景気

景気が悪いのに真逆のことを言う奴は増税したい悪い奴だよな 転載して...景気

不景気と金利の関係について。

不景気と金利の関係について。
経済の概要の勉強中です。
3点質問です。
・不景気になると→企業としては資金の需要が減る&銀行としてはなんとかして貸し出したい→金利が下がる・不景気になり業績不振の企業があると→その企業に対して銀行は貸し渋るために→金利を上げるこの二点は一見矛盾しますが、どのように整合性が取って考えられますか?*おそらく前者は、健全な企業も含めて社会全体での金利が下がるのに対し、後者は特に個々の赤字企業に対するもの、ということなのでしょうかまた・「国債価格と金利は逆向き」ということはよく見受けますが、これは「国債価格と(一般における銀行などの金利ではなく) 国債金利が逆向き」ということでしょうか。
・国債金利が、債権者にとって損得に影響の出るものだとも聞きますが、それでは国債価格自体は「誰にどういった」影響の出るパラメータなのでしょうか?よろしくお願いします。

一見矛盾するこのふたつですが、矛盾点は「銀行は貸したいのか?貸したくないのか?」という点ですこれを左右するのは銀行にある預金がどれくらいか、ということ。
銀行は預金があればあるほど利払いで辛いわけですから、預金が多い銀行ほど貸したがります不景気において・企業は積極投資を控え内部留保に走る→借りなくなる・企業は業績が悪化するこの2点が現象として起こります。
しかし銀行としては貸せるか貸せないかは「企業が返済できるか否か」というラインだけなので、貸し倒れにならないなら企業の業績が悪化してようとどうでもいいのですつまりあなたの指摘の通りで「銀行は倒産しそうな中小企業に金を貸さなくなる」のであって「潰れそうにない大企業には貸す」ということになります。
銀行の基本としては「不景気ほど貸したいが貸し倒れは嫌」ですただ、不景気に企業の業績改善は難しく、貸し倒れリスクも高まります。
なので不景気には銀行の貸付基準が厳しくなります実際は「金利を上げも下げもせずに中小企業への貸付基準を厳しくする」ということをやります。
基本的に預金率が高いほど貸付利益が必要ですが、どう考えても中小企業に貸さない分利益は減ります。
ここで金利まで下げると大損になりますから、金利を下げることはできません。
よって金利を下げずになんとか借りてもらおうと色々やってみるか、企業の足元をみて金利を上げるか、です預金率が高い場合、金利はそうそう下がりません基本的に国債金利と銀行金利はセットで動きます。
国債を買うことも銀行に預けるのも個人としては「預金」と大差ありませんが、国により安全な預け先など存在しないので銀行金利は必ず国債金利より高くなるように調整されます。
そうでないと、みんな預金を引き出して国債を買ってしまいますからねなので国債金利が上昇したら、必然的に銀行も預金金利は上げざるをえませんし、預金金利をあげたら損害を出さないように貸付金利も上昇させようとするでしょう国債金利と銀行金利(預金も貸付もどっちも)は連動する、と思っておいてくださいその上で国債価格の上昇とは=金利の低下を意味します。
価格上昇=需要増大、人気があるんだから高く売ろうとして金利は下がります国債価格の上昇=国債金利の低下=銀行預金金利の低下、です。
貸付金利まで下げるかどうかは銀行の判断次第ですが債権者の損得に影響が出るってのはよくわかりませんが、国債金利の変動は銀行預金金利に直結するので、銀行金利=債権者の儲け、を左右する指標であるのは間違いありませんただ、損をするってのは普通ありません。
マイナス金利など存在しませんしね考えられるとすれば、国債金利が通貨発行によって賄われるなら、国債金利の上昇=インフレ率の上昇=額面資産の目減りの加速、にはなりますから、低金利時代に貸していた債権者は実質損することもあるでしょうね

景気悪化

景気悪化安倍政権が国民の生活実態とかけ離れた宣伝をするのは消費税増税したいためだろ?転載しておくよGDP 2期連続マイナス 家計の貯蓄率マイナス 毎日新聞7月の世論調査・暮らしが良くなった 1% 悪くなった55%JNNが2014年11月1、2日に行った世論調査によると、アベノミクスによる景気回復について、89%の人が「実感はない」と回答したという。
先月の調査から2ポイント増加した。
「実感がある」と回答したのは先月から2ポイント減少して8%だった。
これで景気が良いと言う人は 天に唾をするに似たりですね。
あるいは 消費税増税大賛成の人がデフレ脱却していることにしたいので大本営発表をしていることになりますね。

その通りです。
消費抑制、円建て資産からの逃避など本気で資産逃避を考えたほうが良いです。
日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ることです。
①増税シナリオ2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
②預金封鎖シナリオ1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。
国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。
1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする消費税収は5%の時で国税地方税合わせて約12兆円ですが、そんなものは目ではなく1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産を狙い討ちにするシナリオです。
この場合もまず消費税増税から手を付けます。
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
A証券税制の大増税B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカムC死亡消費税D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)A~Cは伊藤元重 BDは安倍晋三の言です。
この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです。
たとえば Aは特定口座などの源泉分離課税を完全に廃止して完全申告分離課税に移行すると言うものですが、確定申告にすれば扶養控除や配偶者控除などでも不利益を蒙るために 「預貯金の税制との不公平を是正しろ」と言う声が当然挙がります。
結果預金の利子など他金融資産性所得との合算する総合課税を持ち込み、このためにマイナンバーが必要と言う結論を導きます。
結局やりたいことは 個人の金融資産の元本を捕捉するの一言に尽きます。
この実現に向けて複数のシナリオを構成して、どれが一つが生き残れば財務省の本懐達成ということです。
消費税増税はBの路線であり逆進性が強い弱者いじめの税制はそれを是正すると称して軽減税率やベーシックインカムの声が挙がり、「しぶしぶ民意を受け入れた」と言うふりをして実はしてやったりとなります。

景気回復することは消費者にとって良いことですか?

景気回復することは消費者にとって良いことですか?景気が回復(経済活動が活発化)すると消費が促進され、需要>供給になり、物価が上昇します。
(つまりインフレ)あれ?おかしくありませんか?景気が回復すると、100円のジュースは、120円のジュースになります。
つまり、去年まで100円で飲めていたジュースが、今年は飲めない。
【質問】景気が回復することのメリットを最大限享受できるのは、どの立場の人でしょうか?投資家?銀行?借金をしている人?少なくとも、消費者にはなんらメリットが無いと思えるのですが…。
…しょうもない質問で申し訳ありません。
経済に詳しい方からご回答いただけますと幸甚です。

質問者さんの考えには『生産者』という重要な視点が欠けています。
消費者の裏側には必ず生産者がいます。
よくよく当たり前ですね。
誰かが生産をしなければ消費などできないのですから。
また消費者として消費をするためのお金は、ほとんどの人は生産者としてモノやサービスを提供することで得ています。
つまりこの意味でも、消費者の裏側に生産者がいるわけです。
ほどほどに働ける方が幸せとか稼ぐことだけが幸せではないというちょっとややこしい話を除けば、経済が活性化しより多くのモノやサービスを生産することで多くの所得を得ることは、生産者にとってのメリットです。
そして生産者(労働者と言った方が分かりやすいかも)は誰かと言えば、私たち一人一人ということなので・・・インフレについて加えると、質問者さんがジュースを販売している立場(ジュースの生産者)だとと考えれば、どのような影響があるかは分かると思いますが、理屈の上では物価上昇による所得増は同時に支出増なので、何も影響がないという言い方ができます。
大雑把に言えば、「20%の物価上昇で、ジュースの生産者は『100円→120円』で20%の所得増のラッキーですが、他方、ジュースの生産者が例えばおにぎりを買おうとした時、おにぎりの価格は20%の物価上昇で『100円→120円』となり20%の支出増のアンラッキーなので、差し引きゼロ」みたいな話です。
ただし現実は、理屈上の話のように綺麗には回らないので良くも悪くも物価変動による影響はでます。
またそういうことを除いても、債務への影響は残ります。
債務への影響とはこうです。
質問者さんがジュースを生産しており、100万円を借りてジュース製造機を買いその生産をしたとしましょう。
借りた100万円を次の年返すとして、物価変動で返済負担は物価変化がない・・・1万本生産すれば返済できる100円(単価)×1万本(生産数)=100万円(生産額)20%の物価上昇・・・8333本生産すればほぼ返済できる120円(単価)×8333本(生産数)≒100万円(生産額)20%の物価下落・・・1万2500本生産すれば返済できる80円(単価)×1万2500本(生産数)=100万円(生産額)となります。
つまりインフレの場合、質問者さんは少ない労力(生産)でジュース製造機の借金が返せるわけです。
(現実には金利があるのでもう少し複雑な話になりますが)『借金をしている人=無駄にお金を使う悪い人』というようなステレオタイプはありますが、企業が設備を増加させるにも、個人が家などの高額な買い物をするにも借金は欠かせないものですから、借金自体は全く不健全なものではありません。
実際に、資金力はなくて生産設備を増加させたいのにできない中小企業は多くありますし、低賃金労働の若い世代でも将来の為に家を買いたいと考える人は少なくないはずですから、弱い立場の人にもメリットはあります。
(逆を言えば、物価が下がればそういった弱者は債務負担増というデメリットを被り、その代わりにお金を持っている強者は自身が蓄えているお金の価値が上がるというメリットを享受しているわけです)

ご回答感謝いたします。大変わかりやすいご説明でした。
概ね私自身が考えていたことと同じでした。
究極的には、インフレが起きても『お金とモノの価値のバランスは変わらず、借金だけが実質的に目減りする』ということですよね(現実的にはありえませんが)。
これなら、生産者側に大きなメリットになります。
しかし、実際はお金とモノの価値のバランスは微妙にずれる。
なぜずれるのか?ここが気になります。直感的には、ズレがある事が資本主義の旨味なのだろうな、という感じますが、具体的にどのような事象が、お金とモノの価値バランスのズレを発生させていて、そのズレがどのように誰の実質資産を増やすのか、そこが気になりだしました。>最大なら投資家でしょうね。景気が低迷すれば損害も大きいでしょう。
消費者と言う単位ではメリットは無いでしょうね。
しかし消費者も消費するために金銭を得ていると思います。景気が良くなれば、その得る金銭が増える可能性が大きくなりますよ。>儲ける方法を知っている人が儲かります。
固定金利で住宅ローンを払っている人にとってはインフレは助かります。
同様に借金をしてもそれ以上儲ける能力のある人ならもっと借りてやろうか、となります。
需要が増えるということはより買いたいと思う人が多いわけですから、景気が良くなるとよりお金を持っている人が増えているわけです。
つまり儲けている人が需要を押し上げています。
一方、儲ける方法を知らない人は物価が上がるわけですから手持ちの貨幣価値では買えなくなります。
こうして経済的に生産をする人が経済活動を続けられ、生産活動をしていない人は経済活動を続けることはできません。
ここでいう生産活動とはお金を儲けることで、自分は儲かるだろうととかこのままで大丈夫といった需給に合わない生産労働をするものとは異なります。つまりオナニーはどんなにやってもたくさんの恋人を得る手段にならないのと同じです。
この儲かる人というのは投資家であることもあれば、生産者であることもあり、銀行である人でもあるし、借金をする人であることもあれば、消費者と同一人物である場合もあります。>

景気いい時代と景気悪い時代の曲の違いってなんですか?

景気いい時代と景気悪い時代の曲の違いってなんですか?

景気が良い時はロックが流行ります。
景気が悪い時は、人は癒しを求めるので、アイドルやラブソングが流行ります。
景気だけではなく、不安定な世界情勢や自然災害も影響します。

最近はずっと景気が良くないような印象があるので、違いと言われても難しいですが、昔、リゲインのCMで使われていた坂本龍一さんのウラBTTBとかは、あまり世の中の景気が良くなかったからヒットしたような感じがありますね。>すべてがちがうね。。>

景気が回復するなんてデマに流されて消費拡大する奴は馬鹿だよな

景気が回復するなんてデマに流されて消費拡大する奴は馬鹿だよな転載しておくよ「マスコミ、特にテレビは事実を報道しない」という事は、国民の間ではすでに常識になっています。
世の中こんなに不景気で、厚労省の発表した「勤労統計調査」ですら、『実質賃金指数3.1%減。
落ち込み幅はリーマン・ショックの影響による2009年12月以来最大を記録。
実質賃金が減少するのは10か月連続。
また、基本給の減少は23か月連続』・・・というありさまなのに、マスコミは「好景気で消費が上向く」などというデタラメを平気で報じています。
なぜマスコミはこんなウソを報じるのか・・・そのわけは明瞭です。
金の出所には逆らえないからです。
つまりマスコミ連中を養っているのは、マスコミに巨額のCM費を与えている大企業だからです。
マスコミは大企業の忠犬化しているわけです。
そして自民党は大企業の政治部門ですので、マスコミは大企業や自民党に不利な報道は差し控えるしかありません。
逆にこの両者に少しでも有利な報道は誇張して報じます。
(たとえば株価。
株価は自然に上がっているのではなく公的資金や年金積立金を流用して政策的に上げているだけなのに!)だから少しでも景気のよさそうなイメージを国民に与えることにマスコミは尽力しているわけです。
世の中はどの角度からとらえるかによって、どのようにでも描き出すことはできてしまうものです。
どれほど景気が悪くても、大金持ちの消費行動や、芸人やタレントのはしゃぎっぷり、あるいはごく一部の儲かっている大企業を選んで取材し、それに尾ひれを付けてテレビで流せば、庶民の感覚を操縦して明るいイメージを創ることもたやすく出来てしまうのです。
真実を伝えるという報道の役割を投げ捨て、報道は単なる宣伝機関にまで堕落してしまいました。
でも最近は「マスコミはウソつき」と多くの国民に知れ渡ってきたので、報道を見る目が非常に厳しくなっていることだけは確かです。

消費が急激に冷え込んでいると言う報道が出ているにもかかわらずそれを隠蔽しようとしている人がいることからしても、日本経済に先はないと思います。
好き好んで日本経済を壊そうとしているだけ。
アベノミクスは愚策としか言いようがありません。
株に資金が流れるなんて言っている人は本物の無知だと思いますね。
アメリカは個人金融資産が株偏重、日本は預金偏重、だから金融緩和はアメリカ人は資産を増やすことになりえても日本は円安で被害者多数。
この事実を国民が知らないことを良いことに無知に付け込んでいるのです。
最大の問題は、日銀が目標にしている2%のインフレターゲットに遠く及ばない金利であるために、国債を償還時まで保有すると損をしてしまうため国内外を問わずトランプのババのように持ちたがらなくなることです。
そのため最終的には日銀が引き受けざるを得ずそれがさらに紙幣を流通させお金の価値が下がる。
日本の株式市場の売買代金は大半が外国人であるため日本円の価値が下がれば為替損になるため日本売りのエネルギーが蓄積されていくことになります。
それを防ぐためにとか理由をつけてお金の回収(=大増税)などを納得させようとする可能性もありえます。
安倍首相がマイナンバーで銀行預金を把握すると言ったそうですがそれを危険視する声もありますね。
以下具体的に説明します~~~~~~~~~ 発行された国債の利払い額は償還時に決まっていますが、国債の売買価格は定額ではありません。
そのためもし国債を買う人が多く売る人が少ない場合は実質金利は低下します。
また債券の金利や預金金利なども格差を埋める形で変動します。
日銀の超異次元金融緩和は日銀が刷ったお金で国債などを銀行から買いまくるため、債券価格が上昇し金利が低下します。
そしてお金がじゃぶじゃぶになりお金の価値が下がり物価が上がります。
銀行にしてみれば ・保有する国債を日銀が高く買い取るため売れば転売益が出る ・物価が上昇して金利が下がれば 保有しても国債の価値が目減りするので売った方が良いと思う。
そして余ったお金の運用先が株になるのです。
一見株価が上がってよいように思えるかもしれませんがそんなことはなく将来を見据えれば絶望的な材料しかありません。
円安になると(現在輸出超過であるため)貿易赤字が拡大するだけでなく、世界から見て日本の資産価値が落ちていることになります。
従って外国人が、日本の資産を持つと含み損を抱えるために日本を安定した投資先とみなさなくなります。
今、一時的に株価が上がって外国人投資家も買い越していますがこれは国内の銀行の動きを見越して投機取引で乗っているだけで、日本が信用されたいるわけではなくただ円安による価値目減りと銀行が株を買うことによる株価上昇を天秤にかけてギリギリの資産運用をしているだけなのです。
そのため悪材料が出れば外国人投資家が一斉に売り浴びせて大暴落のリスクを常に抱えています。
一方 日銀の金融緩和の最大の目的は消費税増税他いろいろ増税をすることです。
だから財務省のOBを送り込んで日銀を乗っ取り日銀と財務省が一心同体となり、お金の価値を下げるとともに、デフレ脱却でなくなったので景気回復したんだとこじつけて増税をすることになります。
結局国民から借りている借金を目減りさせてさらに増税という場当たり的な政策に過ぎません。
国民には損害を与えることになります。
景気回復するなどの言葉にだまされてアベノミクスを支持する国民もいずれ可処分所得が減った結果消費を抑制することになりますが、それでも物価高と増税が続きます。
国民の生活基盤が崩れた状況になれば株価上昇も見込めるはずもなく一時的な投機取引に乗っている外国人もそれを見抜いているので、一斉に日本市場から手を退くのは時間の問題でその時に本当の地獄絵図が展開されることになると思います。

消費拡大してるよ。
貯蓄もだけどな。
稼げばそれができるんだよ。>なんにしても、ブレない自分 っての持ってる者にとっては関係無いな。>

景気が良いとは思えませんが、良いのですか?

景気が良いとは思えませんが、良いのですか?機械やロボット、通販や宅配で買い物ができる時代・・。
経費や人件費がかかるので、会社や店は正社員で人を雇わないと思います。
非正規が多いのもそんなことが関係しているのかな?日雇い感覚。
働いて税金を納める人材が欲しい政府は少子化を改善したいの?子供や人口が増えることで景気や社会は良くなるのですか?

少なくともデフレギャップが1.8%、ようするに1.8%の需要不足、金額にして約8兆円消費が足りていない国で労働者(生産者)を増やしても景気が良くなる訳がありません。
仰るとおり単に税金を納める奴隷を増やして自分達への上納金を増やしたいだけでしょう。

景気について

景気について本日いざなみ景気を超えたと発表がありましたが賃金は増えていません。
ということは景気が良くなって上がった売り上げ、利益はどこにいっているのでしょうか?やはり人ではなく企業が溜め込んでいるのでしょうか?

イザナミ越えと言っても、上がっているのは毎年0%以下の数字ですから、上がっていることにはならないと思います。

それしかあがっていないことにびっくりしました。ニュースにもそんなこと言っていないけど成長と言えるのか…>ウチも増員に投資してます。
あと、若い世代の待遇を厚くしてます。
バブル期とまでは行きませんがかなり高待遇です。
賃金や福利厚生を厚くして、優秀な新卒を採り大事に育てる方針です。
それ以上の人は特に変わってません。>内部留保、設備投資、株主へ配当。
建設業ですが賃金は上がりました。
まあ元が低すぎたんですが。>企業は投資に回してます。うちの会社も人員補充に設備投資ですね。>

景気が悪いのに真逆のことを言う奴は増税したい悪い奴だよな

景気が悪いのに真逆のことを言う奴は増税したい悪い奴だよな転載しておくよ景気が回復していると言っている人と消費税増税論者は奇妙なまでに一致が見られます早い話増税をしたいために流布された政治的思惑です。
経団連にせよ、日銀総裁にせよ、消費税など増税を言っている。
だから 長期的見通しでは景気が良くなったと言う風説に欺かれる人が増えるほど自分で自分の首を絞め、ますます景気が悪くなるわけですね。
もっとも景況感なんて政治を操ってる官僚には何の影響もありません。
失業率の低下は民主党時代からで、アベノミクスの恩恵ではありませんし、雇用は非正規雇用が激増しているだけ。
逆に平均賃金は下がっています。
法律を使って労働力の買い叩きが始まっているだけで国民が豊かになっているわけではありません。
労働力の買い叩きと言えば今政府が検討している移民やら残業ゼロやらTPPによる農家の淘汰やら既存のサラリーマンにとっては賃金下落要因が目白押しです。
さらに非正規雇用増大以外にも、貿易赤字拡大、企業の廃業、国民のサラ金からの借り入れ額、など最悪を更新しているデータも数多くあるそうですがなぜか報道されませんね。
異次元の金融緩和をしてお金の価値を下げればGDP上昇は当たり前です。
GDP上昇を無条件で景気回復の理由にするなら極論を言えば財政破綻ハイパーインフレは賞賛すべき政策になってしまいます。
現実を見るならばアベノミクスで円安になりドル換算すれば逆にGDPの下落を招いて外国からは「日本人は貧困化しているのに景気回復って言っている馬鹿がいるな」と笑われるだけ。
しかもこれが増税を正当化する結果になっているのだから開いた口がふさがりません。

確かに状況が見えていない人が多いですよね。
雇用の非正規化にしても元々はアメリカからの年次改革要望書による押し付けだったのです。
私は現時点での消費増税に反対です。
アベノミクスによる円安は少し考えれば解ることですが、日本円の価値を下げる政策だということです。
つまり同じ給与を貰っていてもその価値が下がっているということなんですよね。
実際に多くの人が実感していますよね。
生活費、つまり家計における支出が前より多くなっているということです。
特に光熱費の負担が強烈です。
北海道の友人に聞いた話ではこの11月から電気代がなんと15%も値上げされたそうです。
円安の為に灯油、ガソリンも高値が続いています。
アベノミクスは円安政策ですから軒並み物価高になっている。
つまり日本円、言いかえれば給与の価値が下がっているということなんです。
自給率40%のこの国で食料品の60%は輸入なんですから、本来円安はいただけない話なんです。
家畜の飼料や衣料品、雑貨などの輸入品の値上げはもちろん、国産だって材料費、光熱費の値上がりで特に中小企業は四苦八苦状況ですよね。
調子が良いのは一部の輸出産業や外国人相手の観光関連産業ぐらいでしょう。
結局、アベノミクスというのは円安にして日本人の労働対価を下げる政策ということです。
いまや多くの上場企業の株主に外国資本が入り込んでいます。
つまり、自民党の政策(アメリカからの年次改革要望書に基づく)は労働者を非正規化したり、円安にしたりすることで労働対価を下げ、株主配当を増やす政策なのです。
製造業などへの派遣労働解禁の時に改革を進めた外資系企業オリックスの宮内氏や担当大臣だった竹中平蔵氏などは労働者のことなんか一つも考えていない私利私欲の塊みたいなものですもんね。
グループに派遣企業を持つオリックスや議員辞職してすぐに大手派遣企業に天下りし会長職に就いた竹中氏を一体、誰が信用などしますかね?この非正規雇用拡大については当初、現在の登録型の派遣ではなく、常用型つまり派遣会社が社員として雇用し工場などに派遣する方向で話されていたのです。
どういうことかというと、従来は雇用リスクを企業側が全面的に担っていました。
常用型というのはそのリスクを派遣会社が担うことにしましょうというものです。
ところがいざ法案ができてみると。
これビックリ!!いつのまにか登録型にすり替えられていたのです。
つまり、リスクの全てを労働者に押し付ける制度に書き換えられていたのです。
マルクスの時代から「資本主義の暴走」が懸念され、弱い立場の労働者を守らなければ格差ばかりが拡大していくといわれてきましたよね。
まさに確信犯的にそれを実行したのが自民党政権というわけです。
政治には「弱きものを救う」側面が不可欠のはずですが・・・先進国で格差が大きい代表的な国といえば、アメリカと日本です。
ジニ係数や相対的貧困率を見れば明らかで、ヨーロッパ、特に消費税率が高い国として紹介される北欧の国はものすごく格差の小さい国なのです。
ほとんどの方は消費税の逆進性を理解していると思いますが、北欧の国々が何故高い消費税率でも納得しているかというと、格差が小さく不平等感が少ないためなのです。
日本も消費増税するのであれば、ジニ係数や相対的貧困率の数字を北欧レベルにしてからにすべきなのです。
そうすれば逆進性の問題は小さくなります。
多くの非正規労働者や低所得者層にとってはその他の数字など参考にされても政府のご都合主義としか感じられないのは当然のことなのです。
ばかな当時の総理大臣が「頑張った人が報われる世の中にする」とかいって派遣解禁をしていきましたが、階層・階級をつくることは資本家階級にとって支配力・管理力を高めるための重要政策だったのです。
私たちは巧みに騙されたのです!!ちなみに日本の最低賃金額は先進国の中で相当低い水準です。
そういうとすぐに生活コストの違う発展途上国の給与水準を持ち出すバカもいますがね・・・まずは最低賃金を上げて格差を圧縮することが必要です。

だよな
俺も君と同じこと思ってた>

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