景気

景気を良くするには 景気を良くするには金融緩和だけでは意味がないで...景気

景気好調、総選挙対策で、ドイツ連立与党、減税で合意

景気好調、総選挙対策で、ドイツ連立与党、減税で合意news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0704&f=politics_0704_...すごいですね、ドイツ。
着実に道を歩んでいっている気がします。
ドイツの強さは、どこにありますか?。
日本も見習うべきところが多いですか?。
ユーロから抜け出したいという記事を以前見かけましたが、やはり他国の不調の影響を受けてしまうからでしょうか。
ドイツにも、経済などで欠点はありますか?。

震災前から、景気の低迷や貧困が問題となっていましたが、震災後、さらに深刻になっています。
ところが、そんな時にあっても、庶民には各種負担を増やそうとしています。
そして、この前の内閣不信任案をめぐっても、国民には何か対立しているかのように思わせて、裏では談合を繰り返していました。
この国会においても、「特例公債法案」では、大資本や巨大資産家には2兆円もの減税をしようとしています。
国会におけるほとんどの議員は、不景気にあえぐ庶民よりも、この震災の被害者対策よりも、企業献金・わいろをくれるほんの一部の支配勢力のために行動するのが、彼らの本性です。
震災対策と称して、庶民には消費税10%、医療費窓口負担の増額、年金取得年齢の引き上げなどなど各種負担増を強いる一方で、大資本大資産家には減税と儲けをというのが基本的なスタンスです。
我が国の多くのみなさんは、鵜飼の鵜のごとくに、鵜匠に紐を括られてギュウギュウと絞り取られているような状況にあります。
ところが、そうやって絞り取られることが改革だと思わされ、自らの首を締めている鵜匠を応援しているといったことが、さらに自らの首を締めることになっています。
そこが、根本的にドイツと違うところです。
今の支配勢力に宗教的に従うことにより、支配勢力は安心して首を締めることができるのです。
早く、国民の皆さんがそれに気づかないと、この国は、一部の人間のために多くの人々が搾り取られる状況がさらに強まることになります。
原発問題でも、ドイツは脱原発へ歩み始めています。
それは、国民がそういう大きな声と運動を起こしているからに他なりません。
我が国でも、日に日に脱原発の動きが強まっているので、原発推進勢力は、意図的な「やらせメール」や「世論対策マニュアル」などと、並々ならぬ力を入れてマスコミ操作を徹底しているようです。
kodaishi-21.web.infoseek.co.jp/nikki-36.html

景気は減速してませんか?不動産の売買がある意味、バブルでもひとつの指標になっ...

景気は減速してませんか?不動産の売買がある意味、バブルでもひとつの指標になったと思いますが、成約率も落ちてませんか、悪い予感がしますが、このまま消費は減速し景気は、さらに悪化しないでしょうか?

「景気が良くなっている」などの宣伝は「景気が良くなっているような数値を政府が捻出している」という正確な表現に置き換えなければとんでもない錯覚を生み出します。
「企業が儲かり~雇用が増え~賃金が上昇した」という選挙用CMは「金のばらまきで貨幣価値を下落させ、大規模輸出産業を意図的に儲けさせ~100万人の雇用が増えたその内訳は、非正規不安定雇用123万人増、正社員22万人減というヒドイものであり、雇用形態における大企業奉仕を鮮明化させ~実質賃金15か月連続減少」という厳しい現実と置き換えなければとんでもない幻想を生み出します。
特に大きな虚偽は株価です。
現在の株価は企業の実績を反映していないし、市場原理に背いた官製株価であることは誰も否定できないはずです。
NISAなどで素人の国民を煽り、年金基金を大量流用して政府主導の違法な仕手戦を行っているのです。
こうした株価操作の結果現象した上げ底株価を、厚かましくも景気上昇の証拠として国民に示しているのです。
これは証拠自体が偽造されたものですから非常に悪質な手口というべきです。
一事が万事この調子で、政府の政策は国民の印象操作・マインドコントロールに主眼がおかれた単なるCM政策にすぎないレベルにまで落ちています。
景気減速と財政破たんは選挙が終われば更にはっきりした姿を現すでしょう。
大変な時代に突入しそうです。

景気について

景気についていつになったら景気はよくなるんですか?

まあ古いセオリー通りにいけば,,20年気長に待てば・・・

予測できるなら今頃ノーベル賞です・・・>

景気が良くなるわけがないのに良くなると嘘をついて増税するのが安倍内閣ですか

景気が良くなるわけがないのに良くなると嘘をついて増税するのが安倍内閣ですか転載しておくよ賃上げする企業はごく一部の大企業だけで、ほとんどの中小企業は賃上げなど、とてもじゃないが出来ないはずです。
現に私が勤めている従業員300人足らずの会社は、今年から正月手当もなくなりました。
そして日本では働いている人のほとんどが私の様な中小企業に勤めているのです。
マスコミは賃上げというごく一部に起きている社会現象(自然に起きているのではなく、政治的意図から無理に起こした人工的な現象)をおおげさに取り上げて、あたかも景気が上向いているかのように演出していますが、国民がそれを信じてはバカな思いをすることになります。
今後景気は悪化の一途をたどるのですが、「景気が良くなる」とウソを仮定してみた場合でも、銀行が企業貸し出しに金を振り向けるため国債を買わなくなり、国債の暴落を招きます。
国債はとっくに危険領域を突破しているので何かのきっかけで暴落する危険を常にはらんでいるからです。
安倍晋三は、返済の当てのない借金を積み上げるばかりなので、日本の財政破たんはもはや時間の問題です。
米国ではすでに日本破綻で大きな利益が出るヘッジファンドが組まれています。
つまり景気が悪くても良くても日本の進路は絶望的なのです。
消費税はこの先どんどん上がり続けます。
しかしいくら上げても赤字財政を賄いきることはすでに不可能になっています。
それは日本の勤労者の低賃金・不安定雇用と、先の戦争がもたらした人口ピラミッドの歪みが、極端な少子高齢化という重篤な社会現象を生み出したからです。
私たち個人がとれる対策としては、徹底的に節約し、大きなお金があれば都会に小さな土地を買い、お金がなければ外貨預金にまわすこと位でしょうか。
アベノミクスという、単に金をばらまくだけの無内容な政策のために日本人は今後さらにヒドイ目を見るでしょう。

わかります、全く同感です。

言っていることが正しいかもしれませんが、繰り返し質問には辟易します。
言いたいことは分かったから いい加減止めませんか?>アベノミクスカルト教。信じる者は身ぐるみ剥がされコロサレます。>

「不景気でストレスだ。
そのストレス発散の為に、なんとか酒代をやりくりして飲み...

「不景気でストレスだ。
そのストレス発散の為に、なんとか酒代をやりくりして飲み屋に行く。
」今みたいに娯楽が増える前は、不景気でも飲み屋に人が集まったのでしょうか?別にそんなことはなかったでしょうか。

不景気やな!地方は飲酒の規制が厳しくなったから尚更行かない人が増えたわ。
代行、タクシー代だって2次回3次回で使ったら高く付く。
不景気の1つになったわな!

景気について

景気について金利上昇により、円高となるのは分かるのですが、なぜ円高で景気が良くなるのでしょうか?円高だと輸出が良くないと昔学校で習ったのですが、輸出が良くない(円高)のに景気が良くなることが分かりません。
経済について初心者なのでこのような質問になってしまいますが、どうかよろしくお願いします。

通貨高になると 輸入品の流入が増えてその国の景気は悪化して設備は不稼動になって 不稼動損失と失業が発生し貿易収支は悪化して 国富と雇用の悪化が始まります通貨高はマイナス札だからこそ「通貨切り下げ競争」が起こるのですよ「円高で景気がよくなる」と言っているのは一体誰なのでしょうか正統な経済学から見れば「円高で景気回復」というのは「下痢患者に 浣腸すると ゲリが治癒する」というくらい逆噴射な 藪医者です

とても分かりやすいご回答ありがとうございます。申し訳ないのですが、マイナス札とはどういう意味でしょうか? 日本の通貨高が他国にとってマイナスという意味でしょうか? 二度の質問申し訳ありませんがよろしくお願いします。>>なぜ円高で景気が良くなるのでしょうか?
円高で景気が良くなることはまずあり得ないので、いくら理由を考えても答えは出てこないよ
誰がそんなことを言ってるのか知らないけど、マトモな人じゃないね>何故って、「なぜ円高で景気が良くなるのでしょうか?」が間違っていると思わないのか? 笑>今は国内消費のほうが遥かに経済の比率が高いので輸出の増減で景気は大きくは変動しません。円高により景気が悪くなると言われているのは主に輸入品が安くなる事を通じて物価安になる事で、失業率が上昇し、不景気になります。>順番が逆じゃないですか?
景気が良くてお金の需要が増える
お金の需要が増えるなら、高金利でも借り手買い手に困らないから金利があがる
金利をあげてもまだお金の需要があるから金利はますます上がる
過熱した経済を冷ますために公定歩合や政策金利を中銀が上げる
通貨が買われる
景気が落ち着く
インフレが緩やかになる>

景気がいいときは金の循環がいいと聞きます。
これはどうゆうことなんですか?

景気がいいときは金の循環がいいと聞きます。
これはどうゆうことなんですか?自分の解釈では次から次えと金が入るので①消費者どんどん金を使う→提供側(企業)が儲かる→更に提供数(生産数)を上げる→周りの人が金を使い買う→会社が儲かる→(消費者)社員の給料が上がる→①に戻る。
こういう感じであってますか?間違っていたら指摘お願いします。
この図があっているなら、無理やりにでも消費者(個人)に貯金している金を出させて循環させれば景気って向上するんですか?

質問①消費者どんどん金を使う→提供側(企業)が儲かる→更に提供数(生産数)を上げる→周りの人が金を使い買う→会社が儲かる→(消費者)社員の給料が上がる→①に戻る。
こういう感じであってますか?回答だいたいあっています。
このサイクルに【会社が雇用を増やす】【生産数を上げるために設備投資をする】が含まれるともっと良いです。
質問この図があっているなら、無理やりにでも消費者(個人)に貯金している金を出させて循環させれば景気って向上するんですか?回答ありえません。
消費者は自分の家計を見て収支を考えプラスに働くなら金を使う。
マイナスに働くなら使いません。
特に今の日本のようにグローバル化が進み、政治が悪ければ海外に逃げ出すことも検討に入れられる時代となりかつ腐敗役人が横行して増税圧力が働いている社会では将来設計の上でも心情的にも使えるものじゃありません。
これを否定する人や期待する人は、段階的に増税して「早く金を使わないともっと税金が上がるぞ」と国民を脅して税金を搾り取り、その上に胡坐をかく腐敗役人くらいなものです。
彼らは国民が国内に閉じこもり 増税だろうが自由と権利を奪おうが従順な国民を望んでいます。
だから愛国心教育などの話が出てくるのだと思います。
洗脳されたら悲劇ですね。

お金の量は決まっていません。
今は金本位制ではありませんから。
各国必要に応じて自国通貨を新規に発行して
そのお金を民間に投資してますよ。
公共事業や公務員給料として。
民主主義において民間の貯金を無理矢理に使わすなんて出来ませんから。
いや流石の中国でも無理でしょ、民衆の暴動が起きますよ。
国が公共事業と公務員給料を増やせば、
自ずと
あなたの解釈通りの
風が吹けば桶屋が儲かる
金は天下の周りもの
が必ず起きます。
だって、公共事業従事者と公務員も
消費者に変わりありませんから。
彼等は貯金するほどの余力はありませんから、衣食住に必要な物を
買いますよね。
今我慢している分だけ喜んで買いますよ。
家に、車に、家電に、
etc…
寂れた地方の観光地にも喜んで行きます。
大企業の幹部や投資家が廃れた商店街や個人商店で買い物するとは思えない。
税金のムダだと
公共事業削減
公務員給料削減
その他諸々、
政府が予算を削減した分
民間に回るお金も減ったのが
今の不況の原因です。
ましてや消費税増税など、
この不況下にする政策ではありません。>景気が良くなると旅行に行きますしお金を使います。その為に一生懸命に働きたいのですけどね・・・。>ほぼその通りじゃないですか?
しかし、お金を使う動機は個人差が大きすぎるわけです。
すぐに貯金する人に金が回っても駄目。堅実に貯金してしまいます。
金持ちは余裕があっても金を溜め込むので(だから金持ちなんですが)
多少とも株式投資などに回してくれればいいのですが・・・
日銀が金使いの荒い人に無期限無利息でお金を貸せば爆発的に好景気でしょうねー(笑)
それは不謹慎なので、お金を必要としている人、例えば子供が中高生くらいになった家庭などに金を回せば、学費、食費、被服費、福利厚生、交際費、遊興娯楽費・・・などに必然的に使う事になるので、景気にも貢献するんじゃないですかね?>正確に言えば、社会を豊かにしているのは人の労働です。
労働によって顧客の要求に応える、要望を叶えるという事を通して社会が豊かになっていきます。
労働してもらったらその対価としてお金を払います。
「お金の循環」というのは、「仕事をしてもらった対価としてお金を払う」という動きになります。
「仕事を頼んでお金を払う」「仕事をしてお金を受け取る」というのが重要なのです。
現状、民間では貯蓄を切り崩して消費を促すというのは無理があります。
民間ができなければ公でやってしまおうというのが政府による「財政出動」です。
政府がお金を借りて仕事を発注する。
→企業が儲かったら賃金にまわすように促す。
→賃金に回ったら消費者には消費を促す。
→景気が良くなったら税収も増える。
→税収が増えたら借金も返す。
これが今の日本の景気を回復させる処方箋です。>循環は大体そんなもんでしょう。
ルートはさまざまでしょうが。
消費者に無理に金を出させても循環はしません。
カネを手にした人が、将来の生活に不安があったら
そのカネを使うでしょうか。
貯金に回してしまい、そこでカネの流れが止まるはずです。
景気のよしあしは、人々の気の持ちようできまるのですよ。
「これを使っても、すぐにまたカネがはいってくる」
という安心感があって、人はカネを使うのです。
人々が将来の見通しに明るさを感じていることが
好景気の条件なのです。>

景気を良くするには

景気を良くするには景気を良くするには金融緩和だけでは意味がないですよね?何故なら企業が設備投資しようにも消費が落ち込んでいるので設備投資の必要性が無いからです、また内部留保があるのにわざわざ銀行から借り入れする必要性はないですよね?景気を良くするには消費を活発にする必要があります、要するに消費者である国民にお金を配る事です、それをしない以上景気を完全に良くする事はできないと思います財源は負債にならない政府紙幣を発行します、また配ったお金が消費に回されないと困るので電子マネーを導入してはどうでしょうか?これならタンス預金はできません、また口座にある電子マネーの額が日々減少すれば皆率先して消費すると思います。

つまりは消費期限付き通貨ですよね。
それは何も電子マネーである必要もないのではありませんか……?私がその消費期限付き通貨で輸入品を買いますね。
するとその代金が輸入元に届き、輸入元は消費期限付き通貨で海外の輸出業者に支払う。
海外の輸出業者がそんな消費期限付き通貨での取引に応じますか……?あなたの仰云る電子マネーでドルを買うとしたら、そのレートはどうなるのでしょうか……?時間と共に減額する電子マネーでドルが買えるんですか……?

>景気を良くするには金融緩和だけでは意味がないですよね?
そのとおり
>また内部留保があるのにわざわざ銀行から借り入れする必要性はないですよね?
内部留保と現金は違うので、内部留保があっても借入は必要なところは沢山ある。
>財源は負債にならない政府紙幣を発行します、また配ったお金が消費に回されないと困るので電子マネーを導入してはどうでしょうか?
前にも議論が出たが、凄いインフレになって制御不能になる可能性があるので見送られています。(円の価値が下落。市場がその下落幅を決めるので予測が不可能。)>同意ですね。
昭和恐慌からの回復時も銀行貸出が増える前に産出量は増えています。
不況のときは企業が内部留保を溜め込むため、その脱出時には内部留保や企業間信用だけでファイナンスできるという話です。
産出量が回復後2~3年してから銀行貸出は伸びています。
岩田規久男教授によると、金融政策のレジーム転換が景気回復の主要因であったとおっしゃっていますが、素人でも理解できる明快なロジックではないですね。
当時は金本位制という金融政策の足かせがあったためその離脱となればレジーム転換を人々は信認するしかない状況であったこともあると思います。
歴史上ハイパーインフレが起こった国では、金融当局の政策変更の宣言でインフレは終息に向かっているようで、物価が沈静してもなおマネーサプライが増えているパターンもあったようです。
つまり、実際のマネーサプライよりも金融当局のスタンスと、そのスタンスに対する人々の信認が重要であるという話です。
ここら辺の話は素人感覚ではちょっと理解しがたいことと、日本のこれまでの金融政策を見ている限り実現性も乏しいと思いますので、仰るとおり給付金という形で後押しするのがいいとわたしも思います。
ただしこれは政府紙幣という形を取らないでも国債でいいのではないかと思います。
どちらにせよ政府の債務という点では変わらないので。
また下の方でも書いていますが、期限付きの貨幣を配っても期限付きの方を先に使って普通の貨幣を貯金してしまえば同じことです。
無理やり使わせないでも使いたくなるくらい配ってしまえばいいと思います。
物価上昇率が+○%超えるまで1人頭毎月○万円配りますというような感じで。
預金したい人は預金すればいいんじゃないですかね。
たかだか数万円でも入ってきたらすぐ使う人もいます。
そういう人にどんどんリソース使ってもらった方がいいですよ。
従来はお金の貸し借りによってリソースをより効率的に使ってくれる主体に分配していました。
金利を上げれば、それほど必要としていない人はその分貯蓄を増やし、それを借りて投資する人はより金利負担に耐えられる=よりそれにより収益を上げることができる人に限定されていきます。
逆にリソースが余りそうな時には金利を下げて、少々効率が悪い主体にでも使ってもらいます。
そうやって、社会のリソースが余らないよう、且つより効率的に使ってくれる主体に分配する機能を金利が果たしてきました。
今、金利を0にしてもリソースが余ってしまっている状態です。
使いたくない人に無理やり使わせる必要はないと思いますよ。
どんどん貨幣を配れば今お金が必要な人がどんどん使ってくれます。
使われずに設備や労働力を遊ばせているくらいなら、無駄遣いでもなんでも使ってもらった方がいいとわたしは思います。>15年前の地域振興券の発想に似ていると思いますが、
結果的に景気浮揚につながりませんでした。
配られたお金を先に使って
その分手持ちの現金を貯金するということになり
消費総額は増えません。>

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