景気

景気が良くなってるか悪くなってるかは、どの基準で判断できるんです...景気

<不景気>スーパー売上高8月も減

<不景気>スーパー売上高8月も減*大雨や台風などの天候不順のせい?じゃあ冬はどーなるんだろう。
また大雪で不景気とか?天候に左右されるような日本経済だったのね…。
コンビニや百貨店の売上高も8月は五カ月連続のマイナスで、コンビニの減少率は4月の消費税増税後で最大。
www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014183351000.htmlNHK日曜討論には驚いちゃったよ。
甘利経済再生大臣の「原発再稼動しないと、燃料費がかさみ国富が流出してしまう。
そして二酸化炭素の増加で地球の温暖化が進む。
デング熱の流行はその結果だ」ていう内容のトンデモ発言に司会はスルー。
ここまでクダラナイ事を言うか~?こんな人間が政府に居るから、日本は救われないのではありませんか?何でも「だろう」の安倍政権だから、国民は場万するしかないのでしょうか?補足甘利経済再生担当大臣「週末ごとに台風などの自然災害があり、特に家電製品の販売は家族で買いに出かけようというところで出はなをくじかれ、大きな影響を受けた。
それなりの原因があるので、悲観的になる必要はない」?日本の経済はお天気次第ということのようですね。
もう、日本には政治家は要らないのではありませんか?税金もその分、無駄な不要だし。

景気悪化の原因は増税であることは明らか。
こうなる事は分かっていたのに言い訳が苦しすぎます。
原発については小渕経産相が発言していましたね。
原発問題に無関心な人なら騙せても、少し知識のあるひとなら呆れてしまいます。
ようするに自民党政権の間は労働者の為の政治も、原発からの脱却も不可能だということでしょう。
かといって他の政党も酷いものですし、今の状態なら政治家は不要ですね。

添付されているURLがエラーで見ることができないので、検索したのですが、日本スーパーマーケット協会の集計では、8月の売上高は伸びています。
この業界団体は、
・通常会員数 97社
・賛助会員数 474社
という規模なので、この協会のデータを見れば、日本全体のスーパーの動向は分かります。
www.jsa-net.gr.jp/index.php
総売上高と昨年比の推移も出ている月次グラフです。www.jsa-net.gr.jp/cmsdesigner/viewimg.php?entryname=suii&ent...>だったら政権交代やればいいだけ。
外国人は投票できませんけど。>

景気がよくなったらいつかそれは終わりますよね?

景気がよくなったらいつかそれは終わりますよね?バブルがはじけたときみたいにそう思うと景気が良くなることが怖いです・・・悪くなる方が嫌・・・バブルが終わった時雇用とかが少なくなりましたよね、今高校生なのでこれからどうなるのか不安です誰にも分からないこと?だと思うし・・・いまって景気良いんでしょうか?悪くない感じですかね?

現在GDPの伸び率はほぼ0%です。
0%と言うことは良くもなっていないし悪くもなっていないということです。
景気には良くなったり悪くなったりを繰り返す景気循環と言う学問があります。
景気循環には長期と短期がありますが、長期の波では現在最低の状態が続いています。
でも次の上昇基調の端緒に就くことができたと考えています。
私は後10年位で景気は良くなると考えています。
その理由は知恵ノートの「景気はいつ良くなるか」に書いていますので読んでください。
回答者の名前をクリックすれば私のに入れるはずです。
また検索サイトからでも検索できるはずです。
あなたが今高校生なら、それを読んで今どんな勉強をするべきかを考えてください。

景気というのはある程度循環するものですが、その波を平準化するために金融政策があります。
バブル崩壊後の日本は適切な政策をうたずにずっと不景気が続いていて、本格的な景気回復はありません。
例えるなら水面より上を好景気、水面下を不景気とするなら、ずっと水面下で上下動していたようなものです。
www5b.biglobe.ne.jp/~shu-sato/dc25.htm
このリンク先を読んでください。
経済活動には媒体が必要です。
要するにお金です。
お金がなければだれも欲しい物が買えませんのでモノが売れなくなる、物が売れないとそれを販売していた人にもお金が渡らずその人もモノが買えなくなる、これの連鎖となります。
そこで景気が悪くなるとお金を増やします。
どうやって増やすかと言えば、中央銀行が利下げをすることで銀行貸出を増やします。
銀行は貸出をするとき無からお金を創造しますんで、世の中のお金が増えます。
(銀行がお札を刷るわけではなく、自身の預金口座の数字を増やすだけの作業です)
逆に景気が過熱しすぎてきたらお金を減らせばそれを抑えられますんで、中央銀行が利上げを行います。
すると、市中銀行は貸出を減らすので世の中のお金は減ります。
日本の場合は景気刺激のための利下げを小出しにしたのと、バブル崩壊の負のショックが大きすぎたせいで金利を0まで下げても景気を刺激できなくなってしまいました。
この場合は企業の代わりに政府が借り入れを増やして支出すれば同様に景気を刺激できますが、これも躊躇しながらちびちびやったおかげで借金だけは増えたけど景気を刺激しきれませんでした。
アベノミクス以降、大胆な金融緩和でなんとか景気は良くなりかけましたが、消費増税など、景気刺激と逆の政策をしてしまったせいで景気はいまいちぱっとしません。
また、世界的にも不況なのでその影響もあります。
日本の政策が多少悪くとも世界的に好況であれば日本にも好影響がもたらされます。
2003年~2007年の好況はまさにそれです。
一度景気が良くなったら、それを放置することでどんどん景気は過熱されます。
デフレスパイラルの逆ですね。
お金回りが良くなるんで今まで我慢していたモノを買うようになります。
お金の回転が速くなるとお金が増えたのと同じことになりますんで、それがさらに景気を過熱させます。
すると、いずれ物価上昇率が高くなりすぎるので中央銀行が景気鎮静のために利上げを行います。
そうやって、景気が良くなりすぎたら利上げして、また景気が過熱してきたら利上げするを繰り返します。
あくまで不況に逆戻りするほどには鎮静しないようにです。
そして、バブル崩壊以前の金利くらいに戻ったところで金利正常化が達成され、そのときの景気が普通と判断できます。
また、生産物の方からもイメージしてみましょう。
総生産はコップの水に例えます。
コップの容量が生産量の限界です。
デフレ不況はこのコップの中の水が8割くらいしかないような状態です。
あと2割作れるのに需要がなくて作れないといった状況です。
そこで金融政策で世の中のお金を増やすと、その分需要が増えます。
需要が増えると生産量が増えますんでコップの中の水が増えます。
どんどんお金を増やします。
やがてコップは満タンになります。
それでもコップに水を注ぐのをやめません。
コップから水は溢れていきますがそれが普通の状態です。
生産量の限界以上に需要が来るので裁ききれずにコップから需要が流れ落ちていくようなイメージです。
この状態をキープするので生産量は常にマックスです。
この状態を維持しようとすると物価上昇率はだいたいプラス2%くらいになるわけです。
そのプラス2%分がだいたい余分な需要と捉えて差し支えありません。
なので、景気が良くなったら必ず不況が来るような波ではなく、生産量や雇用量は概ねマックスを維持することは可能なんです。
ただし小幅の好不況の波はありますよ。
一時的な需要増加には休日出勤や残業で対応するんでコップの容量が一時的に増えることはありえるし、一時的な需要減少で失業率があがることはありえますがすぐに中央銀行が景気刺激に動きますんで半年から1年のタイムラグをおいて景気はすぐに元に戻ります。
20年以上続いているこのデフレ不況が本当に異常なことなんですよ。>君の日本語レベルも
「さあ、なかなか、ぶんしょうがうまいようでしたよ。」>

不景気だと騒げば騒ぐほど、皆が守りに入って、結果さらに不景気になると思いませ...

不景気だと騒げば騒ぐほど、皆が守りに入って、結果さらに不景気になると思いませんか?

はい。
だから政府は景気の良さを示す指標を宣伝しています。

そうなんですね!>現在は不景気で、守りの時期ですね。>◯不景気だと騒げば騒ぐほど、皆が守りに入って、結果さらに不景気になると思いませんか?
●そうですね。
利子がつかないのに、貯金する人が増えそうです。>それがもしかしたら財務省や官僚連中の狙いかもしれませんね>

景気の話を聞くと、

景気の話を聞くと、米国の住宅着工件数が注目されることが多いですが、これはなぜなのでしょうか?

いろいろあるアメリカの「住宅統計」の中で、「住宅着工件数」は注目度としては中くらいです。
「既存(中古)住宅販売」と「ケースシラー住宅価格指数」の方が注目度が高いです。
それはさておき、「住宅着工件数」が注目される理由はいくつかあります。
一つ目の理由は、アメリカの「住宅着工」とは大半がデベによる建売住宅やマンション着工なのですが、住宅関係の指標としては最も早い段階で捕捉される統計の一つという点があります。
「売れた」「売れない」に比べて先行指標になるわけです。
さらに二つ目としてデベは売れると見込まなければ着工しませんから、デベが現在の景気なり、今後の景気の先行きをどう見ているかについてを知る大変良い指標になる訳です。
三つ目の理由はいわゆる「乗数効果」の大きさです。
アメリカで比重が大きい「中古住宅」の売買に比べて、新築住宅は例えば住設機器や建築資材といったものから、入居後の家具販売等、とても裾野に広くお金が回る(乗数効果が大きい、と言います)ので、経済波及効果が大きいわけです。
以上です。

景気条項をなくして、増税の再々延期はしません。
ただし経済がわるければ、また延...

景気条項をなくして、増税の再々延期はしません。
ただし経済がわるければ、また延期します。
安倍さんがなにをいっているのかわからないのですけど……。
経済がわるければ、また延期しますなら、景気条項をなくす意味ないですよね。

景気条項をなくさなければ財務省が納得しないでしょう。
財務省が敵にまわれば、いらない仕事が増えるでしょう。
延期した将来の景気が悪かったら、もう一度解散総選挙で信を問い法律をかえて増税延期をすればいいだけです。
選挙も景気浮揚の一助になるのですから(市場にお金が出回る)無駄ではありません。
八方丸く納める方法としては、今回の選択がベストだと思います。
ちなみに輸出企業が多い経団連は、消費増税した方が儲かるので増税賛成派が多いとのことです。

景気が良くなってるか悪くなってるかは、どの基準で判断できるんですか?

景気が良くなってるか悪くなってるかは、どの基準で判断できるんですか?失業率、自殺者数の増減、求人倍率、GDPなど、景気の動向を語る時に使われる基準がいくつかあります。
でもいくつもあるので、景気が良くなったと言う人もいれば、悪くなったという人も出てきます。
景気が良くなってるか悪くなってるかを、有無を言わさず明確に判定できる基準はないのでしょうか?

名目GDP実質GDPこの2つがともにプラス成長が続けば景気は上向きと言えると思います。
失業率→景気回復でも改善されますが、インフレ政策をやれば景気回復しなくても改善されます。
有効求人倍率→失業率と同様自殺者数の増減→必ずしも景気に左右されるわけではありません。
見てもらえばわかりますが、だいたい景気とGDPは連動してますよ。
ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

有無を言わさずというのは難しいですねぇ
わたしが見ていて思うのはサッカーの監督にしてもなんにしてもすぐに結果を求めすぎですね。
日本の経済問題に関してもそう。
経済に関して詳しい人が短期的な金融市場の動向ばかり見ているから見方が短期的になってしまうのかもしれませんね。
長期的な視点に立つのであれば1990年にバブルが崩壊してから日本は明らかに不況ですし、2000年にゼロ金利になってから金利を上げたのは2006年の一度きりであって、それもすぐにゼロ金利に戻ることになります。
これだけ名目金利をゼロ近傍に維持した状態で物価が上昇しないのであれば、それは経済が潜在GDP水準まで達していないという証左となるでしょう。
つまり景気は悪い。
名目金利がゼロ近傍に張り付いた状態で、その中で少々の景気の良し悪しはあると思いますよ。
だいたい経済評論家の短期的な景気が良くなったの悪くなったのは超低空飛行の中でのちょっとした上昇下降を語っているだけです。
しかし、長期的な視点に立てばこの20年で日本経済は1回も好景気にはなっていません。>

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