会への批判には、そういう政策が出てこないことへの苛立ちがあるのだと思います。

-景気

© 2020 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい