景気

景気も回復していないのに消費税増税を言う奴はアホだよな 転載してお...景気

景気が悪化しましたら

景気が悪化しましたら一度あげた消費税を再び下げるという選択肢はありえませんか?それなりの景気回復効果もあるようにも思われますが、混乱しますかね。
外国でも実例がございませんでしょうか?お教えください。
よろしくお願い申し上げます。

この問題に限らず官僚の基本方針には以下の法則があります。
・天下りなどの既得権益を守って国民負担を増やすこと・まず、不公平な税制や負担を増やす増税で不満を高めてからそれを是正すると称して官僚に有利で国民に不利な法制度をどさくさに紛れて導入する事。
消費税も例外ではなく。
1500兆円とも1600兆円とも言える個人金融資産を捕捉する法制度を持ち込むための台本通りだからです。
増税で景気が悪くなりますね。
ところが、官僚のお仕事は目先の税収でも国民生活を豊かにすることでも景気を良くすることでもなく、別の目的があるので愚行とは思っていないと思います。
よく消費税増税で景気が悪くなり却って税収が落ち込んだと主張する方もいます。
景気が悪くなるのは当然ですが、本当に税収がこれで逆に落ち込んでもなんとも思いません。
本当に今官僚が欲しいのは国民からどのようにして金融資産を取りあげるかの法制度です。
その中でも一番重要視しているのが1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産の元本を捕捉するためにマイナンバーを浸透させることです。
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
①証券税制の大増税②法人税減税と消費税大増税と軽減税率③死亡消費税④銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)①~③は伊藤元重 ②④は安倍晋三の言です。
ちなみに、伊藤は第一次安倍内閣時代に政府税制調査会会長の候補に挙がったことがありますので安倍晋三首相の意向とも考えて良いでしょう。
法人税減税というのも当然代替財源として消費税大増税の風潮を作ろうとしているものです。
(法人税減税は財務省は渋っていますが、「消費税大増税で財源を補わなければこんな減税を容認しないぞ」と言う意味合いが含まれているのです)この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです。
たとえば 証券税制の大増税は特定口座などの源泉分離課税を完全に廃止して完全申告分離課税に移行すると言うものですが、確定申告にすれば扶養控除や配偶者控除などでも不利益を蒙るために 「預貯金の税制との不公平を是正しろ」と言う声が当然挙がります。
結果預金の利子など他金融資産性所得との合算する総合課税を持ち込み、このためにマイナンバーが必要と言う結論を導きます。
結局やりたいことは 個人の金融資産の元本を捕捉するの一言に尽きます。
この実現に向けて複数のシナリオを構成して、どれが一つが生き残れば財務省の本懐達成ということです。
なぜこんなことをしているかというと 1997年の大蔵省時代から増え続ける借金を処理するために終戦後の預金封鎖のように突然預金を引き出せないようにして預金をカット(事実上没収)する検討を始めており、それに向けて急速に法整備を進めているからです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...消費税5%で国税地方税合わせて12兆円前後、個人金融資産は2桁違います。
そちらを捕捉する法制度が今一番欲しいために景気や目先の税収など些細なことなのです。
個人金融資産を捕捉すれば、天下り利権などの財源としては当面安泰です。
こんな組織を維持して増税を考えている与党自民党を信じて投票する国民の方こそ愚行と笑われる立場なのです

景気は何で変動するのですか?

景気は何で変動するのですか?

日本の場合は、原材料全てを外国から調達なので、日本から外国の材料を買う時「安く感じる」ときが、実質経済が良いといえるんだよ。
最も変動するのは、取引量ではなく「利益率」だ。
全ての企業で売上総額からコストや諸経費を除いた「純益」が伸びると景気が良いと言われる。
マスメディアの「景気が良い」というのは、取引量だけ。
儲けは計算に入ってない。
つまりわかりやすく言えば、「材料費が安く、大量に売れて物価がが2%以上上がる」状態が、本当の景気が「転がってる」と言われる。
目安はデフレーターという数字だ。
「実際の販売価格」÷「原価」×100で、200を超えると景気がマァ普通になる。
日本は100。
完全なデフレ経済だね。

お金が市場にどのくらい出回るか、です。将来が楽観できれば何も今苦労してお金を貯めないで今の楽しみに使える。物や事にお金を使えば生産やサービスで働く人が増えお金が回る。
一人で使えきれないほどの格差が出来るとやはりお金は滞ってしまう。使い切れない人と使いたくても使うお金のない人の格差ができる。この格差解消は法律では出来ない、無理にやれば共産主義になってしまう。金持ちの自発的「社会貢献」という形でやるより仕方ない。
個人にも格差がある。働くのが好きで能力のある人、怠け者で自分の貧乏は人のせいにする人。それでもそれぞれ自分の能力に応じて満足して暮らせるようにするのが政治というものです。将来に安心があれば自分の分に応じてお金も使うことができ、お金は市場に出回り経済も安定するというものです。>成熟した先進国である日本は、バブル崩壊以降国内要因による大きな景気変動はあまりありません。
米国や中国のバブル発生により日本も好景気になり、そのバブル崩壊により大きく景気が落ち込むということを繰り返しています。
つまり、日本の景気は海外情勢次第であると言えます。>簡単に言えば需要と供給のアンバランスです。どんな場合もピッタリ合うことはありません。
例えば家のような高い買い物をしたら、どんな家庭でもしばらく倹約すると思います。ある年は数千万の支出をしたと思ったら翌年から数十万~数百万単位で支出を控えるようになる。こうしたことは個々の家計や企業でバラバラかつまんべんなく発生しているので普段は波長が消し合って目立たないのですが、何らかの原因(例えば戦争、オリンピックのような国家的行事、大きな災害、ひいては流行ブームなど)で波長が似てくるのです。つまり大勢が同時に家を建てたらその年は好景気、翌年から不景気になっちゃいます。それが景気変動です。数年に一度は景気が循環するのが普通です。
これを完全に人為的にコントロールしようとしたのが社会主義とも言えるのですが、失敗しましたね。国から「今は家を買うな、今年はこの車を買え」と命令される社会は誰も楽しくないのです。>戦争や、資源、農作物の取れ具合、新製品等でも変わります。また、世界工場がイギリスで始まり、アメリカ等に移り、日本等に移り、中国等に去っていきました。これも大きな要因です。近年は非正規労働が多いのが問題で、望まない非正規もかなりいます。諸外国はこの部分を
日本以上に外国人労働者に押し付けているとも言えるでしょう。
原因の一つは内外価格差ですが、これは他のアジア諸国が年々所得が伸びているの
で、日本の場合は減少傾向もありえます。しかし、それだけでは非正規はなかなか減りませ
ん。
他の原因の一つは比較的定期的な消費波と感じます。
定期的な消費波について
季節労働はありますが、季節を堪能するという意味ではやもえない面もあります。しかし、
検討は常に必要だと思います。一つのヒントはハワイで比較的暇な時期にマラソンをやって
消費を誘致していると言えます。こうしたイベントの日程が一つの手法でしょう。
また、曜日制度が万全かどうかの見直しも検討すべきではないかと考えます。何故かと言
うと女性労働が過去の50年ぐらいで倍になってきましたが男性同様に平日労働中心者が多
く、つまり多数派が消費を週末の短期に行う為混み合う傾向があり、逆に少数派が平日に行
う為消費不足になる傾向があるというアンバランスです。しかも、女性労働の飛躍でこのバ
ランスが更に悪化してきたでしょう。
ここで取り組みのヒントとして、1つの例を出します。
2011年東日本大震災直後の夏に電力不足の為に工場等が週末稼働・平日休みにしたとこ
ろ、景気が良かったようです。広島の中国新聞の報道ですが、売上が上がったお店やレスト
ランがありました。20%上がった飲食業もあった様です。平日の売り上げが上がったからだ
そうです。
工業時代では倉庫に製品を貯める事で、結果として工場労働の平滑化を行っている部分も
あって助かっているのですが、サービス化時代は例えば飲み屋も平日の日中ではそれほど利
益がでません。観光も週末のたった2日で利益を上げろと言っている様なものです。この
サービス化時代の平滑方法のヒントに2011年夏の事実が使えると思います。
例えば、地域ごとに曜日を分ける3エリア方式。これは、休みが増えるわけではなく地域
によって休みの曜日をずらすと言う意味です。儲からない構造を変えないといけないです。
週2日の営業で正規労働者を増やせないでしょう。また、割高なのも儲からないからです。
安く出来れば、回数もふやせるでしょう。
旅館で働く事を想像すれば分かります。或いはゴルフ場や遊園地でもいいです。週二日働
いてどうやって稼ぐのですか。非正規を正規に出来ません。これがサービス社会です。実は
役所や銀行の窓口週末対応が重要です。更に企業サービス業での工事やビル管理等でも週末
対等が物凄く多いのも事実で、こちらの現実は労働体験者以外で理解する事はないでしょ
う。
これらは倉庫の無い製造業のようなものです。倉庫無しで、つまり製品在庫を置けない状
態で、工場稼働をしてみれば、私の言っている意味は分かります。物不足が多くなり大不景
気です。倉庫無しにお店の依頼量に対応するには例えば、週末の販売に対応するなら当日か
前日に生産が忙しくなるでしょう。週末は休めない。特に大きい物はお店に沢山置けません
から、その時々の消費量に合わせて働く事になるでしょう。平日はあまり仕事が無く、逆に大型連休では生産が追い付かず、物不足で直ぐに買えません。実際週末向けサービスの現場
とはこういう現状です。
その他の理由。
世界的に医療で週末の死亡率の高さの問題が指摘されています。
日本でも以前数度程度おきた救急のたらいまわし死亡も、週末や週末周辺がありました。
理由は人不足という事でおちつきましたが、他の理由として、例えば、救急指定病院なのに
週末は断っていたという現実がありました。
災害等で週末の場合に対応が遅れ被害が拡大した例もありました。>昔から 良く言われている事ですが、人の「気」と言われています。つまり、「人気」です。例えば、食べ物、観光地、等国の政策が重要視されますね?>

景気が下がると売れるものってありますか?

景気が下がると売れるものってありますか?

不景気になると、お菓子が売れるそうですよ。
それもスーパーで売っているようなお菓子が。
まぁ、手っ取り早いストレス発散に安価な甘味なのでしょうね。
アメリカではキャンディーが売れるそうです(但しアメリカのキャンディーは、アメだけではなくチョコレート等を含むようですが)。

景気がよくなったり悪くなったりするのはなぜですか・

景気がよくなったり悪くなったりするのはなぜですか・

通貨を供給(インフレ・好景気)したり回収(デフレ・不景気)したりするからです。

景気が良い仕事はなんですか?

景気が良い仕事はなんですか?

業界でいうと、車、金融、医療でしょう。
さらに、その業界の風上がベスト。
次が風下ですね。
バスタブカーブと言い、製品の原材料の利益率が一番たかく、その原材料を使用して作る部品が次、部品を利用して車など完成品を作るのが利益が一番低くなります。
お客様に販売するのはその次くらいであまり儲けは少なく、その後、中古車を廃車するような人たちの利益が高いのです。
車に使用される原材料を扱う会社、、、、って、大手商社です。
金融の一番風上に立つのは日銀です。
医療の風上に立つのは厚労省です。

景気対策は何が良いと思いますか?

景気対策は何が良いと思いますか?

外国からお金が沢山はいるようにしなければ、日本人同士で、金の取り合いしていたら、また、歪がでます。

買い物や外食、200兆くらい売上が上がれば良いみたいです、1番凄くてAKBだけだと200億なのでまだまだ足りないんです、もっと買い物して下さい。>

景気回復から置き去りにされてますか?

景気回復から置き去りにされてますか?

まあ、回復はしとらんわな。

日本人は置き去りにされています……>

景気も回復していないのに消費税増税を言う奴はアホだよな

景気も回復していないのに消費税増税を言う奴はアホだよな転載しておくよ景気も回復してないのに増税ですからね倒産は減っても 廃業はその倍以上増えた非正規雇用は拡大した貿易赤字は史上最高額更新した経常収支黒字は史上最低の数字となった国民の借金は最高額更新した景気回復を実感していないは全体の77%アベノミクスで平均賃金は下がった失業者の減少は民主党時代から続いておりアベノミクスが原因ではない民主党時代にはあり得ないほど増税を繰り返す安倍内閣 補正予算で13兆円ばらまいてその半分程度しか税収で回収できなかった

本気で資産防衛を考えましょう。
消費を抑えるだけでは不十分です。
自民党政権が続く仮定では消費税は長期的には25%超、そして国民負担率は8割を目指しています。
ちょっと税制や官僚腐敗に関する書籍をあされば、後述の通り経団連や財務省が利権温存歳出削減なしのシナリオと利権撲滅のシナリオで国民負担率が全然変わってくる試算を出していること、そして利権温存シナリオでは消費税は25%超を算出していることくらいすぐ見つけられるはずです。
そして利権温存行政改革を一切やらずに国民負担を増やす方針を立ています。
そこで増税やむなしと納得しているようではどう転んでも恐ろしいシナリオが待ち構えています。
まず税制ですが自民党の意思はどうかと言うと 間違いなく消費税10%は断行する意思でいます。
増税は当然景気に悪影響を与えますがそんなものはお構いなしです。
仮に景気が目に見えて悪くなっても、紙幣を刷って物価を維持したり景気対策をするふりをして乗り切ろうとするはずです(アベノミクスはストレートの増税によるデフレをカモフラージュするものでしかありません。
だいたい日銀総裁に財務省OBを押し立てて「消費税増税でも景気に悪影響はない」など暴言を吐いているのに注意ひとつしないのです)。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。
正確には「増税の方針を持っていた。
しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」が正しいです。
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です。
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう。
財務省が歳出見直しをせず(つまり天下りなど完全温存)全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの)を8割にまで引き上げて(封建時代の表現では8公2民です)ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25%~30%近くにするとの内容になっているそうです。
余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は5割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。
現在の国民負担率は4割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。
しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう。
そして自民党と財務省はその方向性でいるのに、増税を有り難がって選挙で投票する人が多すぎます。
またもう一つ別のシナリオが用意されています。
1997年の段階で既に大蔵省が預金封鎖の研究検討を始めて着々と法整備を進めているのです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310450352...ただ太平洋戦争直後に行われた預金封鎖と今と異なる点は、無差別に預金封鎖して財産の召上げを行うと外国人が巻き込まれ国際的なトラブルに反転する恐れがあります。
そのためにマイナンバーが必要との結論になっています。
国民を欺きながらマイナンバー制を浸透させるためにも消費税を10%実現のシナリオが隠されています。
8%引き上げもその時に軽減税率を全く検討せずに10%の時に軽減税率を検討すると意思表明して含みを持たせるのも最初から民意など完全無視したシナリオ通りと言ってよいでしょう。
消費税増税で正式に自民党が牙を剥いたのは10/1、11/18は公明党の要望と言う体裁を取って10%引き上げ時の軽減税率検討のニュースがありますね。
これずっと前から言い当てています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110657573...どのような道を歩もうとも自民党が今の政治を続ける限り 預金をごっそり持っていかれるか江戸時代なら一揆が起こりそうな増税が待っているはずです。
それなのに、歳出構造に何の疑念も抱かず、それどころか特定秘密保護法案や自民党憲法改正草案のようなものに賛成して財産に加えて人権まで差し出そうとする国民も意外と多いようですので、賢明な人たちは今のうちに財産をどのように守るか真剣に検討する段階に来ていると思いますよ。

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© 2020 給付金とかで結構ウハウハごめんなさい